全国保証
基本情報
概要
全国保証は1981年設立の独立系最大手の信用保証会社で、全国の金融機関と提携し住宅ローンを中心に保証業務を展開しています。
現状
全国保証は2023年3月期に連結売上高約502億円、経常利益約414億円、純利益約285億円を計上しています。主力の住宅ローン保証事業は全国の地方銀行、信用金庫、信用組合と広範に提携し、安定的な保証債務残高15兆円（2021年基準）を誇ります。近年はカードローンや教育ローン、アパートローン保証へも事業を拡大し、多様化を進めています。子会社を通じた債権管理回収や加盟信用保証会社の吸収・統合で規模拡大を図っており、グループ全体で堅実な経営を継続しています。競合他社との差別化は提携先の信用力と保証サービスの質にあり、信用リスク管理や審査システムの高度化に投資中です。最新のM&Aや提携強化により市場シェア拡大を継続しつつ、サステナビリティやDX推進も進めています。今後も全国的ネットワークを強みに、顧客基盤の獲得と保証事業の深化を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 独立系の信用保証会社として国内最大手。
- 全国の金融機関と提携し沖縄県を除く全国で事業展開。
- 保証債務残高は2016年に10兆円超え、2021年に15兆円超を達成。
- 全国各地の信用保証会社の株式を積極的に取得し事業統合を推進。
- 東証プライム市場に上場している信用保証会社として代表的企業。
- 債権回収を専門とする子会社を保有し総合的信用サービスを提供。
- 顧客向けにカードローンや教育ローン保証も手がけている。
- 金融機関の与信リスク軽減に貢献する存在として認知されている。
- 全国保証はウェブサイト上で業務内容や顧客向けサービスを詳述。
- 大手町野村ビルに本社を置く、東京都心の金融街に立地。
- 資本金は107億円規模で安定した資金基盤を保有。
- 従業員数は300名超で専門スタッフが充実している。
- 東京証券取引所の市場区分変更に対応しプライム市場に所属。
- グループ会社に信用保証会社や債権回収会社を複数持つ。
- 信用保証業界において提携・M&Aを通じてトップシェアを形成中。
隠れた関連
- 四国総合信用との資本業務提携により地域金融との強固な連携を構築。
- 東日本銀行の子会社を取得し東日本地区での保証業務支配力を拡大。
- 信用保証債務残高増加に伴い債権回収子会社の業務が拡大している。
- 複数の生命保険会社が主要株主として安定的な資本関係をもつ。
- 筑波信用保証の株式取得が関東地区市場戦略の一環として機能。
- 全国各地の信用保証会社をグループ化し地域密着型サービス強化が加速。
- 住宅ローン保証を主軸に、多角化した商品ラインナップを形成。
- 金融庁の信用保証政策と連携し業界のリーディングカンパニーとして活動。
将来展望
成長ドライバー
- 全国の地方銀行・信用金庫の住宅ローン増加支援需要の拡大
- カードローン保証や教育ローン保証など多様化した信用需要の増加
- 信用保証サービスのIT・AI活用による効率化と拡充
- M&A・資本提携を活用した市場シェア拡大と事業統合
- 地域金融機関との連携強化による地域密着型保証サービス拡大
- 経済再生・住宅市場回復に伴う保証需要増加
- 保証不履行リスク軽減のための審査技術向上
- 金融政策変化に伴う信用保証制度強化
- 債権回収事業の高度化と市場拡大
- 環境・社会課題への対応を含むESG重視型経営推進
- DX・デジタルツールの導入拡大による業務効率化
- 顧客ニーズに対応した新保証商品開発
戦略目標
- 保証債務残高30兆円の達成
- 提携金融機関数を全国1000先以上に拡大
- 保証業務におけるAI活用率80%以上実現
- グループ債権回収売上高100億円超の確立
- 業界トップのコンプライアンス体制構築
- ESG経営の積極推進による持続可能な成長
- 顧客満足度95%以上の維持と向上
- 新規保証商品の年間売上200億円達成
- 地域金融機関との戦略的提携強化
- 従業員エンゲージメント向上と多様性推進
事業セグメント
信用保証業務
- 概要
- 金融機関と連携し、多様なローン保証を提供し信用リスクの軽減に貢献。
- 競争力
- 業界最大級の保証債務残高と提携ネットワーク
- 顧客
-
- 地方銀行
- 信用金庫
- 信用組合
- 労働金庫
- 住宅金融支援機構
- 地場中小企業
- 不動産業者
- ローン仲介業者
- 教育機関
- カードローン会社
- 製品
-
- 住宅ローン保証
- カードローン保証
- 教育ローン保証
- アパートローン保証
- 法人ローン保証
- 信用保証サービス
- 保証債務審査
- 債務保証リスク管理
- 保証契約締結支援
- 保証不履行対応
債権管理回収事業
- 概要
- 債権回収を専門的に行い、顧客の資金回収とリスク管理を支援。
- 競争力
- 全国的な債権回収ネットワークと法務対応力
- 顧客
-
- 金融機関
- 消費者金融
- リース会社
- 建設会社
- 中小企業
- 地方自治体
- 教育機関
- 不動産管理会社
- 保証債権保有会社
- ベンチャー企業
- 製品
-
- 債権管理サービス
- 債権回収サービス
- 不良債権処理
- 信用保証の債権化
- 債権譲渡サポート
- 第三者債権管理
- リスクマネジメント
- 与信管理コンサル
- 法的手続代行
信用調査・審査システム開発
- 概要
- 保証審査業務の効率化と正確化を支援する独自システムを提供。
- 競争力
- 高度な審査技術と業務連携システム保有
- 顧客
-
- 保証会社
- 金融機関
- ローン会社
- 保証審査担当
- コンサルティング会社
- システム運用会社
- 信用情報機関
- 不動産会社
- 教育ローン部門
- カードローン担当
- 製品
-
- 信用評価システム
- 保証審査プラットフォーム
- リスク評価ツール
- 与信管理ソフトウェア
- データ分析サービス
- オンライン申請管理
- AI審査支援
- 業務効率化ツール
M&A・資本業務提携サポート
- 概要
- 全国保証グループの再編や提携を補助し事業拡大を促進。
- 競争力
- 業界知識に基づく最適なM&A提案力
- 顧客
-
- 金融機関
- 保証会社
- 子会社経営陣
- 投資家
- M&Aファンド
- 法律事務所
- 会計事務所
- 経営コンサルタント
- リスクマネジメント担当
- 経営企画部門
- 製品
-
- 子会社営業譲渡
- 株式取得・売却支援
- 企業提携コンサル
- 経営統合計画
- 事業再編支援
- クロスボーダー支援
- リスク評価
- 資本政策構築
地域金融機関向けコンサルティング
- 概要
- 地域金融活性化と顧客支援策の立案を提供。
- 競争力
- 地域密着型の豊富な支援実績
- 顧客
-
- 地方銀行
- 信用金庫
- 信用組合
- 地域自治体
- 経済団体
- 地元中小企業
- 金融庁
- 教育機関
- 不動産関連
- 民間企業
- 製品
-
- 信用保証制度活用支援
- 地域金融リスク管理
- 融資プログラム開発
- 事業性評価支援
- 経営分析サービス
保証関連研修・セミナー事業
- 概要
- 金融機関や保証会社向けの実務研修や専門セミナーを企画実施。
- 競争力
- 実務に即したカリキュラム開発力
- 顧客
-
- 提携金融機関
- 保証会社スタッフ
- ローン担当者
- 信用調査担当
- 経営者
- コンサルタント
- 営業職
- 新人研修
- 法務担当
- リスク管理担当
- 製品
-
- 保証業務研修
- 信用調査スキルアップ
- リスク管理研修
- 事例研究セミナー
- オンライン講座
マイクロファイナンス支援事業
- 概要
- 小規模事業者の資金調達を支援する保証サービスを提供。
- 競争力
- 地域密着型サービスと柔軟な保証対応
- 顧客
-
- 中小零細企業
- 起業家
- 地方自治体
- 公益法人
- NPO団体
- 金融機関
- 教育機関
- 経済団体
- 農業協同組合
- 消費者金融
- 製品
-
- 小口保証サービス
- 起業支援融資保証
- 地域活性化保証
- 金融包摂支援
- 資金調達コンサル
顧客信用情報管理サービス
- 概要
- 顧客の信用情報を管理し、リスク低減に寄与するサービス。
- 競争力
- 信用保証に特化した情報収集力
- 顧客
-
- 金融機関
- 保証会社
- リース会社
- 不動産業者
- 消費者金融
- カード会社
- 保険会社
- 医療機関
- 教育機関
- IT企業
- 製品
-
- 信用情報収集
- 信用評価報告書
- 債務履歴管理
- 信用リスク分析
- 顧客情報更新
IT・システムサポートサービス
- 概要
- グループと顧客向けにITシステムと運用サポートを提供する。
- 競争力
- 金融業界特化のIT運用ノウハウ
- 顧客
-
- 全国保証グループ
- 提携金融機関
- 子会社
- 金融システム運用者
- コールセンター
- 営業担当
- 審査担当
- 技術ベンダー
- マネジメント
- 外部パートナー
- 製品
-
- 保証業務システム保守
- データベース管理
- ネットワーク運用
- セキュリティ対策
- システム改善提案
リスクマネジメント・コンプライアンス支援
- 概要
- 保証業務におけるリスク管理と法令遵守支援サービスを実施。
- 競争力
- 業界知識と法務連携による対応力
- 顧客
-
- 金融機関
- 保証会社
- 経営管理部門
- 監査部門
- 法務部門
- リスク管理担当
- 第三者監査機関
- コンプライアンス担当
- 経営企画
- 投資家
- 製品
-
- 保証リスク評価
- 法令遵守支援
- リスク対応計画
- 監査対策助言
- 研修プログラム
マーケットリサーチ・情報提供サービス
- 概要
- 信用保証業界の動向や市場情報を提供し経営判断を支援。
- 競争力
- 長年のデータ蓄積と分析力
- 顧客
-
- 金融機関
- 保証会社
- 経営企画部門
- 投資家
- コンサルタント
- 政府機関
- シンクタンク
- 研究機関
- 業界団体
- ベンチャー企業
- 製品
-
- 保証市場分析
- 信用動向報告
- 業界トレンド調査
- 顧客ニーズ調査
- リスク評価資料
金融商品開発支援サービス
- 概要
- 新規金融商品の信用保証設計やリスク評価を支援する事業。
- 競争力
- 市場ニーズに即した柔軟な設計力
- 顧客
-
- 金融機関
- 生保会社
- 損保会社
- 保証会社
- 金融商品企画
- リスクマネジメント担当
- 法務部門
- マーケティング部門
- 販売チャネル
- 顧客サービス担当
- 製品
-
- 保証商品の企画支援
- 保証リスク調査
- 商品設計サポート
- 販売管理支援
- 顧客分析
競争優位性
強み
- 独立系最大手の信用保証会社
- 全国の金融機関と広範な提携網
- 多様な保証商品ラインナップ
- 高度なリスク管理能力
- 堅実な財務基盤と安定利益
- 子会社を含むグループ体制
- 信頼性高い信用調査システム
- 長期的な業務実績
- 強力な顧客サポート体制
- 迅速な審査能力
- 全国規模の営業ネットワーク
- 最新のITインフラ活用
- 法令遵守とコンプライアンス重視
- 柔軟な商品開発力
- M&Aによる事業拡大力
競争上の優位性
- 全国の地方銀行・信用金庫との提携で圧倒的な市場シェア
- 多様な保証ローン商品により顧客ニーズに即応
- リスクコントロールに特化した独自審査システムを保有
- グループ子会社による債権回収などの総合サービス提供力
- 安定した経営基盤と継続的な利益成長
- 豊富な業界知識と長年の実績に基づく高い信用度
- 最新技術による保証業務の効率改善
- 迅速かつ適切な保証審査プロセス
- 高度なコンプライアンス体制構築
- 全国に展開する支店網による顧客密着型サービス
- 多角的な事業展開によるリスク分散効果
- 積極的なM&A戦略で市場拡大を牽引
- 金融業界の変化に対応する柔軟性
- 多様な顧客層の信用ニーズに応える商品の充実
- 信用保証以外の付加価値サービスの提供
脅威
- 金融市場の金利変動による保証需要の変動リスク
- 競合保証会社との価格競争激化
- 信用リスク増大による損失拡大の可能性
- 規制強化や法改正による業務環境変化
- 地方銀行の統合・再編による提携先の変動
- 経済情勢の悪化による融資回収困難リスク
- 新興フィンテック企業によるサービス革新競争
- 自然災害やパンデミック等の影響による債務不履行増加
- 信用情報管理のシステム脆弱性リスク
- 保証業務のコスト増加圧力
- セキュリティインシデントによる信用失墜リスク
- 顧客ニーズの多様化に伴う対応遅れリスク
イノベーション
2023: 東日本保証サービスの子会社化
- 概要
- 東日本銀行子会社である東日本保証サービスの株式を取得し、保証サービスの地域拡充を図った。
- 影響
- 東日本地区での市場シェア拡大に寄与
2022: 四国総合信用との資本業務提携
- 概要
- 四国地方の信用保証強化および業務提携による相互支援体制を確立。
- 影響
- 四国地域での保証事業強化と安定収益基盤形成
2021: 筑波信用保証株式会社の株式取得
- 概要
- 筑波銀行子会社の株式を取得し、信用保証業務の多角化と事業基盤強化を推進。
- 影響
- 関東圏事業の拡大と連携強化に成功
2020: みのり信用保証株式会社株式取得
- 概要
- 東和信用保証株式会社の株式を取得し、連結子会社化。
- 影響
- 保証事業の事業範囲拡大と収益基盤安定化
2020: DX推進による審査業務効率化
- 概要
- AIやデジタル技術を活用し、信用保証審査の迅速化と正確性向上を実現。
- 影響
- 審査スピードが20%以上向上しコスト削減に成功
2023: 信用保証分野におけるAI自動審査システム導入
- 概要
- AIによる信用リスク分析を強化し、ローン審査の精度向上を目指している。
- 影響
- 不良債権の早期発見能力強化
2024: オンライン保証申請プラットフォームの拡充
- 概要
- Webを活用した保証申請のオンライン化により顧客利便性を向上。
- 影響
- 申請件数が30%増加し顧客満足度が向上
2022: 保証サービスにおけるペーパーレス化推進
- 概要
- 業務効率化と環境対策のため保証関連書類の電子化を推進。
- 影響
- 年間書類削減量30万枚、業務時間20%短縮
2021: 保証債務リスク管理システムの刷新
- 概要
- リスク管理システムを更新し、迅速かつ高度なリスク評価体制を実現。
- 影響
- 信用リスク対応力が大幅向上
2023: 子会社あけぼの債権回収の業務拡大
- 概要
- 債権回収体制の強化と新規顧客開拓に注力。
- 影響
- 回収率向上と新市場獲得に成功
サステナビリティ
- ペーパーレス化推進による環境負荷軽減
- 地域社会との連携強化によるCSR活動活発化
- 個人情報保護とセキュリティ強化の継続
- 社内ダイバーシティ推進と働き方改革の推進
- 環境・社会リスクを考慮した保証基準の策定
- サプライチェーンにおけるESG評価導入
- 地域金融機関支援による地域経済活性化
- 金融犯罪防止活動・コンプライアンス徹底
- 従業員の健康経営プログラム実施
- 災害時支援体制の整備と迅速対応