ベルトラ
基本情報
- 証券コード
- 7048
- 業種
- サービス業
- 業種詳細
- 旅行・ホテル
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1991年11月
- 上場年
- 2018年12月
- 公式サイト
- https://www.veltra.com/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- ブッキングリゾート, アドベンチャ, エアトリ, 旅工房, ハナツアーＪ, ベストワンドットコム, フレアス, ユーラシア旅行社, エイチ・アイ・エス, ＫＮＴ－ＣＴホールディングス
概要
ベルトラは1991年創業の旅行サービス業界のリーディングカンパニーで、現地ツアー予約ウェブサイト「VELTRA」を中心に世界150カ国以上のアクティビティ提供で強みを持つ企業です。
現状
ベルトラは2023期に約33億7千万円の連結売上高を達成し、黒字経営を継続しています。主力の現地体験ツアー予約サイト「VELTRA」は世界約150カ国、2万7千以上のツアーを提供し、国内外の利用者から高い支持を得ています。近年はオンラインライブ体験や観光クラウドファンディングなどサービス多角化を推進し、JTBやTrip.comとの提携によるBtoB展開も強化中です。デジタル技術活用で利便性向上に注力し、COVID-19後の旅行需要回復に対応すべく新規コンテンツ開発にも積極的です。東京都知事登録旅行業者としての信頼を基盤に事業拡大を図り、海外市場への積極的な進出や会員数増加を戦略の柱としています。サステナビリティへの取り組みも開始し、地域社会や環境負荷低減に配慮した事業運営を目指しています。今後はオンラインとリアル両面のサービス強化、グローバルパートナーシップの拡充で収益基盤の安定化を狙います。動向としては新サービス「Umami Recipe」や「Yokka」など食文化・余暇関連事業が成長を後押ししています。
豆知識
興味深い事実
- ハワイ特化サイト「HawaiiActivities.com」は米国現地法人所有
- 創業当初はマーケティング関連のコンサル会社だった
- 日本語以外に英語・中国語サイトも運営
- CTホールディングスやエイチ・アイ・エスと熾烈な競争関係
- 吉幾三を起用したテレビCMを名古屋・福岡限定で放映
- 世界150カ国以上で2万7千以上のツアーを提供
- 観光関連のクラウドファンディングサービスを提供
- 創業以来、社名変更でブランド刷新を実施
- 会員数は累計100万人を超える
- 東京都知事登録旅行業 第3-5555号を取得
- 中国語版サイトも2015年に開設済み
- オンラインとリアル両面の事業モデルが特徴
- トーマツが監査法人として継続的に支援
- 現地ツアーのデジタル予約サービスに特化
- 現地ツアー提供のオンライン予約で先駆企業
隠れた関連
- JTBやTrip.comとの戦略的提携でBtoB市場に深く関与
- 楽天グループへゴルフサイト「GORA」を2003年に譲渡した歴史
- フランスのCity Discovery株式を100%取得し欧州市場展開
- 韓国12cm社と合弁でヒアリングと現地展開強化を行う
- 吉幾三をCMに起用し地域密着のブランドイメージを構築
- 食文化関連事業と旅行体験事業のシナジーを追求
- オンライン体験やクラウドファンディングで新たな観光ビジネスモデル提供
- 東証グロース上場によりスタートアップ的成長志向を維持
将来展望
成長ドライバー
- 海外旅行需要の回復と拡大
- デジタル体験ツアーの需要増加
- 新興国市場での会員数増加
- 多言語多通貨対応によるグローバル対応
- 観光関連クラウドファンディングの普及
- 食文化情報発信による観光動機喚起
- BtoBパートナーシップの拡大
- オンラインとオフラインの複合サービス展開
- スマートフォン対応強化による利便性向上
- 新型感染症予防対策と安全品質確保
- 地域密着型ツアー商品の開発
- 持続可能な観光事業モデルの推進
戦略目標
- 会員数を世界で500万人に拡大
- 年間売上高100億円超達成
- オンライン体験プログラム売上比率30%到達
- グローバルパートナーとの提携数倍増
- サステナビリティ認証取得プログラム確立
- 多言語対応プラットフォーム完成
- 観光クラウドファンディング市場のリーディング確立
- 新規海外市場10カ国以上進出
- 食文化メディアのグローバル拡大
- デジタルセキュリティ体制強化
事業セグメント
旅行代理店向けシステム提供
- 概要
- 旅行会社向けに現地ツアー予約管理システムを提供し業務効率化を支援。
- 競争力
- 多言語対応と多通貨決済の充実
- 顧客
-
- JTB
- Trip.com
- その他大手旅行代理店
- 現地ツアー催行業者
- 製品
-
- 予約管理システム
- API連携サービス
- 現地ツアー販売システム
提携事業者への集客支援
- 概要
- 現地提供者向けに販売促進や顧客管理サービスを提供。
- 競争力
- 海外との広範なネットワーク
- 顧客
-
- 現地ツアー事業者
- アクティビティプロバイダー
- 観光施設運営会社
- 製品
-
- オンライン予約プラットフォーム
- マーケティング支援
- 顧客データ解析
旅行関連コンテンツ発信
- 概要
- 旅行や食文化に関する情報発信とファン形成を行うコンテンツ事業。
- 競争力
- 多言語での専門性ある情報発信
- 顧客
-
- 旅行者
- 観光業界関係者
- 広告主企業
- 製品
-
- 旅メディア「emo」
- オンライン・アカデミー
- 食文化メディア「Umami Recipe」
競争優位性
強み
- 世界150カ国以上の幅広い現地ツアーネットワーク
- 多言語対応によるグローバル顧客基盤
- BtoB・BtoC両面の事業展開力
- 豊富な提携パートナーシップ
- デジタル技術による利便性向上
- 多彩な旅行コンテンツとサービス
- 強固なブランド認知度
- 東京都知事登録の旅行業者認可
- 柔軟なオンライン予約システム
- 会員数の持続的増加
競争上の優位性
- 世界中のツアーを直接提供できる独自の現地ネットワーク
- オンラインライブツアーなどの新規体験サービスで差別化
- JTBやTrip.comなど大手旅行会社との協業強化
- 多言語・多通貨対応で海外利用者にも対応可能
- 幅広い提携で地域特化型サービスの拡充が可能
- オンライン・オフライン両面でサービス提供が可能
- クラウドファンディングなど観光特化型の支援サービス保有
- 食文化メディアなど多角的事業展開により収益源多様化
- モバイルアプリ活用で若年層の利用促進が進む
脅威
- COVID-19等パンデミックによる旅行需要の不安定化
- 競合他社による価格競争の激化
- 海外情勢や渡航規制による事業影響リスク
- オンライン詐欺やサイバー攻撃の懸念
- 新興OTA企業やSNSによる直接予約の普及
- 為替変動で収益に影響が出る可能性
- 現地ツアー催行者の品質管理リスク
- 法規制強化による事業制限リスク
イノベーション
2021: 観光特化型クラウドファンディング「Zenes」開始
- 概要
- 観光事業者向けに商品開発資金提供や市場テストの機会を創出。
- 影響
- 新規観光商品の開発促進に寄与
2021: オンライン・アカデミーサービス展開
- 概要
- 世界各地からライブ中継によるオンライン体験を提供開始。
- 影響
- 新規顧客層獲得と非接触型体験の拡充
2020: JTB向け予約管理システム提供開始
- 概要
- 現地ツアー予約システムのBtoB提供により業務効率化支援。
- 影響
- JTBの海外ツアー販売促進に貢献
2020: Trip.comへの現地ツアー提供開始
- 概要
- 日本人利用者向けに中国最大手予約プラットフォームへ商品提供。
- 影響
- 海外市場拡大と顧客基盤強化
2021: 食文化発信メディア「Umami Recipe」運営開始
- 概要
- 日本の食文化を世界に届ける専門英語メディアを開設。
- 影響
- 日本食観光の促進とブランド価値向上
サステナビリティ
- 地域観光の持続可能性を推進する事業支援
- 身体的障害者向けアクセシビリティ強化対応
- オンライン体験によるCO2削減貢献
- 地元社会と連携した逸品観光資源活用促進
- 管理体制強化による品質保証と安全対策