西部技研

基本情報

証券コード
6223
業種
機械
業種詳細
業務用機械器具
都道府県
福岡県
設立年
1965年07月
上場年
2023年10月
公式サイト
https://seibu-giken.com/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
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他の会社
カドスC, アトムリビン, 昭和鉄工, 協立エアテック, 西部電機, 木村工機, 日本エアーテック, 新晃工業

概要

西部技研は1965年創業の機械業界企業で、デシカント空調機・除湿機や全熱交換器など環境保全機器の技術力に強みを持ち、国内外で独自の省エネ技術を展開しています。

現状

西部技研は2022年12月期に連結売上高約249億円、営業利益約46億円と堅調な業績を示しています。主力製品は工場向けの全熱交換器、デシカント空調機・除湿機で、食品や製薬工場のニーズに特化し競争力を有します。独自のコルゲーション技術を基盤とした高効率な環境機器の開発に注力し、省エネルギーと大気汚染対策の両面で市場シェアを拡大中です。海外にも子会社を持ち、中国やタイでの事業展開を強化し新工場設立や販売網拡大を進めています。2023年の東証スタンダード市場上場に伴い、資金調達とブランド力向上を図っています。今後は環境規制強化トレンドと脱炭素社会実現の技術貢献を成長機会と位置づけ、さらなる技術革新とグローバル展開を推進する方針です。持続可能な製品群の開発と製造効率改善にも注力し、中長期的な成長基盤の強化を目指しています。

豆知識

興味深い事実

  • 創業者は九州大学工学部の研究室でコルゲーション技術を開発。
  • スウェーデンDST社買収により欧州市場を拡大。
  • 業務用空調市場でデシカント技術のパイオニア的存在。
  • VOC濃縮技術は環境規制に対応した独自の特許技術を有する。
  • 中国・タイに生産販売拠点を展開しグローバル化。
  • 工場向けクリーンルーム向け空調に強み。
  • 経済産業省のグローバルニッチトップ企業100選に選出。
  • 2023年東証スタンダード市場に新規上場した。
  • 社員持株会による経営参加が活発。
  • 創業以来『独創と融合』を企業理念に掲げる。
  • 機能性ハニカム積層体は産業用素材として高い評価。
  • 食品・製薬工場向けに特化した製品開発が特徴。
  • 除湿機の高効率化で省エネニーズに応える。
  • 大気汚染防止装置の部材を内製化しコスト競争力向上。
  • 東南アジア市場への進出を積極化している。

隠れた関連

  • スウェーデンのDST社買収で北欧の技術と経営ノウハウを獲得。
  • 子会社を通じてアメリカ市場でも環境機器を提供。
  • 製薬・食品工場向け除湿機の技術は国内競合の模範となる。
  • 大気汚染防止関連分野で地方自治体との協働実績が豊富。
  • 株主構成に公益社団法人隈科学技術・文化振興会が参画。
  • 古賀市の本社は地域産業の中核を担っている。
  • 上場により国内中堅メーカーの業界の中核的存在となる。
  • 東証上場前に地方銀行と連携し電子手形を推進。

将来展望

成長ドライバー

  • 環境規制の世界的強化による需要増加
  • 脱炭素社会実現に向けた省エネ技術の拡大
  • 東南アジアや中国市場での事業拡大
  • 製薬・食品工場向けのクリーン環境への需要増
  • VOC規制の厳格化に伴う濃縮装置需要増
  • 新素材ハニカム積層体の産業用途拡大
  • 技術革新による製品差別化
  • DX推進によるサービス高度化
  • 国内外のサプライチェーン強化
  • 資金調達力向上による積極投資

戦略目標

  • 環境分野における国内トップシェア確立
  • 海外売上比率30%以上の達成
  • 製品の省エネ性能20%向上
  • ハニカム積層体の新用途開発と市場拡大
  • CO2排出量半減を目標とした製造プロセス革新
  • デジタル技術導入による製品スマート化推進
  • 新規事業売上高100億円超の達成
  • 持続可能な調達基準100%実施
  • 地域社会との環境協働プロジェクト常時展開
  • 東証プライム市場への移行に向けた体制整備

事業セグメント

工業用空調・除湿システム

概要
工場や研究施設での品質維持・省エネを目的とした空調・除湿システムを提供。
競争力
独自のコルゲーション技術に基づく高効率製品
顧客
  • 食品工場
  • 製薬工場
  • 半導体製造装置メーカー
  • 精密機械メーカー
  • クリーンルーム運営会社
  • 化学工場
  • 電子部品製造業
製品
  • デシカント除湿機
  • 全熱交換器
  • デシカント空調機
  • VOC濃縮装置
  • ハニカム積層体

環境保全装置・排ガス処理

概要
産業排ガスの浄化・処理用機器を設計製造し環境規制への対応を支援。
競争力
環境規制対応に適応した高度技術と高い信頼性
顧客
  • 化学プラント
  • 電力会社
  • 産業廃棄物処理業者
  • 環境設備メンテナンス企業
  • 地方自治体
製品
  • VOC濃縮燃焼装置
  • 大気汚染防止装置
  • 排ガス除去装置
  • 環境測定機器

海外現地生産及び販売

概要
タイ・中国などに設立した子会社を通じ、現地生産および販売体制を構築。
競争力
グローバルネットワークによる顧客密着型サービス
顧客
  • 東南アジア現地工場
  • 海外販売代理店
  • 輸出企業
  • 現地メンテナンス会社
製品
  • 工場用除湿空調設備
  • 環境対策装置

新技術開発・素材提供

概要
コルゲーション技術を活かした新素材や機能性積層体を開発提供。
競争力
独自ノウハウによる高機能素材の提案力
顧客
  • 産業機械メーカー
  • 素材メーカー
  • 研究機関
製品
  • ハニカム積層体
  • 新素材開発
  • コルゲーション技術応用製品

工場向けクリーンルーム設備

概要
クリーンルームの空調・除湿設備をトータル提案。
競争力
高精度環境制御技術による品質保証
顧客
  • 電子機器製造工場
  • 化粧品製造工場
  • 医薬品製造工場
製品
  • 空調システム一体型除湿機
  • クリーンルーム空調機器

メンテナンス・サポートサービス

概要
製品の長期安定稼働を支えるアフターサービス体制を展開。
競争力
技術者による迅速かつ的確な対応力
顧客
  • 国内外工場運営者
  • 環境装置利用企業
製品
  • 定期メンテナンスサービス
  • 機器更新提案
  • 緊急対応サービス

競争優位性

強み

  • 独自技術のコルゲーション構造による高効率性
  • 製品開発力と環境規制対応のノウハウ
  • 強固な国内工場向け顧客基盤
  • 海外拠点によるグローバル展開
  • 東証スタンダード市場での信頼向上
  • 環境保全分野での高い専門性
  • 強い研究開発体制と連携子会社
  • 厳しい品質管理による信頼性
  • 多様な産業への対応力
  • 省エネ機器の豊富なラインナップ

競争上の優位性

  • 高い省エネ性能と環境適合性で差別化
  • コルゲーション技術を核にした独自製品群
  • 食品・製薬工場向け特化による市場ニッチ獲得
  • 中国・タイに現地法人を持つグローバルネットワーク
  • 積層体素材も含む複合的な製品提供力
  • 東証上場に伴う資金調達力の向上
  • 大気汚染対策装置分野での技術優位性
  • 営業・技術サポート体制の充実
  • 安定した財務基盤と成長資金
  • 多様な顧客ニーズに応える製品カスタマイズ力

脅威

  • 激化する国際競争による価格圧力
  • 環境規制の変動による事業リスク
  • 原材料価格の上昇によるコスト増
  • グローバル経済不透明感による設備投資減退
  • 海外現地法人運営のリスクとコスト
  • 後発技術の台頭による技術陳腐化
  • 人材確保の難しさと技術継承リスク
  • 為替変動による収益影響
  • 感染症拡大など社会的リスク
  • サプライチェーンの混乱

イノベーション

2023: 中国新工場設立による内製化強化

概要
大気汚染対策装置の部材の内製化を目的に中国に新工場を設置。
影響
生産コスト低減と供給体制強化を実現

2023: タイに販売子会社設立

概要
東南アジア市場を対象に販売子会社を設立し現地展開を強化。
影響
地域市場シェア拡大と顧客接点強化

2022: 省エネ型デシカント除湿機の新モデル開発

概要
従来比15%省エネを実現した除湿機を新たに投入。
影響
ユーザーの運用コスト削減に貢献

2024: ハニカム積層体の高機能化研究進展

概要
機能性向上を目的に新素材の積層技術を開発。
影響
製品競争力の強化に寄与

2021: VOC濃縮燃焼装置の効率改善技術導入

概要
燃焼効率を上げる技術を採用し排出規制強化に対応。
影響
環境負荷低減と運用コスト削減

2023: デジタルIoT対応空調システム開発開始

概要
工場向け空調の遠隔監視・運用管理技術を開発中。
影響
メンテナンス効率と省エネ向上の期待

サステナビリティ

  • 製品の省エネルギー設計の推進
  • 大気汚染防止装置による環境負荷低減
  • 海外工場におけるエコ製造プロセスの導入
  • 事業活動におけるCO2排出量削減計画
  • 地域社会との環境保全協働プロジェクト
  • 循環型資源利用促進と廃棄物削減
  • 環境規制強化への積極的適合
  • 持続可能な調達基準の策定
  • 従業員の環境教育・研修実施
  • ISO環境マネジメント認証の維持