ラウンドワン

基本情報

証券コード: 4680
業種: サービス業
業種詳細: レジャー・レジャー施設
都道府県: 大阪府
設立年: 1980年12月
上場年: 1997年08月
公式サイト: https://www.round1.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: イオンファンタジー, ＳＤエンターテイメント, パーク２４, 共和コーポレーション, 任天堂, サンリオ, ＧＥＮＤＡ

概要

ラウンドワンは1980年設立の国内外で屋内型複合レジャー施設を展開する業界大手のサービス企業です。

現状

ラウンドワンは2025年3月期に連結売上高1770.57億円、営業利益270.06億円を達成し、国内99店舗、米国50店舗、中国4店舗の展開で安定成長を実現しています。主力事業の屋内型複合レジャー施設運営では、ボウリング場を全店舗に展開し、カラオケやスポッチャなど多彩なサービスを提供しています。近年はオンラインクレーンゲーム事業「クレッチャ」を運営し、新しい顧客層へのアプローチを強化。財務面では有利子負債削減とリースバック導入で財務体質の強化を進めています。サステナビリティに配慮した店舗運営や多様な決済手段の導入で顧客利便性向上を図り、2024年に持株会社体制へ移行し、国内事業の効率化と海外展開拡大を推進しています。今後も多様なアミューズメントと地域密着型サービスの強化を戦略的に進める見込みです。

豆知識

興味深い事実

1980年創業時はローラースケート場を運営していた。
日本国内に99店舗の屋内レジャー施設を展開。
米国ではカリフォルニア州に50店舗以上展開中。
オンラインクレーンゲーム「クレッチャ」は国内最大級の景品数。
2014年より全フロアでドリンクバーを導入開始。
プロボウラー多数が所属し大会運営も積極的に実施。
持株会社制に2024年移行しグループ運営体制を強化。
北海道の旧ビッグボウル店舗を引き継いだ経緯がある。
独自の投げ放題パックなどゲーム料金体系が整備されている。
ロシア市場から2022年に撤退し海外選択的戦略推進中。
激安ゲリライベントは顧客獲得に一定の効果を持っていた。
多彩な決済手段に対応し利便性を全面的に追求。
音楽ゲームの独占稼働タイトルを複数所有している。
ラウンドワン店舗の愛称として「◯ラ」が定着している。
公式Twitterアカウントが多数存在しSNS発信に注力。

隠れた関連

サンリオや任天堂などキャラクター企業と景品で連携し顧客誘引。
三井不動産商業マネジメントが運営する商業施設に多く店舗設置。
オンラインゲーム事業でモバイル決済サービスとも密接に連携。
プロボウラー育成と地域交流を兼ねた大会運営に独自ノウハウあり。
地元不動産会社や自治体と提携し地域密着店舗戦略を実施。
独自のスタンプカードや会員システムで顧客囲い込みを強化。
かつて存在したローラースケート事業からの多様化が成長を支援。
日本アミューズメント産業協会の正会員として業界に深く関与。

将来展望

成長ドライバー

国内外での複合レジャー施設需要の増加
オンラインとリアルを融合した新サービス展開
多様化する決済手段対応による顧客利便性強化
地域密着戦略による安定的な顧客基盤の確立
持株会社体制による経営効率化と事業集中
若者文化と連携した施設運営やイベント強化
環境配慮型店舗設計による持続可能性推進
IT技術導入による顧客体験向上と省力化
海外市場の戦略的展開と新規地域開拓
会員制度のデジタル化によるリピート促進
限定景品やブランドタイアップによる差別化
スポーツ・アミューズメントの多様な融合強化

戦略目標

国内店舗数120店舗、海外店舗80店舗体制の確立
オンライン事業売上比率を20%へ拡大
省エネ基準を満たす全店の環境設備導入
年間顧客満足度90%以上の達成
会員数10万人体制の強化とDX推進
多様な決済手段導入率100%の維持
地域社会との共創型プロジェクト多数創出
新規事業開発による売上高500億円超の達成
サステナビリティ報告書の定期発行と透明性確保
多言語対応とグローバル顧客サービス体制の構築

事業セグメント

商業施設運営関連

概要

大型商業施設・ビル向けに統合型レジャー施設の運営支援を提供。

競争力

運営ノウハウに基づく効率的施設管理

顧客

ショッピングモール
商業ビル管理者
不動産開発業者
フランチャイズ加盟店

製品

複合レジャー施設運営支援
施設管理サービス
テナント管理
イベント企画管理

アミューズメント機器提供

概要

高品質なアミューズメント機器の販売およびレンタルを手掛ける。

競争力

多彩な設備とIT連動対応

顧客

ゲームセンター運営会社
娯楽施設
イベント事業者

製品

アーケードゲーム機
クレーンゲーム機器
メダルゲーム機
ネットワークゲームシステム

オンラインゲームサービス

概要

オンラインクレーンゲーム及びデジタルコンテンツの提供と運営。

競争力

先進的オンラインプラットフォーム

顧客

個人ユーザー
広告主
ゲーム開発会社

製品

オンラインクレーンゲーム運営
広告配信サービス
ユーザー分析ツール

広告・プロモーション事業

概要

多様なチャネルを活用した効果的な広告・プロモーションサービス提供。

競争力

豊富な顧客接点と多媒体連携

顧客

エンターテインメント企業
地域自治体
広告代理店

製品

イベント企画
施設内広告
デジタルキャンペーン

飲食及び物販支援

概要

レジャー施設内における飲食及び物販事業の運営サポート提供。

競争力

複合施設とのシナジー創出

顧客

飲食店経営者
物販テナント運営者
フランチャイズオペレーター

製品

飲食店舗運営支援
物販売場管理
接客サービス

IT・システム開発

概要

レジャー事業向けに特化したITソリューションを開発提供。

競争力

顧客利便性向上の技術力

顧客

施設管理者
オンラインサービス運営会社
マーケティング部門

製品

予約管理システム
顧客分析ツール
モバイルアプリ
決済システム連携

設備保守管理

概要

施設の効率運営を実現する保守管理サービスを展開。

競争力

全国的なサポートネットワーク

顧客

自社店舗
提携施設
商業施設オーナー

製品

施設設備メンテナンス
安全管理
環境衛生管理

人材派遣・教育サービス

概要

運営現場の人材確保と教育研修を包括的に提供。

競争力

レジャー業界に特化した専門性

顧客

各店舗運営マネジメント
イベント運営
清掃管理

製品

専門スタッフ派遣
接客教育プログラム
安全研修

フィットネス・健康関連

概要

スポッチャ等の施設を活用し健康意識向上を支援。

競争力

多機能レジャーと健康促進融合

顧客

地域住民
健康志向ユーザー
リハビリ施設

製品

スポーツアトラクション
健康促進プログラム
リハビリ支援機器

海外事業展開支援

概要

国外事業の立ち上げ・運営における総合的支援を提供。

競争力

現地ニーズに応じた多角的支援

顧客

海外子会社
海外パートナー企業

製品

店舗運営コンサルティング
マーケット調査
現地サポート

イベント企画運営

概要

施設を活用した多様なイベント企画と運営を行う。

競争力

地域密着型の高い企画力

顧客

地域団体
企業イベント
学校関係

製品

各種大会運営
プロモーションイベント
地域交流イベント

商品開発支援

概要

独自景品の企画・製造を通じて顧客集客力を強化。

競争力

幅広いブランドとのコラボ実績

顧客

景品製造メーカー
コラボレーション企業
広告代理店

製品

限定プライズ開発
キャラクターグッズ製作
キャンペーン企画製品

競争優位性

強み

国内外に広がる幅広い店舗網
多様なアミューズメント事業展開
強力なブランド認知と顧客基盤
革新的なオンライン事業投入
財務体質の安定と改善努力
豊富な決済手段導入による利便性
持株会社制による経営効率化
地域密着型サービスで顧客支持
高い顧客リピート促進施策
プロスポーツ選手との連携強化
多言語対応店舗で海外展開推進
業界屈指の総合レジャー提供力
オリジナル商品企画の秀逸性
多様なターゲット層対応力
柔軟な店舗運営と賃貸戦略

競争上の優位性

幅広い地域に展開する複合型レジャー施設による集客力
オンラインとリアル融合のクレーンゲーム事業で新市場開拓
競合に先駆けたスポッチャの導入が差別化要因
多彩な決済手段で利便性向上と顧客開拓を促進
プロショップ等による専門ブランドイメージの確立
持株会社による事業再編と効率的運営体制の確立
多文化対応で海外展開の基盤が強固
地域密着の店舗運営で地元客の支持を獲得
定期的なイベントで顧客囲い込み及び活性化に成功
包括的な会員制度で顧客ロイヤリティを高めている
オンラインクレーンゲームの国内最大規模景品展開
高品質な施設設備で利用者満足度を確保
競合との差別化を図る限定景品の豊富な展開
多様なスポーツ・アミューズメントの融合が競争力
持続可能な財務運営と成長戦略の実施能力

脅威

新型コロナなど感染症による来店制限リスク
消費者のレジャー嗜好変化による集客低下
競合施設の激しい価格競争による利幅圧縮
海外展開に伴う政治・経済リスク
労働力不足による運営コスト増加
法規制強化や風俗営業法の制約
オンラインゲーム市場の競合激化
少子高齢化による若年層利用者減少
為替変動などからくる海外収益不安定化
災害発生による施設営業停止リスク
技術進歩に追随できない場合の競争力低下
地域コミュニティとのトラブル発生リスク

イノベーション

2021: オンラインクレーンゲーム「クレッチャ」開始

概要: 新型コロナ対応でオンラインで景品獲得可能なサービスを開始。
影響: 非接触型顧客接点を創出し売上多角化に寄与。

2022: ギガクレーンゲームスタジアムの全国展開

概要: 最大300台以上のクレーンゲームフロアを拡大。
影響: 客単価向上と若年層集客に成功。

2024: 持株会社体制へ移行

概要: 経営効率化と事業再編を図るため持株会社制度へ移行。
影響: 組織運営の最適化と成長戦略強化を実現。

2023: 多様決済導入の強化

概要: 交通系ICカードや各種QRコード決済を多数導入拡大。
影響: 顧客利便性向上とキャッシュレス促進を達成。

2020: スポッチャ施設の充実強化

概要: 多彩なアトラクション追加と時間制料金の最適化。
影響: ファミリー層および若年層の集客拡大を実現。

2021: オンラインとリアル連動イベントの導入

概要: 全国店舗をオンラインで繋げる競技会やプロモーション開始。
影響: 顧客エンゲージメント向上と地域間連携強化。

2023: 店舗運営のリースバック拡大

概要: 所有店舗の敷地建物を売却し賃貸運営へ切り替え推進。
影響: 資金繰り改善と財務体質強化に貢献。

2022: 環境配慮型設備導入

概要: 省エネ照明等の環境負荷低減設備を新設店舗で導入開始。
影響: エネルギーコスト削減と環境イメージ向上に寄与。

2024: デジタル会員サービス拡充

概要: アプリ連動会員証や会員向け特典システムを強化。
影響: 顧客リピート率増加と利用頻度向上を達成。

2023: 新業態店舗の試験出店

概要: スポッチャ併設型以外の複合新店舗形態を展開開始。
影響: 新たな市場開拓と地域ニーズ対応に期待。

サステナビリティ

店舗運営における省エネルギー推進
廃棄物削減とリサイクル促進
キャッシュレス決済による紙資源削減
地域社会との連携による環境美化活動
従業員の安全衛生管理強化
多様性とインクルージョン推進
地元雇用促進と地域福祉支援
環境配慮型商品の採用拡大
エコイベント開催で環境意識向上
CSR報告書の定期的公開