イボキン
基本情報
- 証券コード
- 5699
- 業種
- 鉄鋼
- 業種詳細
- 企業向け専門サービス
- 都道府県
- 兵庫県
- 設立年
- 1984年08月
- 上場年
- 2018年08月
- 公式サイト
- https://www.ibokin.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- アミタホールディングス, レボインターナショナル, エンビプロ・ホールディングス, ハマイ, ミダックホールディングス, 要興業, 初穂商事, 成友興業, フルハシＥＰＯ, ＴＲＥホールディングス, 大栄環境, ダイセキ
概要
イボキンは1984年創業の兵庫県拠点の鉄鋼・産業廃棄物処理を主軸に解体工事や環境リサイクル事業を展開する専門サービス企業です。
現状
イボキンは2024年度に売上高約96億5600万円、経常利益約8億2300万円を計上し堅実な財務基盤を有しています。主力事業は解体工事、産業廃棄物処理、金属リサイクルで業界内で確固たる地位を築いています。持続可能な循環型社会の実現に向け、最新鋭の重機導入やアスベスト処理の子会社化など技術・サービスの強化に努めています。資本提携先のリバーホールディングスとの連携によりリサイクル事業を拡大中で、地域密着型の環境保全活動も積極的に実施しています。今後は環境関連法規制の強化を背景に廃棄物処理および解体の高付加価値化を目指し、持続可能性重視の成長戦略を推進する見込みです。複数の子会社を活用した事業領域の多角化も進め、長期的な事業拡大に注力しています。
豆知識
興味深い事実
- 設立当初は揖保川金属株式会社として鉄鋼関連から事業を開始。
- 日本製鉄（旧新日本製鐵）広畑製鉄所の直納業者に2003年指定。
- 大型130トン級重機を導入し高層建築物の解体に対応可能。
- 関連会社に解体工事・アスベスト処理専業の子会社を保有。
- リバーホールディングスと業務資本提携しリサイクル強化。
- 多数の産業廃棄物処理法令及び環境規制に対応可能。
- 兵庫県たつの市を中心に事業所を複数展開し地域密着。
- 自社最終処分場の保有により産廃処理体制を強化。
- 廃棄物処理と鉄鋼リサイクルを融合し顧客のニーズに対応。
- FacebookとYouTubeで企業情報や活動を積極発信中。
- 東証スタンダード市場に2018年に上場した成長企業。
- 監査法人は有限責任あずさ監査法人が担当。
- 地元行政との連携で災害ゴミ処理なども対応可能。
- 環境衛生管理と防除業務も事業に含む専門性の高さ。
- 売上高は100億円弱クラスで業界内で中堅規模。
隠れた関連
- 要興業など同業他社と顧客・提携先で相互関係が強い。
- リバーホールディングスとの提携により金属リサイクル網を拡充。
- 日本製鉄広畑工場と長年の直接取引で信頼関係を構築。
- 兵庫県内の解体工事需要を基盤とし近畿圏に展開。
- 環境法規制強化に伴う技術力向上が地域内標準となっている。
- 子会社国徳工業やミツエとの連携で事業領域の幅を広げる。
- FacebookやYouTubeを活用し環境啓発活動の情報発信にも注力。
- 産廃処理法遵守による品質保証で公共事業案件も積極受注。
将来展望
成長ドライバー
- 環境規制強化による産業廃棄物処理需要の拡大。
- リサイクル技術革新と資源循環社会への対応強化。
- 地方自治体のインフラ更新に伴う解体工事需要増。
- 資本業務提携によるサービス範囲の拡大と効率化。
- 廃棄物処理のデジタル化・自動化に向けた取り組み強化。
- 環境意識向上による企業の廃棄物管理高度化ニーズ。
- 高齢化社会に伴う施設老朽化解体案件の増加。
- サステナブルな廃棄物処理ソリューションの普及。
戦略目標
- 産廃処理売上高を年間150億円規模に拡大。
- アスベスト処理および解体分野で地域トップシェア獲得。
- 環境法令遵守による業界内の信頼性向上。
- DX推進による管理効率30%向上と顧客満足度向上。
- 多様な廃棄物処理技術開発で環境負荷の最大限低減。
- 資本業務提携企業との協働事業を拡大し収益基盤強化。
- 地域環境貢献活動の継続的推進とブランド価値向上。
- 環境関連認証取得率を90%以上に引き上げること。
事業セグメント
解体工事サービス
- 概要
- 建築物の環境配慮型解体サービスを提供し安全かつ効率的に施工。
- 競争力
- 最新重機と高度なアスベスト除去技術を保有
- 顧客
-
- 大型工場
- 商業施設運営企業
- 公共団体
- 建設会社
- 不動産デベロッパー
- 行政機関
- 学校法人
- 病院運営法人
- 物流会社
- プラント企業
- 施設管理会社
- 一般企業
- 製品
-
- 高層建築解体
- アスベスト処理
- 内部解体作業
- 重機レンタル
- 除染工事
産業廃棄物収集・処理
- 概要
- 産業廃棄物を安全に収集・運搬・処理し環境法規制を遵守。
- 競争力
- 自社車両による迅速な運搬と多様な処理能力
- 顧客
-
- 製造業各社
- 食品工場
- 化学メーカー
- 建設現場
- 運輸会社
- 病院
- 飲食チェーン
- 清掃会社
- リサイクル業者
- 地方自治体
- 公共施設
- 商業施設
- 製品
-
- 金属スクラップ再資源化
- 化学廃液処理
- 汚泥処理
- 焼却・埋立処理
- プラスチック分別処理
- アスベスト収集運搬
金属リサイクル事業
- 概要
- 使用済金属を再処理し高品質な資源として再供給。
- 競争力
- リバーホールディングスとの提携による安定供給体制
- 顧客
-
- 鉄鋼メーカー
- 金属加工会社
- 建設会社
- 廃棄物処理業
- リサイクルセンター
- 産業廃棄物業者
- 鉄スクラップ業者
- 製造業
- 自動車解体業者
- 鋳造業
- 製品
-
- 鉄スクラップ回収
- 非鉄金属処理
- メタル精錬サービス
- 再加工品販売
環境コンサルティング
- 概要
- クライアントの環境リスクを低減し法令遵守を支援。
- 競争力
- 産廃処理現場の実践知識を活かした現場即応型コンサル
- 顧客
-
- 製造企業
- 建設会社
- 自治体
- 病院運営法人
- 物流企業
- 廃棄物処理業者
- インフラ事業者
- 商業施設運営
- 不動産管理会社
- 自治体関連団体
- 製品
-
- 廃棄物管理計画
- 環境影響評価
- 法規制対応支援
- リスクマネジメント
競争優位性
強み
- 鉄鋼業界での安定した経営基盤
- 広範囲な廃棄物処理・リサイクル技術
- 地域密着の営業力と多拠点展開
- 資本業務提携による事業シナジー
- 高度なアスベスト処理能力
- 環境法規制遵守の確立した運用体制
- 強固な顧客基盤と幅広い顧客層
- 最新鋭重機導入による施工効率化
- グループ会社との連携による事業拡大
- 多角化した事業セグメント構成
- 安全第一の作業品質管理体制
- 独自のデジタル廃棄物管理システム
- 環境コンサルティングの専門性
- 産業廃棄物法令対応力
- 従業員の技術教育充実
競争上の優位性
- 鉄鋼関連のサービスと産業廃棄物処理を融合した総合力
- 将来的な資源リサイクル社会を見据えた戦略展開
- 子会社買収による事業領域拡充と専門性強化
- 環境対応規制の変化に迅速に対応可能な柔軟性
- 全国多拠点展開で地域ニーズに即応
- 資本業務提携先との広範なネットワーク共有
- 解体からリサイクルまで一貫サービスの提供
- 法令遵守・安全管理に基づく高い顧客信頼
- 産廃最終処分場を自社保有で処理体制を強化
- 迅速なサービス提供と高精度な技術支援
- 産業界トレンドを踏まえた環境改善提案力
- 複数分野にわたる収益基盤の安定化
- 地域社会への貢献と環境保護活動の推進
- 多様な顧客ニーズに対応可能な資材調達力
- 環境分野での先進的な取り組みによるブランド力
脅威
- 環境法規制の更なる強化によるコスト増加
- 業界内の激しい価格競争と新規参入者増加
- 原材料・重機資材価格の高騰リスク
- 自然災害による工事計画の遅延リスク
- 技術革新の遅れによる競争力低下
- 労働力不足によるオペレーション効率悪化
- 景気変動による発注量減少の可能性
- 資本業務提携先の経営状態悪化リスク
- 顧客の環境意識変化による要求増大
- 規制強化による産業廃棄物処理事業の制限
- 競合他社による技術革新およびサービス強化
- 社会的信用失墜のリスク
イノベーション
2024: 解体工事向け130トン級重機導入
- 概要
- 高層建造物対応の大容量重機を導入し作業効率を飛躍的に向上。
- 影響
- 大規模解体工事の受注増加と安全性向上
2024: アスベスト処理子会社化
- 概要
- 専門のアスベスト除去業者を子会社化し技術基盤を強化。
- 影響
- 法令遵守の高度化と事業シナジー創出
2023: 廃棄物デジタル管理システム構築
- 概要
- 処理履歴管理のIT化を進め、効率化と透明性を実現。
- 影響
- 顧客満足度の向上と処理ミス低減
2022: リバーホールディングスと資本業務提携
- 概要
- 金属リサイクル分野での提携を強化し事業領域拡大。
- 影響
- リサイクル事業売上増加と技術共有
2021: エコ排出物処理プロジェクト開始
- 概要
- 二酸化炭素削減を見据えた廃棄物処理手法の高度化を推進。
- 影響
- 環境負荷削減と企業イメージ向上
サステナビリティ
- 3R原則に基づく資源循環推進
- アスベスト安全除去技術の標準化
- 自社最終処分場の適正管理徹底
- 廃棄物運搬車両の環境性能向上
- 地域環境保全活動への継続的参加
- 環境関連法規制遵守と内部監査強化
- 従業員への環境教育プログラム実施
- 再生可能エネルギー活用促進
- 循環型社会形成推進基本法への積極対応
- 環境負荷低減型工法の継続開発
- デジタル技術活用による処理効率改善
- 廃棄物の適正処理と情報公開の推進