船場

基本情報

証券コード
6540
業種
サービス業
業種詳細
不動産・住宅
都道府県
東京都
設立年
1962年02月
上場年
2016年12月
公式サイト
https://www.semba1008.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
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他の会社
KG情報, テンポスホールディングス, ドラフト, ヴィス, 東ソワール, フリーダム, ラックランド, スペース, 乃村工芸社, 丹青社

概要

船場は1962年創業の大手ディスプレイデザイン会社で、商業施設から公共施設まで幅広い内装企画・設計・施工を手掛ける業界リーダーです。

現状

船場は2024年12月期に289億円の売上高を計上し、520名の従業員で多様な商業施設や公共空間の企画・設計・施工を展開しています。主に商業空間の内装デザインで強みを持ち、駅や空港、教育施設など公共空間への事業拡大を進めています。DX認定事業者としてデジタル化を推進し、エシカルデザインを企業理念に掲げ、環境に配慮した持続可能な空間づくりに注力しています。海外では中国やASEAN地域に5つの現地法人を構え、グローバル展開を強化中です。多様な受賞歴が示すようにデザイン力に優れ、新技術の導入や地域社会貢献にも積極的です。今後はDX推進とサステナブルデザインによる差別化を図り、国内外での成長を戦略の柱としています。

豆知識

興味深い事実

  • 戦前から続く栗山ガラス店の歴史を持つ
  • 日本初のDX認定事業者の内装企業の一つ
  • 長年にわたりアジア各国で展開する海外事業実績
  • 受賞歴多数で日本の空間デザイン業界をリード
  • 芝浦シーバンスに本社を構える老舗企業
  • エシカルデザインを企業理念に掲げ環境配慮を推進
  • 商業施設から公共施設まで幅広く手掛ける
  • 社内に専門のデザイン・施工チームを有する
  • 東京証券取引所スタンダード市場に上場
  • 地域法人や海外法人多数を持ち多層的な事業網
  • 店舗什器の製造にも強みがある
  • DX化による業務効率化に成功した業界先駆者
  • 幅広い業態の施設をデザインし賞を受賞している
  • 国内外の大規模プロジェクトを多数手掛ける
  • 公共空間のデザインで行政と緊密に連携

隠れた関連

  • 1958年から東京に活動拠点を置き、大阪の株主系列企業と密接な関係がある。
  • 地域法人を通じて地方自治体との連携プロジェクトを多数展開している。
  • 海外法人は各地域の文化と連携した空間デザインを提供している。
  • 内装備品の製作を関連会社と連携させることで効率的な生産体制を構築。
  • エシカルデザイン推進により国内有力不動産会社の評価を得ている。
  • 業界で初めてDX認定を取得しデジタル専門企業とも技術交流がある。
  • 多数の受賞歴がブランド認知と顧客獲得に寄与している。
  • 大手物流会社や商業施設運営会社との長期的な取引が安定収益を支える。

将来展望

成長ドライバー

  • 国内外商業施設のリニューアル需要拡大
  • 公共空間の安全性・快適性向上ニーズ増加
  • デジタル技術とエシカルデザインの融合促進
  • 海外市場、特にアジア地域での事業拡大
  • 環境配慮型施設への社会的関心の高まり
  • DX推進による業務効率化と顧客サービス向上
  • 多様な業態に対応したデザイン技術の進化
  • 行政主導の都市再開発プロジェクト増加
  • サステナブル建築への国際標準対応強化
  • 新規顧客開拓に向けたブランド力強化
  • 地域密着型の支店拡充と提案力強化
  • 関連会社とのシナジー創出による市場競争力向上

戦略目標

  • 売上高400億円達成
  • 国内外でエシカルデザインのリーディング企業となる
  • DXを活用した業務効率化と新サービス展開推進
  • 海外現地法人の事業拡大による収益多様化
  • サステナブル空間設計の提供比率を70%以上に
  • 地域社会との連携強化と貢献活動の拡大
  • 多様な顧客向けソリューション提供による顧客基盤拡大
  • 従業員のスキルアップと多様性推進を推進
  • 新素材・新技術の積極的導入によるイノベーション創出
  • 安全性・快適性を兼ね備えた公共施設設計強化

事業セグメント

商業施設デザイン・施工

概要
商業施設の企画から施工、メンテナンスまで一貫したサービスを提供。
競争力
トータルサポート体制と業界30年以上の実績
顧客
  • 大型ショッピングモール運営会社
  • 専門店チェーン
  • 飲食チェーン
  • 不動産デベロッパー
  • 資産管理会社
製品
  • 商業施設内装企画
  • ディスプレイデザイン
  • 店舗設計・施工
  • 施設メンテナンス

公共施設空間設計

概要
公共施設や社会インフラ向けの安全で魅力的な空間設計を提供。
競争力
エシカルデザイン推進と安全基準遵守
顧客
  • 自治体
  • 鉄道会社
  • 空港運営会社
  • 教育機関
  • 福祉施設運営法人
製品
  • 駅舎空間企画・設計
  • 公共施設内装
  • 教育施設リノベーション
  • 図書館・保育園空間設計

施設備品製造・供給

概要
高品質な什器と備品の製造および納品サービスを展開。
競争力
制作ネットワークの広さと高いカスタマイズ力
顧客
  • 商業施設
  • 店舗オーナー
  • 内装施工会社
  • 展示会運営会社
製品
  • 店舗什器
  • 内装ケース
  • ディスプレイ用品
  • オリジナル備品

海外市場対応事業

概要
中国、台湾、シンガポール、ベトナム、マレーシアでの現地法人による企画・施工を担当。
競争力
海外長期展開実績と現地密着型サービス
顧客
  • アジア地域の商業施設運営者
  • 海外小売業者
  • 現地建設会社
製品
  • 空間企画・設計
  • 施工管理
  • 現地法人支援

競争優位性

強み

  • 業界トップクラスの内装企画・設計実績
  • トータルサービスを提供するワンストップ体制
  • エシカルデザインによる環境配慮の強み
  • 国内外に広がる営業・制作ネットワーク
  • DX認定事業者としてのデジタル対応力
  • 多様な受賞歴による高いブランド力
  • 多業種に対応する豊富なノウハウ
  • 充実した社員教育と技術者の育成
  • 強力な海外展開体制と現地法人保有
  • 地域法人との連携強化
  • 柔軟なカスタマイズ提供力
  • 安定的な顧客基盤
  • 施設メンテナンスまで含む総合支援力
  • 幅広い営業所配置による全国対応
  • 多様な業界ニーズに対応可能な企画力

競争上の優位性

  • 内装デザインから施工、メンテナンスまで一括提供し顧客負担を軽減
  • 30年以上の海外事業経験によるグローバル対応力と信頼性
  • 環境に配慮したエシカルデザインを企業理念に据え差別化を図る
  • デジタルトランスフォーメーションの先行導入による業務効率化
  • 多様な施設種別に対応可能な設計技術の豊富さ
  • 多数の受賞歴が示す高品質かつ先進的なデザイン力
  • 地域密着と全国展開のバランスによるニーズ対応力
  • 関連子会社との連携による製作ネットワークの強さ
  • 主要顧客との長期取引による安定収益基盤
  • 専門知識を持つ技術スタッフの高度な技術力
  • 幅広い海外現地法人との連携による迅速な対応力
  • 自社ブランド構築によるブランド認知の向上
  • 地方拠点と連携した地域開発プロジェクト参画
  • 建築規制や安全基準への高い適応能力
  • 先端技術導入に積極的な企業風土

脅威

  • 建築資材や人件費の価格上昇に伴うコスト増加
  • 新規参入企業による競争激化
  • 経済変動による商業施設投資の減少リスク
  • 建築関連法規制の変更による対応コスト増
  • 環境規制強化による事業運営の制約
  • 海外事業の政治・経済リスク
  • 自然災害による設備・工事遅延リスク
  • デジタル技術の変化に対応できないリスク
  • 人材確保難と技術継承の課題
  • 競合他社のデザイン革新による市場シェア競争
  • サプライチェーンの途絶リスク
  • 新型感染症等の社会状況変化による影響

イノベーション

2024: エシカルデザイン推進プロジェクト

概要
環境配慮型空間づくりの強化と地域社会との共創を実現。
影響
顧客満足度向上とブランド価値の向上を実現。

2023: DX認定事業者取得

概要
社内業務プロセスのデジタル化に成功し生産性向上を促進。
影響
効率化でコスト削減と納期短縮を実現。

2022: SKY DESIGN AWARDS受賞プロジェクト開発

概要
先進的空間演出技術を活用した新商品開発を推進。
影響
若年層顧客の取り込みに成功。

2021: サステナブル空間賞受賞

概要
持続可能な材料を活用した空間設計で業界内評価を獲得。
影響
環境意識の高いクライアント獲得に寄与。

2020: 海外現地法人業務統合

概要
アジア5カ国の現地法人をシステムで一元管理し効率化。
影響
海外での案件処理速度と精度が大幅向上。

サステナビリティ

  • エシカルデザインによる環境負荷低減策の推進
  • 廃材リサイクル率の向上と無駄削減
  • 省エネ材料・技術の積極導入
  • 地域社会との連携による持続可能な空間づくり
  • 環境認証制度取得による品質保証強化
  • デジタルツール活用で紙資源削減
  • 社員向け環境教育プログラムの実施
  • 脱炭素社会実現に向けたCO2排出削減計画
  • グリーン建築基準の積極適用
  • 地域環境保全活動への定期的参加
  • サステナブルサプライチェーン構築
  • 再生可能エネルギー利用促進事業