日本電気
基本情報
- 証券コード
- 6701
- 業種
- 電気機器
- 業種詳細
- 総合電機
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1899年07月
- 上場年
- 1949年05月
- 公式サイト
- https://jpn.nec.com/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- 日立, 三菱電, 富士通, パナソニックホールディングス, シャープ, ソニーグループ
概要
日本電気（NEC）は1899年創業の総合電機大手で、通信とIT機器に強みを持ち、社会インフラの高度化を推進する企業です。
現状
日本電気は2024年3月期に連結売上高約3.5兆円、純利益約1,495億円を計上し堅実な収益基盤を維持しています。主力のシステムプラットフォーム事業やネットワークサービス事業を中心に、AIやIoTを活用したデジタルトランスフォーメーションに注力しています。宇宙分野では国内シェア約7割を占め、最先端の人工衛星・探査機の開発実績があります。サステナビリティにも取り組み、環境負荷低減や社会的価値創造を目指した事業展開を進めています。2020年代には5Gインフラや量子技術に注力し、国際的な競争力強化を図っています。競合他社との連携やM&Aによる事業ポートフォリオの強化も進行中です。経営体制の刷新やキャリア採用の拡大により組織改革も推進し、中長期で持続的成長を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 国内唯一のベクトル型スーパーコンピュータメーカーである。
- 日本初の人工衛星「おおすみ」を開発し成功させた。
- 世界初の地球外天体サンプルリターン探査機「はやぶさ」を製造。
- 顔認証ベンチマークで4回連続世界一を達成している。
- 携帯電話折りたたみ型端末のパイオニアであった。
- C&C（Computer & Communication）理念を1980年代に提唱。
- モバイルやスマートフォンの国内トップシェアを一時獲得。
- 量子コンピュータ分野で産総研と産学共同研究を実施。
- 業界や研究者が多数のIEEEフェローや電子情報通信学会賞を受賞。
- レノボと合弁し国内PC市場で競争を続けている。
隠れた関連
- 住友グループの一員でありながら、井桁マークを使用しない特殊な歴史的経緯がある。
- 日産やカシオとリチウムイオン電池の共同開発を行い、自動車産業とも深いつながりがある。
- 多くのスポーツチームやイベントのスポンサーとして広範に社会貢献を行っている。
- パーソナルコンピュータから宇宙開発まで多岐にわたる技術領域を網羅する。
- 国際的なIT企業買収により海外事業基盤を強化している。
- 日本のテレビ局向け放送機器納入で高いシェアを確保している。
- NECの顔認証技術は多くの政府機関のセキュリティシステムに採用されている。
- 創業者の岩垂邦彦は合弁企業設立という日本最初期の事例を作った。
将来展望
成長ドライバー
- 5G及びBeyond 5Gインフラ整備需要の拡大
- AI・IoT・デジタルトランスフォーメーションの加速
- 宇宙関連事業の市場拡大と新技術開発
- サイバーセキュリティ対策への高まる社会的需要
- 量子コンピュータ・量子通信技術の実用化
- サステナビリティ経営による顧客信頼強化
- グローバルM&Aによる海外事業の拡充
- 産業・社会インフラのスマート化推進
- クラウドコンピューティングサービス市場の成長
- FinTech分野における技術革新への対応
- 社会的課題解決型ソリューションの提供
- 次世代通信規格・サービスへの先進的対応
戦略目標
- 国内外でのデジタルトランスフォーメーション支援拡大
- 量子技術の実用化に向けた研究開発リーダーシップ獲得
- AIと生体認証を核としたITプラットフォームの確立
- 宇宙関連事業の売上比率大幅増加
- 持続可能な社会の構築に寄与する製品・サービス拡充
- グローバル市場における通信インフラ事業の優位性保持
- サイバーセキュリティ分野での国内外リーダーシップ
- スマートシティ構想の全国主要自治体への展開
- FinTech・新金融技術の世界市場での競争力強化
- 多様な技術分野の融合による革新的ソリューション創出
事業セグメント
システムプラットフォーム
- 概要
- 官公庁や企業向けに高度なIT基盤とソリューションを提供しDXを支援。
- 競争力
- 総合技術力と国内外の強固な顧客基盤
- 顧客
-
- 政府機関
- 大企業
- 公共団体
- 通信事業者
- 金融機関
- 製造業
- 流通業
- 教育機関
- 医療機関
- インフラ事業者
- 製品
-
- 大型コンピュータ
- サーバ
- ストレージ
- クラウドサービス
- システムインテグレーション
- データセンターサービス
- ERPソフトウェア
- セキュリティソリューション
- AIプラットフォーム
- IoTソリューション
ネットワークシステム
- 概要
- 有線・無線通信設備の企画・製造及び運用支援を提供。
- 競争力
- 先進的な通信技術と長年の実績
- 顧客
-
- 通信キャリア
- インターネットサービスプロバイダー
- 企業ネットワーク管理者
- 放送局
- 公共通信事業者
- データセンター運営会社
- 金融ネットワーク管理者
- 製品
-
- 移動体通信基地局
- 固定通信装置
- IP電話システム
- 光通信装置
- ネットワーク管理ソフト
- 5Gソリューション
- SDN機器
- 無線通信機器
宇宙・航空システム
- 概要
- 人工衛星や探査機の設計・製造及び運用支援を行う。
- 競争力
- 国内シェア約7割の圧倒的な技術力
- 顧客
-
- 宇宙機関
- 防衛省
- 国際研究機関
- 商業衛星運用会社
- ロケット開発企業
- 製品
-
- 衛星搭載機器
- 宇宙探査機
- 地上観測システム
- 航空宇宙通信機器
- ロボティクス制御システム
ITセキュリティ・AI応用
- 概要
- AIとセキュリティ技術を統合した高度ソリューションを提供。
- 競争力
- 世界一位の顔認証技術と多様な生体認証
- 顧客
-
- 金融機関
- 官公庁
- 製造業
- 流通業
- 情報通信業
- 製品
-
- 生体認証システム
- 顔認識技術
- サイバーセキュリティソフト
- AI画像解析
- 自然言語処理ソリューション
エネルギー関連機器
- 概要
- 次世代エネルギー管理システムと車載用電池を提供。
- 競争力
- 蓄電技術における高い開発力
- 顧客
-
- 電力会社
- 再生可能エネルギー事業者
- 自動車メーカー
- インフラ運営会社
- 製品
-
- 蓄電システム
- HEMS機器
- EV充電インフラ
- スマートグリッド関連
- リチウムイオン電池
産業用ソリューション
- 概要
- 産業のIoT化をサポートし、効率化を推進する。
- 競争力
- システムインテグレーション技術とAI活用
- 顧客
-
- 製造業
- 物流企業
- 小売業
- 建設業
- 製品
-
- 工場向けIoTサービス
- 物流管理システム
- 製造業向けERP
- 産業用ロボット
- 自動検査システム
教育・医療ソリューション
- 概要
- 教育と医療の現場向けに最適化したICTサービスを展開。
- 競争力
- 充実した業界特化型ソフトウェア群
- 顧客
-
- 教育機関
- 医療機関
- 研究所
- 地方自治体
- 製品
-
- 教育ICTシステム
- 電子カルテ
- 医療情報管理
- 遠隔授業プラットフォーム
- 介護向けITサービス
金融テクノロジー
- 概要
- 金融業界の革新技術や業務効率化を支援する。
- 競争力
- FinTech分野の先駆的な技術開発
- 顧客
-
- 銀行
- 証券会社
- 金融サービス企業
- 保険会社
- 製品
-
- 決済システム
- ブロックチェーン開発
- リスク管理ソリューション
- トランザクションモニター
- 金融データ分析
放送機器
- 概要
- 放送局向けの送信機器とマスター装置を供給。
- 競争力
- 多数のテレビ局での実績と信頼性
- 顧客
-
- テレビ局
- ラジオ局
- 放送設備運用会社
- 製品
-
- テレビマスター装置
- CMバンクシステム
- デジタル送信機
- ラジオ送信設備
周辺機器
- 概要
- 事務所や学校向けに多様な周辺機器を提供。
- 競争力
- 先進的な電子機器開発と保守体制
- 顧客
-
- 一般消費者
- 事務所
- 教育機関
- 製品
-
- 複合機・FAX
- 電子黒板
- OCRシステム
- プリンター
- プロジェクター
モビリティサービス
- 概要
- 自動車・交通分野向けのIT・通信ソリューションを展開。
- 競争力
- 通信とIT融合による先端技術力
- 顧客
-
- 自動車メーカー
- 公共交通機関
- 物流企業
- 製品
-
- 先進運転支援システム
- カーコネクティビティ
- MaaSプラットフォーム
- 充電インフラ連携サービス
産業用機械
- 概要
- 産業向けの電子部品や制御機器を幅広く提供。
- 競争力
- 高品質な半導体と電子部品の製造技術
- 顧客
-
- 製造工場
- 電子部品メーカー
- 自動車部品製造
- 製品
-
- 制御機器
- センサー
- 電子部品
- リレー
- RFIDシステム
競争優位性
強み
- 豊富な企業向けIT・通信技術
- 国内外に広がる強力な販売ネットワーク
- 宇宙開発分野での高い実績
- 世界トップレベルの生体認証・AI技術
- 多角的な事業ポートフォリオ
- 強固なサステナビリティ推進体制
- 長期的な研究開発投資
- 多様な顧客基盤と業界知識
- 堅実な財務基盤
- 指名委員会等設置会社としてのガバナンス強化
競争上の優位性
- スーパーコンピュータ分野で世界唯一のベクトル型メーカー
- 国内シェア約7割の宇宙関連機器開発力
- 国内通信ネットワーク設備の圧倒的シェア
- 世界一の顔認証技術と多様な生体認証サービス
- AI領域とITプラットフォームビジネスへの転換成功
- 5GやBeyond 5G技術での先行的研究開発
- 強化されたガバナンス体制と経営陣の透明性
- 国内大手と連携しDX推進を加速
- グローバルM&Aによる海外事業強化
- 広範な製品ラインナップで多様な市場要求へ対応
脅威
- グローバル通信機器市場の激しい競争
- 中国企業の低価格攻勢によるシェア侵食
- 技術革新の速さに伴う対応遅れリスク
- 国際的な経済・政治リスク（例：貿易摩擦）
- 人材確保と技術継承の課題
- 新興企業によるイノベーション圧力
- サイバーセキュリティリスクの増大
- フィンテック関連規制の変化
- 宇宙開発予算の変動や競争激化
- 自然災害やパンデミックによる事業影響
イノベーション
2024: 量子コンピュータ技術の研究推進
- 概要
- 産業技術総合研究所と共同で量子活用テクノロジーを開発・研究中。
- 影響
- 次世代計算基盤の確立を目指す。
2023: 5GおよびBeyond 5G技術協業
- 概要
- サムスン電子やNTTと5G基地局やO-RAN構築で連携強化。
- 影響
- 国内外5Gインフラ拡充に貢献。
2022: AI技術ブランド「NEC the WISE」の進展
- 概要
- 人工知能による画像認識や自然言語認識の刷新と応用拡大。
- 影響
- 社会インフラへのAI活用範囲を拡大。
2021: 衛星運用・画像販売事業開始
- 概要
- ASNARO衛星画像の運用体制確立と商用販売に参入。
- 影響
- 新たな宇宙関連ビジネスを開拓。
2020: ハイパーコンバージドインフラ製品の発売
- 概要
- サーバ、ストレージ統合ソリューションを提供開始。
- 影響
- ITインフラのクラウド対応促進に寄与。
2020: スマートシティ関連技術の推進
- 概要
- NEC都市OSを開発、複数自治体でのスマートシティ実証。
- 影響
- 地域社会のデジタル化を加速。
2021: 量子アニーリングとの協業開始
- 概要
- D-Wave Systemsと量子計算技術の商用化に向け協力。
- 影響
- 新計算技術サービスの創出。
2023: AI活用による創薬事業への参入
- 概要
- 新会社設立によりがん治療用ワクチン開発を推進。
- 影響
- 医療分野での新事業創出に寄与。
2020: ブロックチェーン技術開発強化
- 概要
- FinTech分野に特化したブロックチェーン応用製品を開発。
- 影響
- 安全かつ効率的な金融サービスに貢献。
2022: 次世代AIプラットフォームの強化
- 概要
- AI技術とクラウド基盤を融合させたサービスを拡充。
- 影響
- 多様な業界へのAI導入を支援。
サステナビリティ
- カーボンニュートラルに向けた社内施策強化
- AI技術による省エネルギーソリューション提供
- 環境負荷低減を目指した製品設計の推進
- ダイバーシティ経営の推進と人材育成
- サプライチェーンの持続可能性向上