エスネットワークス

基本情報

証券コード: 5867
業種: サービス業
業種詳細: 企業向け専門サービス
都道府県: 東京都
設立年: 1999年10月
上場年: 2023年12月
公式サイト: https://esnet.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス, グロービング, 山田コンサルティンググループ, ポーターズ, ナルネット, Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ, シグマクシス・ホールディングス, ストライク, シリウスＶ, ＦＰＧ, 青山財産ネットワークス, Ｍ＆Ａ総研ホールディングス, 船井総研ホールディングス

概要

エスネットワークスは1999年設立の独立系コンサルティングファームで、国内外に強力な経営コンサルティングサービスを展開する業界有力企業です。

現状

エスネットワークスは2022年に連結売上高約26億5000万円、営業利益約1億9000万円を計上し、安定した収益基盤を築いています。主力の経営コンサルティング事業では、M&Aアドバイザリー、PMI支援、IPO支援等の多角的サービスを提供し、国内外の上場企業を中心に顧客基盤を拡大中です。アジアを中心とした海外展開も積極的で、シンガポールやベトナム、タイ、フィリピンなどに子会社を保持し、地域密着のビジネス展開を推進しています。税理士法人や社会保険労務士法人をグループに有し、多面的な財務・法務支援を実現。ファンド投資事業・企業再生支援も行い独自のハンズオン支援を強みとしています。近年はDX化推進や環境対応、地域活性化に力を入れ、中長期的な成長戦略としてグローバル市場及び投資分野の拡充を目指しています。

豆知識

興味深い事実

設立から一貫してハンズオン型コンサルに注力
アジア各国に現地子会社を多数展開している
公認会計士、税理士、社労士など多様な専門家が在籍
『間違いだらけのM&A』など著書を出版し業界内知名度高い
設立初期からIPO支援事業を積極展開
地域経済活性化支援に深く関与している
新興市場上場企業として成長著しい
他業界向けに人材育成・研修サービスを多角的に提供
非上場企業との連携強化で幅広い支援体制を構築
顧客ニーズに応じた柔軟なサービス提供が社風
多言語対応の海外進出コンサルティングが特徴
創業者は公認会計士出身で実務重視の文化形成
地方の中小企業支援に特化したサービス開発も注力
グループ内に税理士法人と社労士法人を持つ珍しい体制
顧客企業への経営者人材派遣サービスも展開

隠れた関連

アジア各国の監査法人や証券会社と連携し現地進出を支援している
あおぞら銀行や東京スター銀行など金融機関と投資事業を共同展開
複数の地方自治体と共同で地域経済活性化投資事業を推進中
創業者の公認会計士が書籍を通じてM&A分野で業界標準化に貢献
グループ会社経由で法律・税務・労務のワンストップサービスを実現
海外子会社は現地最大手監査法人などと業務提携関係を築いている
投資先企業へ経営者を派遣し価値創造と成長加速を実現している
IPO支援で証券会社及び監査法人と強力なパートナーシップを持つ

将来展望

成長ドライバー

日本国内中堅企業のM&A需要増加
アジア新興国の進出企業増加
上場企業の統合及び再生ニーズ拡大
DX推進による業務効率化需要
地域経済活性化策推進による新規案件増加
多様な財務・法務ニーズの高度化
投資事業の拡大と連携強化
人材育成と研修ニーズの高まり
働き方改革による組織改革支援需要
コンサルティング導入企業の底上げ

戦略目標

売上高50億円超の達成
アジア現地法人ネットワーク強化と新規開設
ファンド運営資産総額を現在の2倍に拡大
デジタル技術を活用したコンサルティングサービス構築
地域中核企業活性化支援におけるリーディングカンパニー化
女性管理職比率の30%以上達成
持続可能な働き方・環境配慮型企業体制の確立
研修・教育事業の売上比率20%超を実現
IPO支援件数の年間50件以上継続達成
グループ全体のESG評価格付け向上

事業セグメント

M&A・PMI支援

概要

企業の買収・統合支援に特化した包括的なコンサルティングを提供。

競争力

実務重視の現場型支援で高い成功実績を有す。

顧客

上場企業
中堅企業
投資ファンド
事業再生対象企業
経営者層
財務部門
法務部門
投資銀行
コンサルティングファーム

製品

M&Aアドバイザリー
デューデリジェンス
PMI実務支援
BPR
BPO
シナジー分析
統合計画策定

IPO支援・財務コンサルティング

概要

IPOに向けた一連の準備支援や経営管理体制の整備を支援。

競争力

多様な専門家チームによるワンストップ体制。

顧客

未上場成長企業
中小企業
経営者
財務・経理部門
証券会社
監査法人

製品

上場準備コンサルティング
財務会計アドバイザリー
資本政策立案
内部管理体制構築
資金調達支援

事業再生・事業承継支援

概要

企業の再生及び円滑な事業承継を実現するコンサルサービス。

競争力

地域密着型の丁寧な実務支援が強み。

顧客

中小企業オーナー
事業承継者
金融機関
再生型投資ファンド

製品

事業再生計画作成
承継プランニング
債務整理支援
経営改善支援

組織・人事コンサルティング

概要

組織強化と人材活用の最適化を支援。

競争力

クライアントの実務課題に即した提案力。

顧客

中堅企業
上場企業
人事部門
経営陣

製品

組織設計
人事制度設計
人材育成プログラム
パフォーマンスマネジメント

海外進出支援

概要

アジアを中心に現地法人設立や経営支援を包括的に提供。

競争力

豊富な現地ネットワークと実務経験。

顧客

日本企業
アジア市場参入希望企業
ベンチャー企業
投資家

製品

現地市場調査
法務・税務相談
法人設立支援
人材派遣
経営コンサルティング

研修・人材紹介サービス

概要

多様な研修プログラムと人材紹介サービスを提供。

競争力

実務経験豊富な講師陣による効果的な教育。

顧客

企業研修担当者
経営者
管理職
スタッフ
人材派遣企業

製品

CFO研修
経営幹部研修
財務研修
人材紹介
顧問派遣

会計・税務コンサルティング

概要

グループ法人を活用したワンストップの会計税務支援。

競争力

専門知識と連携体制に強み。

顧客

中小企業
上場企業
会計部門
税務担当者

製品

税理士業務
社会保険労務士業務
会計相談
記帳代行

ファンド投資・経営者派遣

概要

投資先企業に経営人材を派遣し価値創造を支援。

競争力

投資と経営支援の融合戦略。

顧客

プライベートエクイティファンド
ベンチャー企業
中堅成長企業

製品

事業投資
経営者人材派遣
企業再生支援

BPR/BPOサービス

概要

業務プロセス改革とアウトソーシングでコスト削減促進。

競争力

実務派遣型の密着型サービス。

顧客

中堅企業
大企業
財務部門
経営企画部門

製品

業務プロセス改善
アウトソーシング
業務効率化支援

地域経済活性化支援

概要

地域中核企業の成長促進を目的とした包括的支援。

競争力

地域経済に根ざした長期支援。

顧客

地方自治体
地域企業
経済団体
金融機関

製品

地域企業成長支援
地域投資ファンド運営
政策提言支援

投資ファンド事業

概要

多様な投資ニーズに応えるファンドマネジメント。

競争力

アジア市場に特化した投資戦略。

顧客

投資家
金融機関
成長企業

製品

ファンド設立運営
資金調達支援
投資先経営支援

競争優位性

強み

ハンズオン型の実務支援力
国内外の幅広いネットワーク
多様な専門家チームによる包括支援
アジア現地法人による地域密着支援
投資とコンサルの融合型事業モデル
グループ法人による法務税務サポート
豊富なM&A・PMI実績
多角的サービスラインナップ
上場後の成長資金調達力
高度な財務・経営分析力
柔軟な組織・人事支援能力
地域経済活性化へのコミットメント
成長市場での投資経験
教育・研修プログラムの充実

競争上の優位性

コンサルタント自らが現場実務にも関与する独自のハンズオン手法
アジア諸国に複数の現地法人を持ち現地対応力が強い
M&Aから経営統合、再生支援まで一貫したサービス提供
税理士・社会保険労務士法人との連携で法務・税務ニーズも包括対応
投資事業と連携した企業成長支援で他社との差別化を実現
地域経済活性化支援組織との協業で地方企業にも強いパイプ
多様なセグメント対応によりクロスセル効果を発揮
高い専門性と実務経験を備えた人材の豊富さ
新興市場での上場により資金調達と認知向上を達成
独立系としての柔軟な対応力と顧客志向
研修・人材紹介による顧客関係強化
最新のDX技術導入への積極的姿勢
豊富な実績に基づく信頼性
地域・業界に特化した提案力

脅威

競合多数のコンサルティング業界での激しい価格競争
新興企業や大手ファームからの顧客獲得競争
経済情勢変動による投資活動の減速リスク
海外拠点の政治・経済リスク
法制度や税制の頻繁な変更リスク
人材確保と育成の難しさ
コロナ等感染症の影響による研修・交流イベント縮小
顧客企業の経営不振によるサービス需要減少
AI等技術革新によるコンサル業務の自動化リスク
地域経済の低迷による地方支援ニーズ減退
海外展開に伴う為替変動リスク
知的財産や情報漏洩リスク

イノベーション

2023: 東京証券取引所グロース市場上場

概要: 2023年12月に東証グロース市場に上場し、資金調達力と企業認知度が大幅に向上。
影響: 投資能力強化と顧客基盤拡大に寄与。

2021: アジア地域での海外子会社設立拡大

概要: シンガポール、ベトナム、タイ、フィリピンに現地法人を設立し地域密着型サービス強化。
影響: 現地クライアントの獲得増加と業務効率向上。

2022: DX推進とITシステム導入

概要: コンサル業務においてデジタルトランスフォーメーションを推進し、効率的なサービス提供を実現。
影響: 顧客対応時間短縮と品質向上に成功。

2020: ハンズオン型経営コンサルティングの強化

概要: 現場実行支援に重点を置き、実践的な経営改善支援体制を整備。
影響: 顧客満足度と再契約率の上昇を達成。

2024: ファンド投資機能の拡充

概要: 新規ファンド「地域中核企業活性化投資事業」への参画で投資領域を拡大。
影響: 投資案件の多様化と収益基盤の強化。

サステナビリティ

地域経済活性化に特化した投資ファンド運営
働き方改革に対応した柔軟な勤務制度導入
社内環境の省エネルギー化推進
多様性と包摂性を尊重する職場づくり
顧客企業のサステナブル経営への支援強化
デジタル技術活用によるペーパーレス推進
地域社会への教育研修プログラム提供
環境負荷低減を目的とした業務改善
適正なコンプライアンス遵守体制の確立
CSR活動の積極的な展開
女性管理職比率向上施策の推進
地域社会連携による防災支援活動