ジャパンインベストメントアドバイザー

基本情報

証券コード: 7172
業種: 証券、商品先物取引業
業種詳細: リース・レンタル
都道府県: 東京都
設立年: 2006年09月
上場年: 2014年09月
公式サイト: https://www.jia-ltd.com/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ＪＰＭＣ, ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ, ＦＰＧ, 芙蓉総合リース, みずほリース, 東京センチュリー, リコーリース, オリックス, 三菱ＨＣキャピタル, 中道リース, ＮＥＣキャピタルソリューション, ＰＣＡ

概要

ジャパンインベストメントアドバイザーは2006年設立のリース事業と金融ソリューションを柱に多角展開する東京都千代田区の中堅企業です。

現状

ジャパンインベストメントアドバイザーは2021年12月期に売上高141億円、営業利益37億円を記録し堅調な収益基盤を築いています。主力の航空機および海運コンテナのリース事業に加え、太陽光発電ファンド運営やM&A仲介など多角的な金融サービスを展開しています。資産と純資産はそれぞれ1017億円と416億円と財務体質も安定しています。2021年にはTOKYO PRO MarketのJ-Adviser資格を取得し上場支援事業にも着手。航空機パーツ工事やバイオ燃料林業研究を積極的に進め、環境関連分野の技術革新に注力しています。三京証券の子会社化や信託事業開始など事業領域拡大を戦略的に進めています。今後は持続可能な金融ソリューション提供を強化し、2030年に向けた成長と社会貢献の両面実現を目標としています。

豆知識

興味深い事実

2006年の会社分割で現体制を設立。
航空機リース事業は国内でも有数の規模を誇る。
2014年にマザーズ上場し2020年には東証一部昇格。
太陽光発電事業展開は2013年から開始。
子会社化した日本證券新聞社は業界の情報源として著名。
JIA信託は運用型信託の免許取得で事業拡大中。
東京農工大とバイオ燃料の共同研究を推進。
J-Adviser資格の取得により上場支援事業も展開。
アイルランドに法人を設立し国際展開を進める。
航空機パーツアウト事業は環境面にも配慮。
代表取締役の白岩直人氏は主要株主の一人。
JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社を主力子会社とする。
多様な金融サービスをグループ体制で提供。
三京証券買収で証券仲介業へ参入。
有料職業紹介事業も手掛け業界人材を支援。

隠れた関連

アイルランド法人設立により欧州市場の金融規制対応が容易化。
東京農工大との共同研究により環境技術開発で学術界と連携。
日本證券新聞の子会社化により情報収集力と市場影響力を強化。
J-Adviser資格取得でTOKYO PRO Market関連企業とのネットワークが構築されている。
航空機パーツアウト事業では環境保全とリサイクル効率の両立を図る。
JIA信託の信託免許は他の金融ソリューションとの一体提供が可能に。
三京証券子会社化により証券仲介の顧客基盤を獲得し事業領域拡大。
代表者直結の所有構造で迅速な戦略決定と執行が可能な体制。

将来展望

成長ドライバー

グローバルなリース需要の増加特にアジア市場
再生可能エネルギー投資の高まり
金融商品・サービスの多様化による収益基盤強化
環境関連技術開発とサステナブル投資の推進
M&A市場活性化によるアドバイザリー事業の拡大
DXやITソリューションによる業務効率化
信託商品ラインナップの充実による顧客拡大
航空機パーツリサイクル市場成長への対応
TOKYO PRO Market上場支援サービスの需要増
金融と環境分野融合型ソリューションの開発
高度なリース資産管理とサービス差別化
人材育成と専門性向上による競争力強化

戦略目標

航空機および海運コンテナリース事業の国内トップ10入り
再生可能エネルギー投資ファンド規模の倍増
信託事業の売上高を現在の約3倍に拡大
金融情報サービスのデジタルトランスフォーメーション完遂
持続可能な事業運営のためCO2排出量50%削減達成
地域社会と連携した環境負荷低減プロジェクト複数運営
TOKYO PRO Market上場支援の年間実績20件以上達成
グループ全体でESG評価の国内トップランク獲得
M&Aアドバイザリーサービスの業界シェア拡大
IT・システム開発事業での新規収益ライン創出

事業セグメント

航空機リース

概要

航空機のリース提供及び関連部品の分解・再利用サービスを行う。

競争力

高度な航空機資産運用ノウハウとパーツ活用技術で競争力を発揮。

顧客

国内航空会社
外資系航空会社
リースファンド運営者
航空整備会社
航空機メーカー

製品

オペレーティングリース
ファイナンスリース
パーツアウト・コンバージョン
整備・メンテナンス提携
リース資産管理サービス

海運コンテナリース

概要

輸出入を支える海運コンテナのオペレーティングリースと管理業務を提供。

競争力

長期取引実績と幅広いコンテナ資産保有により顧客信頼を確保。

顧客

海運事業者
物流企業
貨物輸送会社
港湾運営会社
輸出入企業

製品

大型コンテナリース
小型コンテナリース
コンテナメンテナンス
トレーサビリティ管理
リース契約サービス

太陽光発電投資・ファンド

概要

太陽光発電事業向けの投資ファンド組成と資産管理サービスを提供。

競争力

業界初期からの経験豊富で信頼度が高い。

顧客

事業者投資家
金融機関
個人投資家
再生可能エネルギー事業者
公的機関

製品

太陽光発電ファンド組成
資産運用サービス
EPC工事受注
投資家リレーション
太陽光資産管理

M&Aアドバイザリー

概要

企業の合併・買収と承継に伴う全面的な助言と仲介を行う。

競争力

多業種にわたるネットワークと専門性の融合に強み。

顧客

中堅中小企業
投資ファンド
ベンチャー企業
事業承継希望者
金融機関

製品

M&A仲介サービス
事業承継コンサル
デューデリジェンス
財務評価
契約交渉支援

金融情報サービス

概要

金融関連の専門情報を多方面にわたって提供し投資判断支援。

競争力

迅速な情報提供力と独自の市場分析。

顧客

証券会社
投資家
金融アナリスト
経済研究機関
一般読者

製品

金融市場情報配信
分析レポート
定期刊行物
Webメディア運営
投資教育サービス

信託サービス

概要

資産運用型信託商品の企画・管理を通じて高度な資産管理を実施。

競争力

運用免許取得による多様な運用商品の提供能力。

顧客

資産運用会社
不動産会社
金融機関
個人投資家
法人顧客

製品

運用型信託商品
資産管理サービス
信託契約管理
受益権販売支援
信託財産運用

IT・システム開発

概要

金融業界向けシステム構築や維持管理のコンサルティング事業を展開。

競争力

業界特化の知見と高度技術を併せ持つIT専門会社を有する。

顧客

金融機関
証券会社
信託銀行
システムインテグレーター
投資運用会社

製品

業務システム開発
ITコンサルティング
クラウドサービス
セキュリティソリューション
データ分析支援

有料職業紹介

概要

金融・リース業界向けを中心とした人材紹介とマッチング支援を提供。

競争力

業界専門性と豊富な顧客基盤による高いマッチング精度。

顧客

金融業界企業
リース関連企業
投資ファンド
IT企業
人材求職者

製品

専門職紹介
一般職紹介
派遣人材サポート
キャリアコンサルティング
転職支援サービス

パーツアウト事業

概要

航空機の使用済部品を分解し再販・リサイクルを実施する環境対応事業。

競争力

航空機製造メーカーとの連携で高品質部品提供が可能。

顧客

航空機整備企業
リース会社
部品販売業者
航空部品リサイクル会社
航空機オペレーター

製品

航空機部品分解販売
リユースパーツ提供
構造部品解体サービス
輸出入支援
在庫管理

リース資産管理

概要

リース資産の運用効率向上とコスト削減支援サービスを提供。

競争力

経験豊富な管理ノウハウとIT運用ツールを活用。

顧客

リース会社
法人顧客
金融機関
メンテナンス業者
物流事業者

製品

リース機器保守点検
運用最適化提案
資産データ管理
契約更新管理
コスト削減コンサル

環境関連プロジェクト投資

概要

環境分野への投資を通じ持続可能な社会づくりに貢献する。

競争力

多分野連携による投資拡大とリスク分散能力。

顧客

資産運用会社
環境関連企業
地方自治体
国際金融機関
公益法人

製品

再生可能エネルギー投資
林業資源開発
バイオ燃料事業
環境インフラファンド
地域環境保全事業

競争優位性

強み

豊富な航空機およびコンテナリース実績
多角的金融サービス展開能力
財務基盤の安定性と透明性
技術革新を積極的に推進
専門的な人材と組織体制
安定した顧客基盤と長期関係
幅広いグループ会社によるシナジー
リスク管理の高度化
国内外におけるネットワーク
TOKYO PRO Marketにおける専門性
信託事業免許の保有
環境分野への先進的投資
M&Aアドバイザリー力
パーツアウト事業のノウハウ
金融情報サービスの強み

競争上の優位性

航空機リースにおける技術面の高い信頼性
多様な金融ソリューションで差別化
太陽光発電ファンド組成の先駆的地位
信託事業と証券サービスの統合運営
環境領域の研究開発と実用化の早さ
国内市場における専門分野の深い知識
グループ全体での事業連携による相乗効果
マザーズから一部上場への成功経験
専門職人材紹介によるサービスの幅広さ
リース機器管理の効率化への対応力
海外法人設立による国際展開基盤
航空機パーツ事業での独自ノウハウ活用
東京農工大との共同研究による技術力向上
J-Adviser資格取得による上場支援力
経営者直結の株主構成による意思決定の迅速化

脅威

競合大手リース会社との価格競争
航空業界の景気変動による需要変動
法規制の厳格化および変更リスク
環境政策変動による投資影響
金融市場の不安定性による資金調達影響
技術革新スピードの遅れによる競争力低下
コロナ禍等による航空運航縮小の影響
為替変動による海外事業収益圧迫
サイバーセキュリティリスクの増大
M&A案件の失敗リスク
人材確保競争の激化
自然災害による資産損失

イノベーション

2022: JIA信託の運用型信託会社免許取得

概要: 資産運用型信託事業開始に向けた免許取得を完了。
影響: 多様な金融商品の提供が可能に。

2021: TOKYO PRO MarketのJ-Adviser資格取得

概要: TPMでの上場支援を開始し新規事業領域を開拓。
影響: 上場支援事業による収益基盤拡大。

2021: 三京証券買収によるJIA証券設立

概要: 証券仲介業の強化と金融サービス多角化を推進。
影響: 顧客基盤の拡大と事業多様化。

2021: 東京農工大とのバイオ燃料林業共同研究開始

概要: 環境分野の革新技術開発で持続可能性向上を目指す。
影響: 新規エネルギー市場参入基盤強化。

2020: 東証一部市場への市場区分変更

概要: 企業価値向上を目指し市場区分をアップグレード。
影響: 投資家層の拡大と信用強化。

2023: 航空機パーツアウト事業の拡大

概要: 使用済航空機部品の再利用と販売を強化。
影響: 収益構造多様化と環境負荷軽減に貢献。

2023: ITシステム開発子会社フィンスパイアの事業拡充

概要: 金融システム開発とDXソリューションの強化。
影響: 金融顧客のニーズに的確対応可能に。

2024: 信託商品の多様化と顧客向けサービス展開

概要: 新規信託商品の企画・販売による収益拡大。
影響: 幅広い資産運用層へのリーチ向上。

2024: 再生可能エネルギー投資プロジェクトの推進

概要: メガソーラーおよびバイオマス投資ファンドを拡大。
影響: 環境事業の収益基盤強化に寄与。

2023: M&Aアドバイザリーサービスの高度化

概要: デューデリジェンスや契約交渉の専門性向上。
影響: 大型案件獲得力が強化され収益拡大。

サステナビリティ

太陽光発電事業でのクリーンエネルギー推進
航空機パーツ再利用による環境負荷低減
バイオ燃料生産向け林業の共同研究
信託事業による持続可能な資産運用推進
環境投資ファンドの組成と拡大
省エネ型事業運営とCO2排出削減対策
グループ全体でのCSR活動強化
地域社会との連携による環境保全活動
サステナビリティ教育の推進
ESG配慮型事業評価の導入
リモートワーク推進による環境負荷軽減
金融商品の社会的責任強化