三菱HCキャピタル

基本情報

証券コード: 8593
業種: その他金融業
業種詳細: リース・レンタル
都道府県: 東京都
設立年: 1971年04月
上場年: 1985年03月
公式サイト: https://www.mitsubishi-hc-capital.com/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ＩＮＰＥＸ, ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ, ジャパンインベストメントアドバイザー, 芙蓉総合リース, みずほリース, 東京センチュリー, リコーリース, オリックス, 中道リース, ＮＥＣキャピタルソリューション, ＮＴＴ

概要

三菱HCキャピタルは1971年創業の大手総合リース会社で、業界トップクラスの事業規模を誇り、国内外で多角的なリース金融サービスを展開しています。

現状

三菱HCキャピタルは2022年度に連結売上高約1兆7,655億円、営業利益約1,140億円、純利益約994億円を計上しており、リース業界のリーディングカンパニーです。2021年に三菱UFJリースと日立キャピタルが経営統合して誕生し、国内外の機械・器具リースや割賦販売、金融貸付事業を拡大しています。国内の再生可能エネルギー事業や米国の大手海上コンテナリース企業の買収等により事業ポートフォリオを多角化し、持続可能性強化に注力。三菱商事や日立製作所など三菱グループや日立グループとの連携により安定した取引基盤を有しています。物流や航空機などのインフラ投資も拡大中で、低炭素メタノールなど先端環境技術の商業化に成功しています。将来的には地域・事業のポートフォリオ分散とフルラインアップ化を推進し、デジタル化による顧客サービス向上やESG経営を加速させる計画です。

豆知識

興味深い事実

2021年の経営統合で日本最大級のリース企業となった。
三菱・日立の二大グループが結集した珍しい合併企業。
米国の大手コンテナリース企業を傘下に収めている。
低炭素メタノールの商業出荷で環境先進企業として注目。
国内外で再生可能エネルギー設備のリースに強み。
長年のリース事業実績に支えられ安定的な収益基盤。
業界トップクラスの規模ながら純投資は基本的に行わない。
グループ内に多数の関係会社を持ち、多角的なサービス展開。
読売株価指数の構成銘柄の一つである。
三菱商事、三菱UFJ、日立製作所が主要株主に名を連ねる。

隠れた関連

日立製作所が親会社であった日立キャピタルと合併し日立グループとのパイプが強い。
三菱UFJフィナンシャル・グループや三菱商事と連携し幅広い金融サービスを提供。
米国のCAI International買収で海上輸送分野への影響力を拡大している。
三和グループ・春光グループ・三菱広報委員会にも加盟し業界内外で広範な関係。
三菱HCキャピタル債権回収など多様なグループ会社による事業基盤が安定を支える。
環境配慮型製品やサービスに強みを持ち、ESG評価が向上傾向にある。
航空機リース分野で大規模投資を行い業界内で目立つ存在となっている。
名古屋証券取引所プレミア市場からの上場廃止後は東証プライム市場に主軸を置く。

将来展望

成長ドライバー

国内外の再生可能エネルギー設備リース需要増加
航空機・物流インフラ分野の拡大投資
デジタル化とDXによる業務効率化と顧客サービス向上
ESG投資・サステナビリティ経営の強化
三菱・日立グループ連携による新規事業創出と市場拡大
海外新興市場への積極的な参入と拡大
環境関連商品の需要と法規制の強化
多様化する顧客ニーズへの柔軟な対応
資金調達の多様化と安定性の確保
リース分野におけるテクノロジー競争力の強化
物流・倉庫関連市場の成長
航空機リース市場の国際的拡大

戦略目標

連結売上高2兆円超の達成
グリーンファイナンス比率50%以上
航空機リース保有機数100機超
海外売上比率40%以上の実現
DX推進による顧客接点自動化・効率化
CO2排出量ネットゼロ達成
多様性・包摂性のある職場環境構築
新規ビジネスによる収益の30%構築
環境・社会貢献プログラムの拡大
サステナビリティ報告書の透明性向上

事業セグメント

機械・設備リース

概要

多様な産業機械・設備を法人向けにリースし、資金調達・設備運用を支援。

競争力

多角的な事業展開と国内外の三菱・日立グループ連携

顧客

製造業
建設業
エネルギー事業者
物流企業
医療機関
自治体
IT企業
農業法人
中小企業

製品

産業機械
工作機械
建設機械
再生可能エネルギー設備
物流機器
医療機器
環境関連機器
IT機器

自動車リース・フリート管理

概要

法人向け車両リースと管理サービスを提供し運用効率向上を実現。

競争力

グループシナジーを活用したワンストップサービス

顧客

運送業
製造業
販売業
サービス業
官公庁

製品

営業車リース
トラックリース
車両管理システム
フリートマネジメント

航空機・船舶ファイナンス

概要

航空機や船舶関連の大規模なリース・ファイナンスを実施。

競争力

米国大型コンテナリース企業買収による海外展開強化

顧客

航空会社
貨物輸送会社
船舶運航事業者
航空機リース会社

製品

旅客機リース
貨物機リース
船舶リース
海上コンテナリース

再生可能エネルギー事業

概要

再生可能エネルギー機器のリースによる持続可能な社会づくりを推進。

競争力

環境技術の商業化とサステナビリティ重視

顧客

電力会社
再エネ設備開発会社
地方自治体
工場

製品

太陽光発電設備
風力発電設備
蓄電池システム

医療・ヘルスケアサービス

概要

医療機器及び関連サービスを通じて医療現場のQOL向上を支援。

競争力

グループ連携による多様なサービス展開

顧客

病院
介護施設
健診センター
製薬企業

製品

医療機器リース
介護機器リース
医療ソリューションサービス

不動産・施設管理

概要

不動産関連の包括的サービスの提供で資産価値最大化を追求。

競争力

三菱グループの総合力を活用した不動産戦略

顧客

企業テナント
不動産投資会社
自治体
商業施設運営会社

製品

オフィスビルリース
住宅リース
プロパティマネジメント

IT・デジタルソリューション

概要

DX推進支援を目的にIT機器とサービスのリース提供を強化。

競争力

IT専門部署と連携した高付加価値サービス

顧客

IT企業
製造企業
サービス業
公共機関

製品

IT機器リース
業務システム導入支援
クラウドサービス

保険代理業

概要

顧客ニーズに対応する損害保険商品の提供とリスク管理支援。

競争力

豊富な保険商品ラインナップと信頼性

顧客

法人
個人
中小企業

製品

損害保険
包括的リスクマネジメント
保険コンサルティング

債権回収・ファクタリング

概要

資金繰り支援を目的とした債権回収・売掛金早期資金化を提供。

競争力

専門家チームによる迅速な対応力

顧客

中小企業
大企業
金融機関

製品

債権回収代行
売掛債権ファクタリング

環境関連設備リース

概要

環境保全に寄与する設備を法人向けにリース提供。

競争力

環境配慮技術の積極的採用

顧客

製造業
建設業
自治体
エネルギー企業

製品

環境測定機器
蓄電池設備
省エネ機器

物流・倉庫機器リース

概要

物流効率化を支える機器と運用システムのリース提供。

競争力

グローバル物流事業への対応力

顧客

物流企業
製造業
商社
EC事業者

製品

倉庫内機器リース
物流車両リース
物流マネジメントシステム

競争優位性

強み

国内トップクラスのリース事業規模
三菱・日立グループとの強固な連携
広範囲な事業領域と地域分散
多様な業界に対応可能な総合力
豊富な資産と安定した財務基盤
海外市場への積極的な展開
環境・エネルギー分野の技術力
包括的なファイナンスサービス提供
先進技術の導入によるDX推進
各種保険代理業の強み
グループシナジーを活かしたサービス
安定した顧客基盤と多角化戦略
物流・航空機分野での競争優位性
専門的人材による高品質サービス
持続可能性に向けた積極的取組み

競争上の優位性

三菱商事・日立製作所など強力な株主連携
国内外にわたる広範な事業ポートフォリオ
業界内でのトップクラスのリース規模と資産保有
環境技術商業化に成功し差別化を推進
グローバルコンテナリース企業買収による市場拡大
多様な顧客ニーズに対応可能な商品ラインナップ
IT・デジタル分野の高度なサポート体制
三菱UFJや日立グループとの包括的な協業体制
航空機や物流インフラ分野での強固な市場地位
充実した債権回収・ファクタリングサービス
国内外での再生可能エネルギー事業展開
持続可能な経営への明確なコミットメント
資金調達面での安定性と信頼性
顧客企業へのワンストップソリューション提供
多国籍展開によりリスク分散と成長促進

脅威

金融市場の金利変動リスク
競合他社との激しい価格競争
経済不況によるリース需要減速
法規制・会計基準の変更リスク
海外事業の政治経済リスク
新技術対応の遅れによる競争力低下
環境規制強化による運用コスト増大
顧客信用リスクの増加
資産価値下落リスク
為替変動リスク
サイバーセキュリティリスク
自然災害による事業影響

イノベーション

2021: 三菱UFJリースと日立キャピタルの経営統合

概要: 両社の強みを融合し総合リース事業の国内トップクラスに拡大。
影響: 事業ポートフォリオの多角化と市場競争力強化

2021: 米国大型海上コンテナリース企業CAI International買収

概要: 海外コンテナリース事業のグローバル展開を加速。
影響: 海外市場での事業拡大と収益基盤強化

2022: 低炭素メタノールの商業出荷開始

概要: 環境対応燃料として低炭素メタノールの実用化に成功。
影響: 脱炭素社会に向けた新規事業の創出

2022: Gaussy株式会社との資本業務提携

概要: 倉庫産業のDX化推進に向け共同事業を展開。
影響: 物流分野での効率化と新サービス創出

2023: 航空機50機に1兆円超の投資決定

概要: 国内外での航空機リース事業を強化し収益拡大を狙う。
影響: 事業拡大により安定的な収益基盤形成

2024: デジタル化推進のためITインフラ刷新

概要: 社内外のサービス向上に向けIT基盤を強化。
影響: 業務効率向上と顧客体験の改善

2023: 環境配慮型リース商品の拡充

概要: 再生可能エネルギー・省エネ機器リース商品を拡大。
影響: ESG評価向上と新規顧客獲得増加

2022: サステナビリティ経営強化プログラム開始

概要: 環境負荷低減や社会貢献活動を体系的に推進。
影響: 企業価値向上とステークホルダー信用増大

2024: AI活用によるリスクマネジメント強化

概要: AI分析で信用リスクの精緻化と早期警戒を実施。
影響: 不良債権率低減と資産健全性向上

2023: 新規海外市場進出のため現地法人設立

概要: 新興国向けリースサービス提供体制を整備。
影響: 長期成長市場の開拓と収益基盤強化

サステナビリティ

再生可能エネルギー設備リースの積極推進
低炭素メタノール等環境技術の事業化
グループ全体でのCO2削減目標設定
ESG評価向上に向けた情報開示強化
サステナブルファイナンスの活用拡大
地域社会との連携による環境・社会貢献
循環型経済に資する資産管理の推進
グリーンボンドによる資金調達
労働環境の多様性・共生促進
環境リスク評価の体制整備
再生可能エネルギーへの投資拡充
独自の環境報告書発行