QPS研究所
基本情報
- 証券コード
- 5595
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- インターネットサイト運営
- 都道府県
- 福岡県
- 設立年
- 2005年06月
- 上場年
- 2023年12月
- 公式サイト
- https://i-qps.net/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- アストロスケールホールディングス, ジーエヌアイグループ, Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ, Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ, Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ, メタプラネット, ダイナミックマッププラットフォーム, データセクション, サンバイオ, ウェザーニューズ, ブルーイノベーション, ＡＬｉＮＫインターネット, ｉｓｐａｃｅ
概要
QPS研究所は2005年創業の宇宙ベンチャーで、小型合成開口レーダー衛星の開発・運用と衛星データ活用ソリューションで業界をリードする企業です。
現状
QPS研究所は2024年5月期に非連結売上高約16.5億円、営業利益約3.4億円を計上し、商用小型SAR衛星の安定稼働による収益改善を果たしました。民間初の衛星コンステレーション構築を推進し、高精度な地球観測データの提供に特化しています。最新のQPS-SAR6号機では日本最高分解能の画像取得に成功し、衛星画像の軌道上処理技術を実現。官公庁や企業との連携を強化し、インフラ管理や災害対応など多様な社会課題解決に貢献しています。2025年以降は衛星の大量生産体制や新研究開発拠点の整備で成長基盤を固め、防衛省大型案件の受注も拡大。持続可能な宇宙利用と地域発展を目指し、SDGsに沿った人材育成や女性活躍推進にも取り組んでいます。今後も革新的技術開発と積極的資金調達で事業拡大を見込み、2026年以降のTOPIX新指数採用も期待されています。
豆知識
興味深い事実
- 九州大学発の宇宙ベンチャー企業として設立
- 日本初の100kg台小型SAR衛星を成功裏に打ち上げ
- 衛星画像の軌道上画像化は業界でも先進的技術
- 衛星名は日本神話の神々に由来し愛称が付く
- 福岡県庁でパブリックビューイングを実施した
- NASAのような太陽同期軌道衛星の開発に成功
- 防衛省向け大型案件を複数受注、日本市場開拓進行中
- 新工場は従来工場の10倍の厨房面積を持つ
- 女性活躍推進の制度やプログラムを積極導入
- ディープイシューの解決に挑むディープテックベンチャー表彰受賞
- 衛星36基のコンステレーション構築を目指す計画
- 衛星搭載のFPGAにより画像処理速度が大幅向上
- 新株予約権による大規模資金調達で事業加速
- QPS-SARシリーズは中傾斜と太陽同期の複数軌道利用
- 民間企業ながらJAXAと多様な共同研究契約を締結
隠れた関連
- スカパーJSATや日本工営と戦略的業務提携し衛星データ事業を展開
- NTTグループ合弁会社との共同で光データ伝送サービスを検討
- 防衛省からの大型受注で高信頼の国防民間宇宙企業として存在感を発揮
- 九州大学を中心とした研究と学生支援に根ざした企業文化
- 福岡市の実証実験事業や地方自治体との連携で地域活性化を促進
- Rocket Lab、SpaceX、Virgin Orbitなど複数の打ち上げ業者と契約締結
- 桜井晃・八坂哲雄など名誉教授が創業に関わった学術ルーツ厚い
- 衛星名や事業名は日本神話の神々から着想を得てブランド化
将来展望
成長ドライバー
- 小型SAR衛星コンステレーション構築と拡大
- 軌道上画像化技術によるリアルタイム性向上
- 官公庁・防衛分野からの大型受注増加
- 国内外の新規市場開拓と官民連携推進
- 量産体制増強による製造コスト削減
- AI活用の衛星データ分析技術高度化
- 衛星間データ中継システムによる通信改善
- SDGs等社会課題解決への貢献強化
- 新研究開発拠点稼働による技術革新
- 海外ロケット事業者との多角的協業
- 次世代高性能衛星技術開発
- 宇宙関連人材育成による持続可能成長
戦略目標
- 36基以上の衛星コンステレーション完成と稼働
- 準リアルタイム地表観測サービスの全国展開
- 防衛及び政府調達市場における主要事業者化
- 軌道上画像処理技術の世界標準化
- 事業規模で年売上100億円以上の達成
- 全国主要都市に研究・営業拠点の拡充
- AI解析技術を組み込んだ新サービス展開
- 衛星寿命後の安全な処理体制の確立
- 女性含む多様な人材活躍推進の強化
- 国際市場参入と複数国での事業展開開始
事業セグメント
衛星データ解析サービス
- 概要
- 衛星画像を活用しインフラ管理や防災、官公庁業務の高度化を支援するサービス。
- 競争力
- 高頻度観測と軌道上即時画像化技術による迅速対応性
- 顧客
-
- 自治体
- インフラ管理企業
- 防衛省
- 研究機関
- 農業法人
- 漁業組合
- 物流企業
- 保険会社
- 建設業者
- 官公庁
- 製品
-
- 目視困難エリア監視システム
- リアルタイム被害把握ツール
- 高精度3D地形マップ
- 異常検知AI解析
- 衛星データAPI連携
- 画像処理エンジン
- 災害復旧支援ツール
- 運用自動化プラットフォーム
小型衛星製造受託
- 概要
- 小型SAR衛星の設計・製造及びカスタム開発を受託し、高品質かつ量産体制を整備。
- 競争力
- 国内最大規模の製造拠点と組み込み技術力
- 顧客
-
- 国内外宇宙ベンチャー企業
- 研究機関
- 防衛関係機関
- 大学
- 民間企業
- 製品
-
- 小型SAR衛星本体
- 撮像装置
- 通信システム
- データ処理ユニット
- 高精度単独測位技術搭載機
衛星コンステレーション運用支援
- 概要
- 複数衛星の統合運用とデータ流通の効率化を支援する運用管理サービス。
- 競争力
- 高頻度衛星運用と先進通信技術の実装
- 顧客
-
- 衛星運用会社
- 宇宙関連サービスプロバイダ
- 政府機関
- 製品
-
- 軌道投入調整
- 衛星稼働監視ツール
- データ中継システム
- 運用計画策定
教育・人材育成プログラム
- 概要
- 未来の宇宙産業人材育成を目的とした教育・研修プログラムを展開。
- 競争力
- 実務に直結した現場技術と産学連携ノウハウ
- 顧客
-
- 中高一貫校
- 大学
- 技術研修機関
- 宇宙関連企業
- 製品
-
- 宇宙工学講義
- 衛星技術研修
- 産学連携プロジェクト支援
- 技術者育成ワークショップ
防衛宇宙システム開発
- 概要
- 防衛分野向け小型衛星システムの開発・研究及び運用を実施。
- 競争力
- 高度な技術水準と官公庁向け信頼性
- 顧客
-
- 防衛省
- 情報機関
- 製品
-
- 高性能観測衛星
- 極超音速滑空体用監視システム
- 精密地理空間データ提供
競争優位性
強み
- 日本で先駆けた小型SAR衛星の商用化
- 高精細かつ高頻度な観測技術
- 軌道上での画像化処理技術
- 多彩な打ち上げ実績と提携
- 安定的な資金調達能力
- 豊富な宇宙及びAI技術人材
- 強固な地方と大学連携基盤
- 多様な顧客層へのサービス展開
- 豊富な衛星製造と運用経験
- 先端FPGA技術の実装
- 国内外の複数展開軌道保持
- 官公庁向け大型案件受注
- 業界トップクラスの解像度実現
- 確立された衛星データ解析技術
- 環境・社会問題への貢献意識
競争上の優位性
- 日本初の100kg級小型SAR衛星開発・運用企業
- 世界最先端の46cm分解能画像技術を保持
- 軌道上画像化装置により速報性を大幅向上
- 複数ロケット事業者との連携による打上げ柔軟性
- 衛星コンステレーション構築の先行リーダー
- 官民連携で幅広い市場ニーズに対応可能
- 資金調達力による量産体制の強化
- 地域密着型の産学官連携モデル確立
- 強固な顧客基盤と多様なソリューション提供
- 防衛分野向けの高信頼性技術を保有
- AIと衛星データ活用の融合による差別化
- 宇宙政策に即した戦略的ポジショニング
- 新興宇宙市場の成長恩恵を最大限活用
- 積極的なサステナビリティ体制導入
- 専門性の高い技術者集団による継続革新
脅威
- 宇宙産業の国際競争激化による競合増加
- 打上げロケットの不安定供給リスク
- 衛星故障や運用トラブルによる損失リスク
- 防衛関連規制の変動や政策リスク
- 新技術への迅速対応の必要性
- 資金調達の市場環境変動リスク
- 衛星データプライバシー・セキュリティ問題
- 地球観測市場の価格競争激化
- 技術人材の獲得・維持の難しさ
- 宇宙ゴミ問題による軌道リスク増大
- 政策変更による補助金減少の可能性
- 自然災害や外的ショックによる事業影響
イノベーション
2023: FPGA搭載軌道上画像化装置開発
- 概要
- 衛星搭載FPGAで高速画像化処理を実現し通信量を大幅削減。
- 影響
- 即応性向上と運用コストの低減に寄与
2021: 高分解能小型SAR衛星初画像取得
- 概要
- レンジ分解能0.7mを達成、日本初の高精細SAR画像取得に成功。
- 影響
- 地表観測の精度と応用範囲拡大に貢献
2024: 衛星コンステレーション構築加速
- 概要
- 36基衛星による10分間隔観測サービスの実装計画を推進。
- 影響
- 市場拡大とリアルタイム監視の実現
2022: JAXAと超小型LバンドSAR衛星共同研究
- 概要
- 森林炭素量評価等向け新型SAR衛星の試作試験開始。
- 影響
- 環境モニタリング技術の高度化に貢献
2024: 大容量光データ伝送サービス検討開始
- 概要
- NTTグループ合弁会社と衛星データ伝送の本格検討を開始。
- 影響
- データ伝送効率向上によるサービス強化
サステナビリティ
- 衛星寿命後の安全な大気圏再突入設計
- 地域産学官連携による人材育成促進
- 女性活躍推進のえるぼし認定2つ星取得
- 災害対応での画像データ無償提供活動
- 内閣府宇宙開発利用大賞受賞によるSDGs貢献