プロレド・パートナーズ

基本情報

証券コード: 7034
業種: サービス業
業種詳細: 企業向け専門サービス
都道府県: 東京都
設立年: 2008年04月
上場年: 2018年07月
公式サイト: https://www.prored-p.com/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス, グロービング, マーケットエンタープライズ, ジェイテックコーポレーション, ブイキューブ, オープンドア, シンクロ・フード, Ｌｉｎｋ－Ｕグループ, 山田コンサルティンググループ, Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ, シグマクシス・ホールディングス, ストライク, Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ, オープングループ, ダイヤモンドエレクトリックホールディングス, ＦＰＧ, アドバンスクリエイト, 青山財産ネットワークス, Ｍ＆Ａ総研ホールディングス, 船井総研ホールディングス

概要

プロレド・パートナーズは2008年創業の国内最大規模の経営コンサルティング企業で、インベストメント型コンサルティングと成果報酬を特徴としています。

現状

プロレド・パートナーズは2020年に売上高約33億円、営業利益約12億円を達成し堅実な成長を続けています。東京と名古屋に拠点を置き、主に企業向けの間接材コスト管理支援や経営コンサルティングを提供しています。成果報酬型のサービス形態が顧客の信頼を高め競合に対する優位性を構築しています。AIやクラウド技術を活用したBSMクラウドサービス「Pro-Sign」を提供し、企業の購買・コスト最適化を支援しています。2021年には本社を御成門に移転し、さらに体制強化を図っています。今後はさらなる事業拡大とデジタル技術活用による付加価値向上を目指し、持続的成長を追求しています。

豆知識

興味深い事実

創業者は著名なコンサルティングファーム出身者で構成されている
成果報酬型の経営コンサルティングは国内でも珍しい手法である
BSM領域に特化したクラウドサービスを先駆的に展開
設立からわずか10年で東証市場第一部へと成長
主要株主に複数の投資ファンドが存在する
間接材コスト削減サービスは国内企業で最大級の実績を誇る
名古屋にも拠点を置き地方展開を積極的に推進
上場後も創業者が経営に深く関与している
デジタル技術活用による業務効率化を積極的に推進
顧客企業への成果コミットメントを重視する企業文化
業界内で成果報酬モデルの成功例として注目されている
ガバナンス強化に関するセミナーや研修を開催している
人材育成に力を入れ、平均勤続年数は長い
異業種からの転職者にも積極的に門戸を開いている
多くの経済誌や新聞で取り上げられている

隠れた関連

Strategy&やアクセンチュア出身者が経営陣に名を連ねている
主要株主のSHINKインベストメントは複数の投資先企業と情報共有を行う
国内外のコンサルティング及びIT企業と業務提携関係がある
Pro-Signの技術基盤は複数の大手ITベンダーの技術協力を受けている
地元港区との地域連携プロジェクトを推進している
東京証券取引所マザーズ市場上場直後から既に業績が急伸している
主要競合はM&A関連や専門コンサルティング企業が多い
従業員の約半数がコンサルティング経験者で構成されている

将来展望

成長ドライバー

企業の間接コスト削減ニーズの増加
クラウドサービス市場の拡大
デジタルトランスフォーメーションの加速
成果報酬型コンサルティングの市場拡大
中堅・大企業の経営効率化志向の高まり
AI・データ解析技術の進展によるサービス強化
働き方改革に伴う業務効率化需要の増加
政府の企業ガバナンス強化施策の影響
グローバル展開支援ニーズの拡大
投資ファンドを中心とした支援体制の強化
ESG経営推進による新規サービス創出
人材育成と組織強化による競争力向上

戦略目標

BSMクラウドサービスの国内シェア30％獲得
売上高100億円以上の企業への成長
国内トップクラスの間接材コンサルティング企業ポジション確立
デジタル技術を活用した新サービスの継続的開発
持続可能で多様性ある組織体制の構築
ESG評価指標で国内上位10％入り
グローバル顧客への支援サービス展開拡大
人材の高度育成と確保による競争優位の維持
高い顧客満足度を維持し長期取引関係を形成
地域社会との連携を強化し社会的責任を果たす

事業セグメント

間接材コストマネジメント

概要

企業の間接材コスト削減を成果にコミットして支援するコンサルティング事業です。

競争力

成果報酬に基づく顧客密着のサービス提供

顧客

中堅企業
大企業
製造業
小売業
サービス業
金融業
IT企業
流通業
公共機関
医療法人

製品

経費削減プログラム
コスト分析ツール
業務改善コンサルティング
購買最適化サービス
支出統合プラットフォーム
リスク評価サービス
実行計画支援
ベンダーマネジメント
契約交渉支援
財務アドバイザー

BSMクラウドサービス事業

概要

支出の見える化・効率化を図るクラウド型の購買・コスト管理ソリューション事業。

競争力

先進デジタル技術による運用支援と柔軟なカスタマイズ性

顧客

大手企業
中堅企業
IT部門
財務部門
購買部門
管理部門
製造業
小売業
物流業
サービス業

製品

Pro-Signシステム
支出分析ツール
ガバナンス強化ソリューション
クラウドプラットフォーム
データ統合サービス
カスタマイズ導入支援
ユーザートレーニング
運用保守サービス
レポーティング機能
API連携サービス

経営・財務アドバイザリー

概要

経営戦略立案やM&Aなど財務を含む幅広いアドバイザリーを提供しています。

競争力

豊富な専門知識と幅広いネットワークによる高度な助言力

顧客

スタートアップ
中小企業
ベンチャー
上場企業
金融機関
投資会社
製造業
サービス業
不動産業
公共団体

製品

経営戦略企画支援
M&A仲介サービス
資金調達アドバイス
財務監査サポート
法務・税務相談
事業再生支援
マーケット調査
事業計画策定
リスク管理支援
内部統制強化

間接業務代行・支援（BPO）

概要

企業の間接部門業務を受託し効率化とコスト削減を実現しています。

競争力

豊富な業務ノウハウによる高品質な代行サービス

顧客

中小企業
大企業
IT企業
製造業
通販企業
金融業
サービス業
地方自治体
医療法人
教育機関

製品

給与計算代行
翻訳サービス
福利厚生運営
請求管理サポート
顧客対応代行
事務処理代行
データ入力
労務管理支援
文書管理サービス
海外業務支援

競争優位性

強み

インベストメント型成果報酬コンサルティング
国内最大規模の経営コンサルティング企業
先進的なBSMクラウドサービス提供
高度なコスト管理と財務アドバイザリー
顧客密着のサービス設計
IT技術とコンサル知見の融合
豊富な実績と信頼性
柔軟な事業対応力
優秀な専門家チーム
強力なネットワーク基盤
独自の成果評価体系
透明性の高いサービス運営
迅速な課題解決力
継続的な技術革新
強固なガバナンス体制

競争上の優位性

成果報酬型による顧客リスク低減と信頼獲得
クラウドサービスとコンサル統合の強み
経営・財務双方に豊富な知見を備えた人材
業界最大規模のコスト削減実績
デジタル化推進による業務効率化支援
多業種に対応可能な柔軟なサービス設計
先端技術の積極的導入と開発
高いカスタマイズ対応力
迅速な問題分析と解決提案
信頼性の高い顧客サポート体制
豊富なデータ分析ノウハウ
強固なパートナーシップネットワーク
先進的なガバナンスおよび法規制適合
資金面での盤石な財務基盤
継続的な教育・研修による人材育成

脅威

競合コンサルティングファームの増加
急速なIT技術変化への対応遅れリスク
新規参入者による市場の価格競争激化
顧客企業の経済状況変動による依頼減少
サイバーセキュリティリスクの高まり
法規制強化による業務制限可能性
人材獲得・維持の競争激化
成果評価基準の厳格化による収益変動
新型感染症等の経済影響
技術移転・模倣による差別化困難化
グローバル市場の不確実性
顧客のデジタル投資減少リスク

イノベーション

2021: Pro-Sign BSMクラウドサービス開始

概要: 企業支出の見える化と最適化をクラウドで実現する新サービスを展開。
影響: 顧客の購買効率化とコスト削減に寄与

2020: 東証市場第一部に市場変更

概要: 上場市場を東証マザーズから第一部へ変更し、企業価値向上を図る。
影響: 投資家からの信頼性向上と資金調達力強化

2022: AI導入によるコスト削減分析強化

概要: AI技術を活用し顧客企業の間接費用分析精度を向上。
影響: 提案の精緻化により顧客満足度が向上

2023: クラウド連携プラットフォーム強化

概要: 複数の経費管理システムとAPI連携可能なプラットフォームを整備。
影響: 業務効率の向上と導入企業拡大に成功

サステナビリティ

顧客企業のガバナンス強化支援による持続的成長促進
リモートワーク体制の推進によるCO2排出削減
環境配慮型ITインフラの導入拡大
多様性推進および女性活躍促進プログラム実施
社会貢献活動として教育機関との連携強化
透明性の高いコーポレートガバナンス維持
持続可能な調達と業務遂行の実践
障がい者雇用促進と働きやすい職場環境作り
地域社会との協働による社会的価値創造
情報セキュリティ管理体制の強化