リコーリース

基本情報

証券コード: 8566
業種: その他金融業
業種詳細: リース・レンタル
都道府県: 東京都
設立年: 1976年12月
上場年: 1996年01月
公式サイト: https://www.r-lease.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ＯＣＨＩＨＤ, ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ, ジャパンインベストメントアドバイザー, 芙蓉リース, みずほリース, 東京センチュリー, オリックス, 三菱ＨＣキャピタル, 中道リース, ＮＥＣキャピタルソリューション

概要

リコーリースは1976年創業のリコー系リース・金融会社で、OA機器を中心に多様なリース・融資サービスを展開する業界有力企業です。

現状

リコーリースは連結売上高約3,083億円、純利益約112億円を計上し、東証プライム市場に上場する堅実な金融リース企業です。リース&ファイナンス事業を中核に、OA機器や医療機器、産業機械のリース提供を強化しており、約40万社の中堅・中小企業が顧客基盤です。サービス事業では集金代行等の付加価値サービスを展開し、インベストメント事業では不動産や太陽光発電にも投資しています。近年はESG投資枠で200億円のスタートアップ支援を行い、持続可能な成長を目指しています。CDP気候変動評価で「A-」ランクを取得し、健康経営優良法人にも8年連続認定されるなど、持続可能性への取り組みも評価されています。主要株主はリコーとみずほリースで、緊密なグループ連携も強みです。また、競合他社にはオリックスや三菱HCキャピタル等が挙げられます。今後はデジタル化推進や市場開拓により持続的な成長を狙っています。

豆知識

興味深い事実

リコー製品と密接に連携したリース事業が強み。
約40万社の中堅・中小企業を顧客に持つ。
リコーグループ以外の医療機器リースにも注力。
集金代行サービスでも業界内で存在感。
ESG分野で200億円の投資枠を設定。
CDP気候変動プログラムにて高評価を継続獲得。
8年連続で健康経営優良法人に認定。
東京都港区の汐留シティセンターに本社。
金融リース業界で堅実かつ多角的展開を実施。
日本オープンイノベーション大賞経済産業大臣賞受賞。

隠れた関連

リコー本体と密接に連携し製品リースを展開するメーカー系リース企業。
主要株主にみずほリースが入り金融機関系リースとの連携も強い。
ESG領域ではスタートアップ企業への積極的投資を行い新事業創出に貢献。
医療機器リース分野で複数の関連企業を傘下に持ち専門性を発揮。
不動産賃貸・管理事業でもグループ内のシナジーを活かしている。
日本国内に幅広い支社・事業所網を持ち全国展開体制を構築している。
2020年の業務提携によりみずほリースとの関係性が一層強化された。
プラチナくるみん認定により子育て支援企業としての評価も高い。

将来展望

成長ドライバー

中小企業の設備投資回復とデジタル化需要拡大
ESG投資の活発化による新規事業創出機会
医療・福祉分野のリースニーズ増大
環境対応製品・サービスへの需要急増
金融技術の革新とデジタルファイナンス普及
地域密着型サービス強化による顧客基盤拡充
多様な業種向けリース商品の多角化
海外市場向けリース展開の拡大検討
業務効率化およびDX推進によるコスト削減
若手人材登用と組織活性化による競争力強化
政府政策による中小企業支援強化の追い風
持続可能な社会実現に向けた取り組み推進

戦略目標

営業利益を20%増加し約250億円達成
ESG関連売上比率を50%以上に引き上げ
医療・福祉分野のリース市場シェア拡大
デジタルプラットフォームを活用した新サービス展開
債権保証事業の市場シェアトップ5入り
全国10か所以上の地域拠点強化と拡充
健康経営優良法人認定の継続と制度高度化
環境負荷50%削減を目指した業務変革推進
スタートアップ支援プログラムの強化と拡大
多様性・インクルージョン推進により従業員満足度向上

事業セグメント

OA機器リース・ファイナンス

概要

事務用機器のリースとファイナンスを提供し、多様な顧客のニーズに対応。

競争力

豊富なリコー製品ラインナップによる競争力が強み。

顧客

中小企業
大企業
官公庁
教育機関
リース代理店

製品

複写機リース
複合機リース
IT機器リース
割賦販売
保守サービス

医療機器ファイナンス

概要

医療機関向けの機器提供および資金調達を包括的に支援。

競争力

高度医療機器の専門性と長期の業界経験。

顧客

病院
診療所
医療機器販売業者
福祉施設
医療専門商社

製品

医療機器リース
割賦販売
保守契約
施設投資融資

産業機械リース・ファイナンス

概要

製造現場の設備導入・更新に資する包括的リース・融資サービス。

競争力

機械メーカー系列の専門知識とサポート体制。

顧客

製造業
工場
建設業
エンジニアリング会社
機械販売業者

製品

工作機械リース
自動化設備リース
設備投資ローン
メンテナンス

不動産賃貸・管理

概要

都市部のオフィス及び住宅賃貸物件の管理と運営を行う。

競争力

幅広い不動産投資・管理経験と安定収益。

顧客

法人テナント
オフィスビル管理会社
投資家
福祉施設運営
賃貸住宅オーナー

製品

オフィス賃貸管理
住宅管理
不動産投資
施設管理

金融サービス・債権保証

概要

信用保証・貸倒リスク軽減のための金融支援サービス提供。

競争力

多様なリスク管理ノウハウと業界ネットワーク。

顧客

中小企業
リース利用企業
金融機関
保証会社
与信管理部門

製品

債権保証
融資保証
信用リスク管理
債権回収代行

集金代行・請求代行サービス

概要

企業の請求業務・売掛金回収の効率化を支援するサービス。

競争力

高い顧客満足とシステム連携技術。

顧客

法人顧客
リース会社
販売会社
請求管理担当
サービス業

製品

集金代行
請求書発行代行
売掛金管理
債権管理システム

ITソリューション及びコンサルティング

概要

先進IT技術を用いた業務効率化とリスク低減を支援。

競争力

豊富な技術的知見と顧客密着対応。

顧客

企業IT部門
自治体
教育機関
医療機関
研究機関

製品

ITシステム導入支援
技術調査・分析
DX推進支援
リスクマネジメント

環境・再生可能エネルギー関連事業

概要

環境配慮型設備の導入支援を通じて持続可能な社会構築を促進。

競争力

ESG投資に積極的なファイナンスノウハウ。

顧客

公共施設
企業
投資家
エネルギー事業者
地方自治体

製品

太陽光発電設備リース
環境設備融資
エネルギーマネジメント
ESG投資支援

住宅・福祉施設賃貸管理

概要

高齢者・障がい者福祉施設等の賃貸運営を総合サポート。

競争力

福祉分野に特化した運営ノウハウと信頼。

顧客

福祉施設運営者
住宅オーナー
投資家
行政
一般法人

製品

賃貸管理サービス
施設運営支援
資産管理
テナントコンサルティング

リース機器メンテナンス及びサポート

概要

多様なリース機器の安定稼働を支えるメンテナンス体制。

競争力

長年の経験に基づく迅速かつ的確な対応。

顧客

OA機器利用企業
医療機関
製造業
公共機関
販売代理店

製品

機器保守サービス
故障対応
定期点検
技術サポート

スタートアップ事業投資支援

概要

新規技術・ビジネス創出を支援し持続的成長を促進。

競争力

200億円のESG投資枠による大規模支援体制。

顧客

スタートアップ企業
ベンチャーキャピタル
企業連携先
イノベーション推進組織
研究開発機関

製品

ESG関連投資
資金提供
事業連携
技術支援

競争優位性

強み

強固なリコー製品との連携
広範な中小企業顧客基盤
多様なリース商品ラインナップ
安定した財務基盤
ESG投資での先進的取組み
長年の業界経験
充実したアフターサービス体制
グループ内シナジー活用
多地域にわたる拠点展開
高評価の気候変動対応
健康経営優良法人認定
持分法適用関連会社の安定性
幅広い金融ファイナンス能力
強力な顧客リレーション
豊富な技術支援ノウハウ

競争上の優位性

リコーグループとの密接連携により独自の製品ラインナップを提供可能
40万社を超える中小企業顧客基盤で少額多量ビジネスを展開
ESG領域への積極的投資で持続可能な成長に貢献
多角的事業展開によりリスク分散と収益安定を実現
専門性の高い医療機器リース分野で高い市場シェア
高度なリース・融資ノウハウを持ち業界内で信頼性が高い
サービス事業の集金代行など付加価値提供で顧客満足度向上
日本全国に広がる拠点網で顧客への迅速対応力が強み
気候変動対応での高評価はブランドイメージ向上に寄与
健康経営認定企業として人材定着力が高い
高い技術開発能力とITソリューション提供に強みがある
新規事業やスタートアップ支援で新市場開拓を推進
しっかりした資本と資産構成により信用力が高い
グループ内シナジーを活用した効率的な事業運営
競合他社に対する差別化されたサービス提供体制

脅威

リース市場の競争激化による価格圧力
顧客の資金繰り悪化による債権リスク増大
技術革新の速さに対応できないリスク
日本国内の経済停滞が業績に影響
法規制強化によるコスト増加の可能性
デジタル化によるリース需要の変動
新規参入企業の台頭による市場分散
環境対応に伴う追加費用発生リスク
自然災害等による不動産資産価値の下落
世界経済の不透明感からくる投資抑制
人材確保難による運営効率低下リスク
サイバーセキュリティー脅威の増大

イノベーション

2024: CDP気候変動プログラムで「A-」評価獲得

概要: 環境対応への取り組み強化が評価され、高い気候変動対応力を認められた。
影響: ESG評価向上による投資家からの信頼獲得

2023: 債権保証事業の営業開始

概要: 法人向け債権保証サービスを新規事業として開始しリスク分散を図る。
影響: 新たな収益源の確立と顧客サービスの拡充

2022: 株式会社Welfareすずらん株式取得

概要: 高齢者福祉関連事業を強化し賃貸管理事業の多角化を推進。
影響: 福祉分野の安定的収益基盤構築

2020: ESG投資枠200億円の設置

概要: スタートアップ中心にESG・環境分野の投資を加速。
影響: 新規技術・事業創出による成長機会創造

2020: CDP「気候変動Aリスト」選定

概要: 持続可能な環境経営が国際的評価を獲得。
影響: ブランド価値向上と社会的信頼強化

2024: 健康経営優良法人2024認定

概要: 健康経営取得により従業員満足度向上を実現。
影響: 人材定着率改善と生産性向上に寄与

サステナビリティ

環境負荷低減のためのESG投資推進
気候変動対応でCDP評価A-獲得
再生可能エネルギー導入促進
健康経営優良法人認定8年連続取得
職場のダイバーシティとインクルージョン推進
ペーパーレス化や業務デジタル化の推進
地域社会への持続可能な貢献活動
廃棄物削減およびリサイクル推進
公正で透明な企業ガバナンス強化
取引先との環境・社会課題協働推進
従業員のキャリア形成支援と教育強化
安全衛生管理体制の継続的改善