NEXYZ.Group
基本情報
- 証券コード
- 4346
- 業種
- サービス業
- 業種詳細
- リース・レンタル
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1990年02月
- 上場年
- 2004年11月
- 公式サイト
- https://www.nexyzgroup.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- エンカレッジ, ショーケース, ジャパンインベストメントアドバイザー, 芙蓉総合リース, みずほリース, 東京センチュリー, リコーリース, オリックス, 三菱ＨＣキャピタル, 中道リース, ＡＲＭ, ＮＥＣキャピタルソリューション
概要
NEXYZ.Groupは1990年創業のリース・レンタルとメディアプロモーションを主力事業とし、サービス業界で環境支援とメディア事業を融合する革新的な企業です。
現状
NEXYZ.Groupは2024年9月期に連結売上高約245億円、営業利益約11億円を計上し安定成長を維持しています。主力のネクシーズZEROはLED照明や省エネ設備の導入支援を行い、環境負荷低減で差別化を図っています。メディア・プロモーション業では電子雑誌やEC支援等を展開し、多角的な収益基盤を構築。傘下にはセルフエステ事業や音楽イベント運営企業もありグループシナジーを活用。サステナビリティ認定取得やCO2排出量削減200万トン突破など環境対応に積極的です。金融機関との提携数は100社超で資金調達力も持続的成長に寄与。今後はプロモーション事業の強化とグリーンファイナンス事業拡大を目指し、2030年までに環境・サービス両面の革新リーダーを目指しています。主要株主には創業者近藤氏が25%以上を保有し経営の安定性が高い状況です。
豆知識
興味深い事実
- 代表取締役近藤太香巳は最年少東証一部上場創業社長（2004年37歳）
- 日本初のLED照明証券化でムーディーズAaa格付け取得
- ネクシーズZEROの金融機関提携数は100社超
- 電子雑誌「旅色」は大人女性向けトップクラスの電子媒体
- 定額制セルフエステ「BODY ARCHI」は人気急上昇中
- 音楽フェス「MUSIC CIRCUS」主催でエンタメ分野非上場展開
- グループ子会社24社、全国38拠点の営業網を持つ
- CO2排出削減量は200万トンを突破し環境貢献が高い
- クレジットカード提携と金融事業も歴史的に長い
- 多様なメディアと設備事業の融合モデル企業
- 広告代理店業とプロモーション事業の二本柱経営
- 電子出版・配信に早期参入しデジタル化を推進
- 業務用設備リースとメディア事業の複合成長企業
- 環境大臣認定の省エネ支援企業として注目度高い
- 全国に広がる金融と営業ネットワークによる強み
隠れた関連
- 多くの金融機関と提携し、融資やグリーンローンで地域経済を支援
- 電子雑誌運営のノウハウを生かし、広告代理店業務を他企業と連携展開
- セルフエステ事業とメディアプロモーションを組み合わせ新たな顧客層開拓
- 音楽イベント運営を親会社の金融支援力で安定経営下に置く戦略的関係
- LED照明の証券化は環境ファイナンス分野で日本初の事例とされる
- 代表者近藤氏は複数の業界団体に参画し業界内での影響力が高い
- 社内持株会を活用して従業員の経営参加意識を促進している
- サステナビリティ認定取得は環境省との強固なパートナーシップを示す
将来展望
成長ドライバー
- 環境規制強化による省エネ設備需要増加
- グリーンファイナンス市場の拡大と活用促進
- デジタルメディアの広告需要回復と拡大
- 地域密着型イベントによるエンタメ事業成長
- タレント肖像による広告モデルの競争優位
- 金融機関との更なる提携強化と協業促進
- 省エネ関連技術の進化と導入コスト低下
- サステナビリティ推進企業への社会的評価向上
- EC支援事業のデジタル化加速と連携強化
- 多角化戦略による経営基盤の安定拡充
- 地域別特性に合わせた設備ソリューション展開
- セルフエステ市場の拡大と新規店舗開発
戦略目標
- CO2排出量削減目標を500万トンまで拡大
- グリーンファイナンス関連売上を連結の50%に
- 全国主要都市における省エネ設備導入拠点強化
- セルフエステ事業の全国フランチャイズ展開
- デジタルメディア売上高を連結売上の30%に拡大
- 国内最大級の省エネ設備リース企業になること
- 地域密着音楽イベントを全国に展開
- 環境関連技術開発と特許取得の積極推進
- 金融機関パートナーの200社超化を達成
- 労働環境改善とダイバーシティ推進による人材強化
事業セグメント
省エネ設備導入支援
- 概要
- 法人向けに設備導入から資金調達、設備管理まで一貫した省エネ支援を実施。
- 競争力
- 初期投資ゼロの導入支援と多様な金融機関連携
- 顧客
-
- 小売業
- 飲食チェーン
- ホテル・宿泊施設
- 自治体
- 公共施設
- 製造業
- 物流業
- ビル管理会社
- 商業施設
- 医療機関
- 製品
-
- LED照明リース
- 業務用空調機器
- 冷蔵冷凍設備
- エネルギーマネジメントシステム
- グリーンファイナンス提供
- 省エネルギーコンサルティング
- 設備メンテナンスサービス
- 環境評価レポート作成
- 設備更新支援
- CO2排出量削減支援
メディア・プロモーション事業
- 概要
- 広告代理業とデジタルコンテンツ制作で企業の販売促進支援を提供。
- 競争力
- タレント広告定額利用と電子雑誌展開のメディア複合力
- 顧客
-
- 広告主企業
- 出版業者
- EC事業者
- イベント主催者
- タレント事務所
- 地方自治体
- 観光協会
- 美容・健康関連企業
- 総合商社
- マーケティング企業
- 製品
-
- 電子雑誌制作・配信
- デジタル広告代理店
- タレント肖像広告
- ECサイト支援
- プロモーション企画運営
- イベントマーケティング
- コンテンツ企画制作
- 広告効果分析
- スポンサーシップコーディネート
- SNSマーケティング
セルフエステ事業
- 概要
- 女性向けセルフエステスタジオの運営とサービス提供を行う。
- 競争力
- 手軽な定額制と高機能マシン導入
- 顧客
-
- 一般個人顧客
- 女性層
- 美容健康志向層
- ライフスタイル重視層
- 製品
-
- セルフエステ機器提供
- 会員定額サービス
- 美容プログラム開発
音楽イベント運営
- 概要
- 国内大型音楽フェスの企画運営で地域活性化と企業PRを支援。
- 競争力
- ブランド力の高い音楽イベント運営実績
- 顧客
-
- 音楽ファン
- アーティスト
- スポンサー企業
- 自治体
- エンタメ関係者
- 製品
-
- 大型音楽フェス開催
- チケット販売
- スポンサーシップ
- ライセンス提供
競争優位性
強み
- 初期投資ゼロの省エネ設備導入支援
- 多様な金融機関との提携による資金支援力
- 環境大臣認定のエコ・ファースト企業
- メディアと設備リース両分野の事業多角化
- グループ企業24社による広域展開
- 豊富な電子雑誌コンテンツ制作ノウハウ
- 業績安定の連結経営体制
- 代表者の強力な経営リーダーシップ
- 地域密着型の販売ネットワーク
- 環境配慮商品・サービスの優位性
- 音楽イベントの独自ブランド保有
- 独自のタレント肖像広告サービス
- 省エネによるCO2大幅削減実績
- 多角的メディア展開による広告効果
- 従業員持株会による経営安定化
競争上の優位性
- 日本初のLED証券化でグリーンファイナンス先導
- 初期投資ゼロモデルで導入障壁を低減
- 全国38拠点の広範な営業網で迅速対応
- 多分野事業のシナジー効果で収益多様化
- 有名タレント肖像の定額広告プラットフォーム運営
- 多様な金融機関と連携した資金調達力
- 環境省エコ・ファースト認定によるブランド信頼
- 高品質電子雑誌の持続的制作力
- 安定した株主構成と経営陣の長期視点
- 多様なマーケティングチャネルの活用
- 地域特化型音楽イベントによる差別化
- 省エネ設備リース市場での豊富な実績
- 環境配慮・省エネニーズに合致した商品群
- 顧客密着型のサービス提供力
- 活発な投資とイノベーション推進
脅威
- 省エネ・環境関連法規制の変動リスク
- 激しい競合他社による価格競争
- 経済減速による設備投資抑制傾向
- 技術革新のスピードに遅れるリスク
- 顧客ニーズの多様化による対応負荷
- 感染症等によるイベント需要の変動
- 金融市場の変動による調達コスト増加
- 自然災害によるインフラ障害リスク
- デジタル広告市場の競争激化
- サプライチェーンの途絶リスク
- 環境規制強化に伴う対応コスト増大
- 人材確保・育成の難航リスク
イノベーション
2024: MUSIC CIRCUS株式取得によるエンタメ事業強化
- 概要
- 音楽イベント運営企業の株式過半数取得により事業領域拡大を実現。
- 影響
- 地域密着型音楽イベント市場に新規参入し多角化推進
2024: LED証券化がムーディーズAaa格付け獲得
- 概要
- 国内初のLED設備に関する証券化案件で最高格付けを取得。
- 影響
- グリーンファイナンス分野での信頼向上に寄与
2023: ACCEL JAPANタレント広告プラットフォーム開始
- 概要
- 有名タレント肖像を定額利用で提供する広告新サービス開始。
- 影響
- 新規収益源確立と広告顧客層拡大に成功
2021: ネクシーズZEROによるCO2削減200万トン突破
- 概要
- LED照明設置等による環境負荷低減量が大幅に増加。
- 影響
- 環境取り組みのブランド価値向上に寄与
2020: 環境大臣認定のエコ・ファースト企業に登録
- 概要
- 環境配慮を企業方針に反映し総合的な環境対策を推進。
- 影響
- 社会的信用の強化と顧客支持の拡大
サステナビリティ
- エコ・ファースト企業認定取得で環境経営強化
- CO2排出量削減200万トン突破の環境実績推進
- グリーンファイナンスを活用した設備投資促進
- 省エネ設備の普及拡大による社会貢献強化
- 金融機関との100社超パートナーシップ推進
- 環境関連法規制適応と環境リスク管理強化
- 再生可能エネルギー活用の検討推進
- 環境報告書公表による情報透明性向上
- 循環型リースモデルの構築推進
- 社内環境意識向上プログラムの実施
- 廃棄物削減とリサイクル推進
- 地域での環境教育支援活動