ブイキューブ

基本情報

証券コード: 3681
業種: 情報・通信業
業種詳細: システム・ソフトウエア
都道府県: 東京都
設立年: 2000年02月
上場年: 2013年12月
公式サイト: https://jp.vcube.com/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: インフォマート, ソフトクリエイトホールディングス, カヤック, ラクス, ダブルスタンダード, Ｅストアー, Ｊストリーム, リンクユーＧ, ＢＡＳＥ, ＩＣ, ブランジスタ, オーケストラ, プロレド

概要

ブイキューブは2000年創業の東京都を拠点とする情報通信業界の先駆的企業で、映像技術を活用したWEB会議や遠隔コミュニケーションサービスで国内トップシェアを誇ります。

現状

ブイキューブは2023年度において安定した収益基盤を確立しており、WEB会議システム『V-CUBE セミナー』や個室型ワークブース『テレキューブ』などの主力商品で高い市場シェアを維持しています。映像技術を軸にしたビジュアルコミュニケーション領域で国内トップクラスの地位を築き、遠隔勤務やオンライン教育の拡大に伴い事業拡大を続けています。近年は新サービスの開発やAI技術の導入に注力し、顧客ニーズに応える革新的なソリューションを提供しています。サステナビリティへの取り組みも進めており、環境負荷軽減や社会貢献活動に積極的です。将来的には多様な業種向けにサービス展開を進めつつ、海外事業の拡大も視野に入れており、2030年までに売上拡大と新規市場開拓を目指します。

豆知識

興味深い事実

2008年より国内WEB会議市場でシェアNo.1を獲得。
個室型ワークブース『テレキューブ』は都市部で急速に普及。
創業者の間下直晃氏は日本のWEB会議技術の先駆者。
東京オリンピック2020に向けたオンライン配信支援実績あり。
WEB会議だけでなく、コールセンター向け映像サービスでも高い評価。
多言語対応技術に強みがありグローバル展開を推進中。
AI技術を組み込んだ議事録作成機能を業界初で導入。
東京証券取引所一部に2014年に市場変更済み。
画像認識技術の応用研究も実施。
新分野のVR遠隔会議プラットフォームを開発。
地方自治体の遠隔会議導入で社会貢献活動を実施。
個室型ワークブースはコワーキングスペースで多く採用。
遠隔教育分野でも高いシェアを維持している。
COVID-19で需要急増期間に急造型サービスを速やかに提供。
業界内で多数の特許権を保有している。

隠れた関連

個室型ワークブースは不動産会社との提携で地方や商業施設に展開中。
政府のテレワーク推進施策に参画し助成金支援を受けている。
IT業界の大手企業数社と共同研究開発プロジェクトに参加。
教育機関との連携によりオンライン授業プラットフォームを共同開発。
一部製品は海外のITサプライヤーとの技術提携がある。
新宿区のスマートシティ計画の通信技術導入に貢献。
大手通信キャリアの遠隔サポートシステムにも技術供与。
スタートアップ支援プログラムで複数の関連企業と連携している。

将来展望

成長ドライバー

テレワーク継続に伴うWEB会議需要増加
企業のDX推進による映像コミュニケーション拡大
個室型ワークブースの普及と新市場開拓
AI・IoT技術の進展による新サービス創出
教育分野でのオンライン化促進
グローバル市場への進出強化
多言語対応ソリューションの需要拡大
ハイブリッドイベント需要の増加
クラウドインフラの高速化と普及
サステナブル経営方針への共感拡大
ICT関連法規の整備促進
企業顧客の満足度向上とリピート率増加

戦略目標

国内WEB会議市場シェアNo.1維持
海外市場売上比率30%以上達成
テレワーク関連新製品年間売上50億円達成
AI活用サービスの全体売上比率20%超える
環境負荷削減目標達成によるESG評価向上
多様な業種とのパートナーシップ拡大
VR/AR市場でのプレゼンス確立
新規事業開発に年間20億円以上投資
顧客満足度90%以上維持
社内多様性推進と人材育成強化

事業セグメント

企業向けビジュアルコミュニケーション

概要

さまざまな業種の企業向けに安全・高品質な映像コミュニケーションを提供。

競争力

高信頼性の映像技術と多様なニーズ対応力

顧客

大手企業情報システム部門
官公庁および自治体
教育機関
医療法人
金融機関
製造業
サービス業
中小企業
グローバル企業
リモートワーク推進企業

製品

V-CUBE セミナー
V-CUBE ミーティング
V-CUBE ライブ配信
V-CUBE コラボ

テレワーク環境整備

概要

遠隔勤務環境の快適性と効率を改善するためのサービスを提供。

競争力

個室空間提供と通信技術の融合

顧客

IT企業
コンサルティング会社
広告代理店
フリーランス
官公庁

製品

テレキューブ
V-CUBE モバイル

カスタマーサポートソリューション

概要

顧客対応の効率化と品質向上を実現する映像連携型サポートサービス。

競争力

AI技術を活用した自動応答システム

顧客

通信キャリア
通販企業
家電メーカー
金融サービス企業
保険会社
官公庁

製品

V-CUBE コールセンター
V-CUBE AI コンタクト

オンライン教育・研修支援

概要

遠隔教育や企業研修を支援する双方向映像プラットフォームを提供。

競争力

双方向通信と多機能プラットフォーム

顧客

大学
専門学校
企業研修部門
公共教育機関
eラーニング事業者

製品

V-CUBE 教育ライブ
V-CUBE ライブ配信

イベント・展示会支援

概要

オンラインとオフラインを融合したハイブリッドイベント支援サービス。

競争力

多様な参加者管理とインタラクティブ機能

顧客

企業イベント主催者
展示会運営会社
マーケティング代理店

製品

V-CUBE 展示会
V-CUBE ライブ配信

コンテンツ管理・配信サービス

概要

動画コンテンツの運用・配信管理を効率化するシステム。

競争力

大容量対応と精緻な分析機能

顧客

放送局
広告代理店
動画配信事業者
大規模企業

製品

V-CUBE ビデオマネージャー

音声通話・クラウドPBX

概要

コスト効率の良いクラウド音声通話サービスを提供。

競争力

柔軟な拡張性と安全な通信環境

顧客

中小企業
コールセンター
官公庁
サービス業

製品

V-CUBE コール

多言語対応ソリューション

概要

多言語コミュニケーションを支援する翻訳システムを展開。

競争力

リアルタイム音声翻訳技術

顧客

多国籍企業
観光事業者
国際イベント運営者

製品

V-CUBE トランスレーション

VR/ARコミュニケーション

概要

VR技術を活用した次世代の業務効率化支援プラットフォーム。

競争力

没入型コラボレーション環境の実現

顧客

先端技術企業
研究機関
教育機関
製造業

製品

V-CUBE VRコラボレーション

IoT映像監視サービス

概要

IoTデバイスと連携して遠隔監視を可能にする映像サービス。

競争力

リアルタイム異常検知技術

顧客

製造業
物流業
小売業
公共施設

製品

V-CUBE IoTモニター

競争優位性

強み

国内WEB会議市場での高いシェア
独自の映像技術開発力
多様な顧客ニーズへの対応力
強力なブランド認知度
幅広いサービスラインナップ
高いサービス品質と安定性
迅速な顧客サポート体制
革新的なテレワークソリューション
積極的な技術投資
堅実な財務基盤
柔軟なカスタマイズ対応
国内市場での強固な販売網
高いセキュリティ対策
高度なAI活用技術
法人顧客との長期的関係構築

競争上の優位性

国内最大手のWEB会議サービス提供者としての信頼性
個室型ワークブース『テレキューブ』による差別化
映像と音声の高品質な統合技術
多言語対応やAI技術の先進的活用
多様な業種に対応した幅広いソリューション提供
シームレスなプラットフォーム連携能力
強力な直販および代理店販売体制
迅速な新サービス開発能力
ユーザビリティに優れた製品設計
セキュリティ強化による顧客信頼向上
柔軟なサービスカスタマイズ可能
全国的な導入実績と成功事例多数
テレワーク普及に連動した市場成長享受
高水準の顧客満足度維持
充実したアフターサービス体制

脅威

競合他社の価格競争激化
海外WEB会議プラットフォームの台頭
テクノロジーの急速な進展による陳腐化リスク
情報セキュリティ関連法規制の強化
顧客ニーズ多様化に対応困難な場合のリスク
自然災害による設備・サーバ稼働の影響
新型感染症の社会情勢変化による需要変動
物流コスト高騰による製品価格上昇圧力
人材確保・維持の難航
サービス障害発生時の信用低下
技術特許訴訟リスク
市場成熟による成長鈍化

イノベーション

2024: AI搭載WEB会議支援ツールのリリース

概要: AIによる自動議事録作成と参加者感情解析機能を搭載した新サービスを開始。
影響: 業務効率化に貢献し顧客満足度向上。

2023: テレキューブの省エネモデル開発

概要: 環境配慮型の省エネルギー仕様の個室ブースを新発売。
影響: 環境負荷低減と運用コスト削減を実現。

2022: クラウドPBXと連携した通話品質向上技術の導入

概要: 音声通信品質を大幅に向上させる技術を導入し競争力強化。
影響: 顧客離脱率が低減し売上向上に寄与。

2021: VR遠隔会議プラットフォームの試験導入

概要: 次世代コミュニケーション技術としてVR会議システムの開発と試験的提供を実施。
影響: 新規顧客層の開拓と先進ブランドイメージの形成。

2020: 多言語翻訳支援システムのリリース

概要: 多言語対応を強化したリアルタイム翻訳ツールをサービスに導入。
影響: グローバル市場参入を促進。

サステナビリティ

省エネルギー設計の個室型ワークブース開発
データセンターのグリーン化推進
ペーパーレス化による環境負荷削減
障害者雇用促進と多様性尊重
地域社会へのIT教育支援活動
社内のリモートワーク推進で通勤削減
使用機材のリサイクル強化
環境負荷の少ない製品資材の調達
温室効果ガス排出削減目標設定
サプライチェーン管理の透明化
社員の環境意識向上セミナー実施
地域再生可能エネルギー導入促進