ミダックホールディングス

基本情報

証券コード: 6564
業種: サービス業
業種詳細: 企業向け専門サービス
都道府県: 静岡県
設立年: 1964年07月
上場年: 2017年12月
公式サイト: http://www.midac.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: アミタホールディングス, シンクロ, レボインターナショナル, エンビプロ・ホールディングス, イボキン, 要興業, コプロＨＤ, 成友興業, フルハシＥＰＯ, ＴＲＥＨＤ, 大栄環境, ダイセキ

概要

ミダックホールディングスは1964年設立の産業廃棄物処理を主力とする静岡県の大手一貫処理企業です。

現状

ミダックホールディングスは2021年3月期に連結売上高57億円、営業利益18億円、純利益10億円を達成しました。産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分に至る一貫した事業体制を持ち、静岡県を中心に東海地区で強固な基盤を築いています。特に管理型最終処分場や特定有害産業廃棄物の処理施設を運営し、環境リスクに対応した技術力が評価されています。2021年以降はM&Aにより子会社を増強し、業界内における競争力をさらに強化しています。社内ではプラチナくるみん認定を得るなど働きやすい環境づくりにも注力しています。今後も地方を中心とした市場で安定成長を図ると同時に、新設処分場の活用や収集運搬事業の拡大を戦略としています。環境規制強化に伴う廃棄物処理需要の増加が成長ドライバーです。堅実な財務基盤を元に持続可能な環境サービス企業としての地位を目指しています。

豆知識

興味深い事実

1952年創業の老舗産業廃棄物処理会社です。
業界初のプラチナくるみん認定企業です。
「ミダック」の社名は水・大地・空気から命名。
静岡県内複数県に跨る広域処理許可を取得。
特定有害産業廃棄物処理施設の早期導入企業。
管理型最終処分場設置許可は地域トップクラス。
ISO14001環境認証を2001年に取得済み。
M&Aを積極展開し事業規模を拡大中。
地域貢献と労働環境整備に高い評価。
破砕処理や油水分離など多角的処理能力保有。
静岡県浜松市を本社とし東海圏で強み。
子会社ミダックはまなを含む3社体制で運営。
総資産142億円の安定した財務基盤を構築。
年間10期連続最高益更新を目指し成長中。
産廃事業のM&Aを通じ市場シェア拡大を図る。

隠れた関連

地元自治体との密接な協力体制で環境施策を共同推進。
環境関連法規制の変動情報を迅速に共有し業界先端を走る。
プラチナくるみん認定で業界内人材確保のベンチマーク。
M&Aにより地域ライバル企業とのグループ化を実現。
最終処分場設置に関わり地域住民との信頼関係構築に注力。
ISO14001認証から得た環境管理ノウハウをコンサル提供。
子会社の技術開発部門と連携した処理技術改良を継続。
地域の廃棄物リサイクル推進活動に継続的に資金提供。

将来展望

成長ドライバー

環境規制強化による処理需要増加
地域密着型サービスの高評価と拡大
廃棄物のリサイクル・再資源化ニーズ拡大
M&A戦略による事業規模増大
特別管理産業廃棄物処理技術の高度化
新規処分場設置による処理能力増強
デジタルIoT活用による管理効率向上
環境意識高まりによる産廃適正処理志向
働きやすい職場環境整備による人材確保
多角的サービス展開による収益構造強化
地方自治体との連携強化による安定収益
低環境負荷技術導入によるブランド向上

戦略目標

収集から最終処分までの一貫体制さらなる強化
管理型最終処分場の安定稼働と拡張
産業廃棄物リサイクル率50%以上達成
プラチナくるみん認定維持と拡大
全国展開に向けた事業エリアの拡大
脱炭素社会への対応強化
ICT活用による運搬・処理の効率最大化
新技術の研究開発投資拡大
従業員満足度向上による離職率低減
地域環境貢献活動の継続的推進

事業セグメント

産業廃棄物収集運搬

概要

工場・事業施設から産業廃棄物の収集搬送を一括提供。

競争力

広域エリア対応と有害物質処理の高度技術力

顧客

製造業各社
建設会社
化学工場
医療機関
食品加工工場
自治体関連施設
印刷業者
自動車関連企業
リサイクル業者
物流企業
環境コンサルティング会社
公共施設

製品

一般産業廃棄物収集運搬サービス
特別管理産業廃棄物収集運搬
危険物収集運搬
解体廃棄物収集搬送
リサイクル資源収集運搬
医療廃棄物収集運搬
電子廃棄物搬送
焼却前廃棄物回収
圧縮廃棄物搬送
混合廃棄物回収

中間処理業務

概要

中間処理施設の運営と廃棄物の安全処理を実施。

競争力

独自技術と多様な処理能力による高品質処理基盤

顧客

廃棄物処理事業者
自治体
大手工場
リサイクル企業
建設会社
化学メーカー
環境コンサルタント
食品製造業
地域産業団体
物流企業
病院・医療施設
公共事業体

製品

汚泥処理
燃え殻処理
油水分離
脱水処理
中和処理
破砕処理
特定有害物質処理
焼却前処理
化学処理サービス
品質管理

最終処分場運営

概要

安全な最終処分と環境監視を通じて持続可能な処理を実現。

競争力

長年の運営実績と地域密着型環境管理体制

顧客

産業廃棄物処理事業者
自治体
環境コンサル
大手製造業
建設業者
公共団体
リサイクル企業
化学メーカー
設備管理会社
環境監査機関
廃棄物管理組合
輸送業者

製品

管理型最終処分
特別管理廃棄物処分
アスベスト処分
廃プラスチック処理
解体廃材処理
汚染土壌処分
焼却残渣処理
廃液分別・処理
環境監視サービス
処分場設計支援

一般廃棄物収集運搬

概要

自治体から個人まで幅広い一般廃棄物の収集運搬を提供。

競争力

地域密着型の安定した運営と自治体との強固な連携

顧客

自治体
学校・教育機関
地域住民
病院・福祉施設
飲食店
商業施設
イベント主催者
製造工場
オフィスビル
住宅管理組合
公共施設
商店街

製品

一般廃棄物定期収集
イベント廃棄物回収
リサイクル協力支援
廃棄物分別指導
ごみ収集代行
廃棄物啓蒙活動

環境コンサルティング

概要

廃棄物処理を中心とした環境関連コンサルティングを提供。

競争力

豊富な処理実績を活かした実践的支援

顧客

製造業
自治体
商業施設
環境団体
建設業
学校・教育機関
環境監査会社
リサイクル企業
製薬会社
食品加工業

製品

廃棄物処理計画策定
環境法令遵守支援
廃棄物管理システム構築
環境教育研修
安全衛生管理支援

リサイクル資源回収

概要

廃棄物の再資源化を促進する回収と選別を行う。

競争力

多様な資源評価ノウハウと回収網

顧客

製造業
建設業
自治体
商業施設
物流会社
食品工場
廃棄物処理業者
リサイクル製造業
エネルギー企業
公共施設

製品

プラスチック再資源化
金属スクラップ回収
紙類リサイクル
木材破砕処理
電子廃棄物回収
資源評価・選別

特別管理産業廃棄物処理

概要

有害物質を含む産廃の安全処理事業に特化したサービス。

競争力

業界初のプラチナくるみん認定による信頼性

顧客

化学メーカー
製薬会社
工業施設
病院・医療関連
建設会社
製造業
自治体
リサイクル事業者
環境コンサル
公共機関

製品

アスベスト処理
PCB廃棄物処理
有害液体廃棄物
特定有害物質破砕
有害廃棄物輸送
安全保管施設

廃棄物関連機器販売

概要

廃棄物処理関連機器の販売と保守サービスを提供。

競争力

自社運用ノウハウを活かした製品選定支援

顧客

処理施設
収集運搬業者
自治体
工場
倉庫業者
リサイクル施設
建設現場
物流会社
サプライヤー
メンテナンス業者

製品

破砕機械
脱水装置
油水分離機
圧縮機
廃棄物トラック
安全保護具

物流・配送サービス

概要

グループ企業向けおよび地域物流の配送サービスを提供。

競争力

専門車両と安全管理による信頼性

顧客

グループ子会社
一般企業
商業施設
建設業
リサイクル業者
食品工場
製造業
自治体
医療機関
環境関連団体

製品

廃棄物搬送
リサイクル資源配送
危険物輸送
一般貨物配送
緊急輸送対応
輸送管理システム

環境安全教育研修

概要

廃棄物処理と環境保全に関わる教育研修を実施。

競争力

法規制に即した実践的カリキュラム

顧客

企業従業員
自治体職員
廃棄物事業者
環境NGO
学校
医療施設
建設現場
製造業
地域住民
商業施設

製品

廃棄物法令研修
環境保護講習
安全運搬教育
リサイクル推進研修
産廃管理教育

顧客支援・コールセンター

概要

顧客対応や営業支援を円滑にするコールセンター機能。

競争力

業界知識豊富な対応スタッフ配置

顧客

取引先企業
自治体
一般顧客
営業所
環境関連事業所
再資源化企業
建設現場
商業施設
リサイクル業者
環境NPO

製品

廃棄物収集予約受付
苦情対応
情報提供サービス
営業支援
緊急対応連絡

調査・環境分析

概要

廃棄物や環境の分析・調査を高精度で実施。

競争力

自社施設で迅速に対応可能

顧客

環境コンサルティング
製造業
自治体
研究機関
廃棄物処理業者
リサイクル企業
建設会社
医療機関
食品工場
公共機関

製品

廃棄物成分分析
土地環境調査
大気水質検査
リスク評価
報告書作成支援

競争優位性

強み

一貫した産業廃棄物処理体制
管理型最終処分場の運営実績
地域密着での強固な顧客基盤
プラチナくるみん認定による働きやすさ
複数県での収集運搬許可保有
M&Aによる事業拡大
ISO14001認証取得済み
特定有害物質処理能力
高い安全・環境管理水準
多様な営業所ネットワーク
豊富な産廃処理実績
安定した財務基盤
専門性の高いスタッフ配置
環境規制対応力
地域との良好な関係性

競争上の優位性

産廃の収集から最終処分まで一貫対応できる強み
管理型処分場の許認可に基づく高い処理能力
地域に根ざしたサービス展開で信頼確保
業界初のプラチナくるみん認定企業としての人材魅力
複数県にまたがる広範な営業許可
戦略的M&Aで補完された事業ポートフォリオ
ISO認証による環境マネジメント体制の充実
高度な有害廃棄物処理技術の保有
豊富な経験に裏打ちされた安全運搬ノウハウ
充実した営業所・子会社体制による迅速な対応
堅実な財務体質と安定収益構造
従業員教育に注力し高い専門スキルを維持
環境法令遵守に強い対応力
地域社会との調和を重視した営み
廃棄物処理関連の提案型サービス提供

脅威

環境規制の一層の強化による対応コスト増
競合各社による価格競争の激化
新規収集運搬許可取得の難易度上昇
最終処分容量の制約と処分場新設の地域反対
経済変動による産業廃棄物排出量の減少
自然災害による事業施設影響リスク
労働力不足による運搬・処理体制の維持困難
廃棄物処理関連設備の老朽化リスク
法令違反時の信用失墜リスク
環境意識の変化による処理ニーズ変動
新興技術による廃棄物処理手法の変革
感染症拡大による業務停滞リスク

イノベーション

2021: 柳産業株式取得による子会社化

概要: 産業廃棄物処理能力強化のため柳産業株式を取得し子会社化した。
影響: 処理能力向上と地域シェア拡大に寄与

2020: 中間処理施設の高度処理設備導入

概要: 汚泥脱水と油水分離の先進設備を導入し処理効率を向上。
影響: 処理時間短縮と環境負荷低減を実現

2023: 環境管理システムのデジタル化推進

概要: 廃棄物流通や処理管理のICTシステムを導入し効率化。
影響: サービス品質向上とコスト削減に成功

2022: 低温乾燥技術の研究開発開始

概要: 産廃焼却残渣の低環境負荷乾燥技術開発を推進。
影響: 燃料化率向上と処理コスト削減を目指す

2024: M&Aによる地域別処分能力強化

概要: 東海地区中心にM&Aを活用し地域処分能力向上を図る。
影響: 市場競争力と地域対応力を強化

2021: プラチナくるみん認定取得

概要: 業界初のプラチナくるみん認定に成功し人材確保力を向上。
影響: 従業員満足度と採用競争力強化

2020: 廃棄物分別促進プログラム開始

概要: 顧客向けに廃棄物分別とリサイクル促進プログラムを提供。
影響: リサイクル率向上と顧客満足度向上

2022: 環境モニタリング強化システム導入

概要: 最終処分場周辺の環境監視を強化する新システム開発。
影響: 環境リスクの早期発見に寄与

2023: 安全運搬研修制度改訂

概要: 運搬スタッフ向けに最新安全教育を導入し事故削減推進。
影響: 輸送事故率低減と安全性向上

2024: 持続可能処理技術研究促進

概要: 環境負荷低減につながる新処理技術の共同研究を開始。
影響: 将来的な環境性能向上の基盤構築

サステナビリティ

特別管理産業廃棄物の適正処理徹底
ISO14001環境マネジメント運用
プラチナくるみん認定による人材育成
廃棄物リサイクル率向上活動
地域環境保全と緑化推進
環境モニタリングシステム強化
安全運搬教育による事故防止
廃棄物量削減の提案サービス拡充
持続可能処理技術の研究開発
顧客への環境情報提供強化
地域社会との協働による環境啓発
災害時の緊急環境対策支援