東京センチュリー

基本情報

証券コード: 8439
業種: その他金融業
業種詳細: リース・レンタル
都道府県: 東京都
設立年: 1969年07月
上場年: 2003年09月
公式サイト: https://www.tokyocentury.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ヒューリック, 野村不動産ホールディングス, ＵＢＥ, ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ, ジャパンインベストメントアドバイザー, 芙蓉総合リース, みずほリース, リコーリース, オリックス, 三菱ＨＣキャピタル, 中道リース, ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス, ＮＥＣキャピタルソリューション

概要

東京センチュリーは1969年創業のみずほFG系大手リース会社で、情報通信機器やオートリースに強みを持ち、国内外で多様な金融サービスを展開する企業です。

現状

東京センチュリーは2024年3月期に連結売上高約1兆3461億円、純利益約721億円を計上し、国内リース業界トップクラスの規模を誇ります。主力は情報通信機器リースとオートリースで、業界シェアは情報機器分野で1位、オートリース分野で3位を持続。傘下に日本カーソリューションズやニッポンレンタカーサービスなどを抱え、オートリース事業の拡大に注力しています。海外展開も積極的で、中国・インドなどアジアを中心に19拠点を展開し、現地法人設立を加速。また伊藤忠商事との連携により多角化と資金調達の多様化を推進。持続可能な経営に向けてサステナビリティ活動も進め、中長期的な成長戦略としてリース以外の保証・ファクタリング事業拡充を掲げています。近年は米国自動運転分野への参画や物流DX推進にも着手し、新規事業機会開拓を強化中です。

豆知識

興味深い事実

2009年合併で国内トップクラスのリース会社に成長
情報通信機器リース業界で長年シェア1位
日本のリース会社で初めてインドリース事業を展開
オートリース管理車両40万台以上を誇る
伊藤忠商事が主要株主で多彩な業界連携が特徴
神戸製鋼所の元子会社を通じ不動産事業も展開
2019年、データ消去関連の不祥事が報道された企業
複数の外資系リース会社と連携し海外販路を拡大
NTTファイナンスと合弁会社設立しICT分野を強化
国内リース業界の多彩な資本提携構造の中核企業

隠れた関連

伊藤忠商事が株主であり総合商社グループの支援基盤
タタグループとの提携によりアジア市場戦略を展開
NTTグループとの合弁で情報通信機器リースを強化
みずほFG以外の金融機関とも多数提携し多角化
傘下の日本カーソリューションズはオリコと共同出資
ジェットスター・ジャパン株式取得により航空分野参入
連結子会社にレンタカー最大手のニッポンレンタカーがある
不動産では神戸製鋼元子会社と協業し大規模開発を展開

将来展望

成長ドライバー

国内外での情報通信機器リース需要増
オートリースとレンタカー事業の成長
アジア市場へ積極的な海外展開
デジタル化・DX関連ファイナンスの拡大
再生可能エネルギー分野への投資増加
信用保証・ファクタリング分野の拡大
新技術による事業効率化と商品革新
多角的資金調達力による安定経営
環境・社会課題対応による企業価値向上
グループシナジーの深化

戦略目標

総合ファイナンス企業への転換完遂
海外事業売上比率30%以上の達成
リース車両管理システムの高度化
サステナブル事業ポートフォリオ拡大
IT・AI活用による営業高度化と効率化
新規事業領域の収益化
多様な金融商品・サービス開発
ネットゼロカーボン実現に向けた取り組み促進
顧客満足度・社員満足度向上継続
地域社会への持続的貢献強化

事業セグメント

情報通信機器リース

概要

法人向け情報通信機器のリース提供および関連金融サービス。

競争力

NTTグループとの強力な連携による高信頼性

顧客

IT企業
官公庁
中小企業
大手製造業
教育機関
医療機関
通信事業者
サービス業
金融機関
物流会社

製品

パソコンリース
サーバーリース
ネットワーク機器リース
クラウド付きリース
通信機器ファイナンス
ICTインフラサービス
ソフトウェアリース
モバイル機器リース
データセンター設備リース
ストレージ機器リース

オートリース

概要

法人・個人およびレンタカー企業向けの車両リース及びレンタカー事業。

競争力

大規模車両管理と多様な顧客サービス提供

顧客

法人顧客（大企業、中小企業）
個人顧客
レンタカー事業者
地方自治体
運輸業者
製造業企業
流通業
販売代理店
IT企業
サービス業界

製品

法人向け車両リース
個人向け車両リース
レンタカー車両貸出
車両メンテナンス
車両管理システム
カーシェアリング
エコカーリース
法人契約短期リース
長期契約リース
車検サービス

航空機リース・ファイナンス

概要

LCCや財閥系パートナー向けの航空機リース及び金融サービス。

競争力

業界初のインドリース事業展開

顧客

格安航空会社
航空機製造業者
財閥系金融グループ
海外リース会社
航空運送事業者

製品

航空機リース
航空関連保証
航空機ファイナンス
リース機材管理
リースコンサルティング

保証・ファクタリング事業

概要

信用保証及び債権買取ファクタリング等の金融支援サービス。

競争力

多様な信用保証ネットワークによるカバー範囲の広さ

顧客

中小企業
建設業者
製造業企業
サービス企業
商社
流通業

製品

信用保証
債権ファクタリング
保証ローン
信用調査
リスクマネジメント

不動産賃貸・管理サービス

概要

大規模再開発及び不動産賃貸・管理事業を手がける。

競争力

神戸製鋼と連携した不動産開発力

顧客

大手企業
不動産投資法人
官公庁
商業施設運営会社

製品

オフィス賃貸
商業施設リース
不動産管理
再開発支援
資産運用コンサル

IT関連サービス

概要

企業向けパソコン・サーバーのデータ消去とIT資産管理サービス。

競争力

高い安全性を担保したデータ消去技術

顧客

企業IT部門
官公庁
教育機関
医療機関

製品

IT資産管理
データ消去サービス
IT機器リサイクル
クラウドリース
ITサポート

人材派遣・紹介事業

概要

ITおよび事務系職種に特化した人材サービスを展開。

競争力

信頼性の高い採用・派遣支援体制

顧客

IT企業
製造業
事務職全般
サービス業

製品

人材紹介
人材派遣
教育研修
キャリア支援

競争優位性

強み

業界トップクラスのリース規模
情報通信機器およびオートリースに強み
多彩な資金調達ルートと伊藤忠商事との連携
積極的な海外展開と現地法人設立
多様な金融サービス（保証、ファクタリング）展開
グループ企業とのシナジーによる事業拡大
高度なデータ消去技術によるITサービス
大手顧客層への幅広い対応力

競争上の優位性

情報通信分野で業界シェア1位を長年維持
オートリース分野でレンタカー事業も含む多角化
インド市場への日本リース会社初参入とタタグループ提携
信用保証及びファクタリングサービスの拡大路線
多様なグループ関連会社による資金調達と顧客基盤拡充
NTTグループとの合弁による安定したICTリース提供
三菱UFJ、みずほ、ふくおかFG等各金融グループとの資本提携
多方面の海外拠点展開による国際競争力強化
法人から個人まで幅広いリースサービス提供
IT資産の安全管理からリサイクルまで一貫サービス

脅威

国内リース市場の成熟と競合激化
為替変動による海外事業の収益リスク
規制変更や金融政策の影響
技術革新によるリース対象機器の変化
プライバシー保護強化によるデータ処理コスト増
新興企業やフィンテックの台頭
国際情勢の不確実性による海外展開の停滞
資源価格の変動が設備投資に影響
顧客の財務健全性悪化による信用リスク

イノベーション

2024: 米自動運転関連企業への出資

概要: 伊藤忠商事を通じ、自動運転技術関連に資本参加し事業展開を強化。
影響: 技術革新による新規収益源拡大期待

2023: 物流DX支援および車両データ活用新会社設立

概要: 配車アプリ『GO』と連携し物流業界のデジタル化を推進。
影響: 物流効率化による顧客満足度向上

2022: 東銀リースとの資本業務提携拡大

概要: 三菱UFJ銀行、農林中央金庫と連携し東銀リース第三者割当増資に参加。
影響: グループ展開と金融基盤の強化

2021: NTTグループと合弁会社設立

概要: NTT・TCリース株式会社設立し、NTTファイナンス事業を譲受。
影響: ICT関連リースビジネスの拡充

2020: 日通商事リース事業分割取得

概要: 日通リース＆ファイナンス株式会社の発行株式49％取得により連携強化。
影響: 物流業界でのサービス拡張

サステナビリティ

再生可能エネルギー関連投資拡大
環境配慮型リース商品の開発促進
取引先のESG評価導入支援
廃棄物リサイクルおよびIT機器の安全処理推進
地域社会へのサステナビリティ教育支援
カーボンニュートラル目標の設定と進捗管理
多様性とインクルージョン（D&I）推進プロジェクト
デジタル化による紙資源削減活動
環境・社会リスク評価の体系化
グリーンリースポートフォリオ拡大