NECキャピタルソリューション

基本情報

証券コード: 8793
業種: その他金融業
業種詳細: リース・レンタル
都道府県: 東京都
設立年: 1978年11月
上場年: 2005年02月
公式サイト: https://www.necap.co.jp
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ, ジャパンインベストメントアドバイザー, 芙蓉総合リース, みずほリース, 東京センチュリー, リコーリース, オリックス, 三菱ＨＣキャピタル, 中道リース, エスリード

概要

NECキャピタルソリューションは1978年創業のリース・ファイナンス分野の大手企業で、IT関連リース成約高を中核に安定した事業基盤を持つ金融サービス会社です。

現状

2024年時点でNECキャピタルソリューションは売上高約2,328億円、資産総額約7,933億円を有し、国内リース業界で堅実なポジションを築いています。主要株主としてSBI新生銀行が33.32％出資し、2024年10月からは持分法適用関連会社となっています。主にIT機器や設備のリース、割賦、融資、ファクタリングなど多様なファイナンスサービスを展開。競合にはオリックスや三菱HCキャピタルが存在し、競争が激しい市場環境にあります。持続的成長のため、ICT関連機器再販売サービス子会社を抱え、効率的な資産運用と顧客ニーズ対応を進めています。また、SBIグループとの業務提携により、金融サービスのシナジー効果を期待しています。中長期的にはデジタル化推進と環境対応を課題とし、安定収益の確保と新規業務領域の拡大を目指しています。

豆知識

興味深い事実

NECグループ発祥のリース専門会社として歴史が長い
2024年にSBIグループ傘下入りした重要転換点を迎えた
IT機器リース成約高が業界内で高い水準を維持
ICT資産の回収から再販まで一貫したサービス提供が特徴
株式の保有比率変動による持分法適用会社化が注目される
品川インターシティに本社を構える企業として知られる
割賦販売やファクタリングなど多岐にわたる金融サービスを展開
SBI新生銀行および昭和リースとの提携で事業多角化を推進
子会社にリサ・パートナーズやキャピテック＆リブートを持つ
従業員約600名と中堅規模の金融サービス企業

隠れた関連

NECグループのIT機器製造部門との密接な取引関係が存在
SBI新生銀行の大株主入りにより資本面での連携が進展
昭和リースとの業務提携で地域密着型リース事業を強化
三井住友ファイナンス&リースとの過去の資本関係を経て、新たな財務構造へ移行
ICTリサイクル事業により環境規制対応を促進
金融サービスとIT関連リースの融合で独自の市場ポジション形成
関連会社リサ・パートナーズが金融アセット運用面での役割を担う
港区港南のオフィス立地がビジネスネットワーク構築に貢献

将来展望

成長ドライバー

IT機器の更新需要増加によるリース成約高の拡大
デジタルデバイスの普及でのICTリースニーズ増加
金融・リース商品の多様化による顧客基盤拡大
SBIグループの金融ネットワーク活用によるシナジー効果
環境意識高まりに対応したリサイクル事業の収益増加

戦略目標

総合ファイナンスサービスで業界トップクラスを目指す
持続可能な環境配慮型ビジネスモデルの確立
ICT機器リース市場シェアの拡大
新技術導入による業務効率最大化と顧客サービス向上
ESG評価の向上と社会的責任の積極的推進

事業セグメント

IT機器リース

概要

企業や公共機関向けにIT関連機器のリースを展開。

競争力

NECグループとの連携による高信頼性

顧客

大手企業
中小企業
公共機関
教育機関
医療機関

製品

サーバー
ネットワーク機器
PC
複合機
ICT周辺機器

ファイナンスサービス

概要

多様な資金調達ニーズに応じたファイナンス商品を提供。

競争力

総合金融サービスの柔軟性

顧客

法人顧客全般
販売代理店
中小企業

製品

割賦販売
融資
ファクタリング
集金代行

ICTリサイクル・再販

概要

ICT機器の廃棄から再販売までをトータルで支援。

競争力

環境対応型リユースノウハウ

顧客

企業
公共機関
販売業者

製品

中古ICT機器販売
リサイクルサービス
資産管理

競争優位性

強み

NECグループとの強力な連携
IT関連リースに特化した豊富な実績
多角的なファイナンス商品提供力
効率的な資産運用能力
充実した顧客サポート体制
堅牢な財務基盤
ICTリサイクルの専門サービス
持続的な業務提携による成長期待
幅広い顧客層への対応力
東証プライム上場による信頼性

競争上の優位性

IT分野を中心にした高成約高の事業構造
グループシナジーによる資金調達と信用力の高さ
総合的ファイナンスサービスでの顧客対応力
持分法適用関連会社化による経営安定性向上
ICTリサイクル事業による環境配慮型ビジネスモデル
SBIグループとの業務提携で金融サービス強化
多様な顧客ニーズに応えるカスタマイズ可能な提供体制
豊富な資産運用ノウハウ
東京都港区の企業立地メリット
上場に伴うコンプライアンス体制の充実

脅威

国内リース市場の競争激化
金利変動による収益性の影響
IT機器の技術進化によるリース需要の変動
経済情勢の不確実性による資金調達リスク
新規参入企業による市場シェア圧迫
金融規制の強化による業務制限可能性
顧客のファイナンス選択肢多様化
IT分野の技術トレンド急変への対応課題
環境規制強化によるコンプライアンスコスト増加
リース資産の残存価値減少リスク

イノベーション

2024: SBI新生銀行との業務提携強化

概要: 株式取得と業務連携により金融サービス拡充を図る。
影響: 資金調達力とサービス領域の拡大を実現。

2023: ICTリサイクルサービスの高度化

概要: 中古ICT機器の回収再販体制を強化し環境負荷軽減に貢献。
影響: リユース市場での競争優位性向上。

2022: ファイナンス商品デジタル化推進

概要: 契約・審査プロセスのデジタル化で業務効率化を推進。
影響: 顧客利便性向上とコスト削減を実現。

サステナビリティ

ICT機器リサイクル率の向上推進
環境負荷低減に向けたリース資産管理強化
持続可能なビジネスモデルの構築
地域社会との連携による環境保全活動参加
企業のESG基準への適合促進