芙蓉総合リース

基本情報

証券コード: 8424
業種: その他金融業
業種詳細: リース・レンタル
都道府県: 東京都
設立年: 1969年05月
上場年: 2004年12月
公式サイト: https://www.fgl.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ, ジャパンインベストメントアドバイザー, みずほリース, 東京センチュ, リコーリース, オリックス, 三菱ＨＣキャピタル, 中道リース, ＮＥＣキャピタルソリューション

概要

芙蓉総合リースは1969年設立のみずほFG系総合リース会社で、多様なリース商品と強固な不動産リース事業を展開し、国内有数のリース企業です。

現状

芙蓉総合リースは2023年3月期に連結売上高約6,886億円、純利益約389億円を達成し、安定した財務基盤を有しています。多種多様な機器のリース事業を中核に、オートリースから産業機械、医療機器、建設機械まで幅広い製品をカバー。加えて不動産リース、ファイナンスリースやBPOサービスも提供しており、事業多角化に成功しています。みずほフィナンシャルグループとの密接な連携で信頼性の高い金融基盤を構築。近年は物流事業への進出を加速させ、海外市場にも展開。サステナビリティ意識も高く、ISO14001認証取得を含む環境経営を推進中です。顧客ニーズに応えるコンサルティングや保険募集業務も展開し、2030年に向けて総合リース業界での競争優位を維持・強化する戦略を掲げています。複数の子会社と連結し、成長領域への積極投資とイノベーションにも注力しています。

豆知識

興味深い事実

旧富士銀行系芙蓉グループの中核リース企業
国内最大級の不動産リース事業を展開
特色ある多様なリース商品群を有する
ISO14001取得で環境経営に力を入れる
みずほフィナンシャルグループと緊密な連携
物流分野に積極投資し海外事業も拡大中
多数の子会社を通じ多角経営を実践
持続可能性戦略を中核に成長加速を目指す
注目されるBPO・ICT推進組織を整備
割賦販売や金融サービスを融合した事業形態
生命保険募集業務にも幅広く取り組む
複数のリース事業協会に正会員として参加
物流・運輸業向けの設備リースに強み
高い顧客満足度を誇る法人向けサービス
多彩な事業展開で日本リース業界を牽引

隠れた関連

旧富士銀行グループのネットワークに深く属し、多方面の大手企業と取引。
みずほフィナンシャルグループと資本・業務提携で強力な金融基盤を構築。
物流系子会社ヤマトリースを通じてヤマトHDグループと緊密な協業関係。
シャープファイナンスと連携し製造業向けファイナンスリースを展開。
多様な業種のリースニーズに応えるためグループ内で幅広い事業展開。
国内外の再生可能エネルギー事業に積極参入し環境分野で突出。
ISO14001認証は本社を含む複数事業所で取得している。
多数の金融、製造、不動産関連大手企業と連携し取引基盤を保持。

将来展望

成長ドライバー

国内外の設備投資需要の回復と増加
物流・運輸分野の事業拡大と新規顧客獲得
再生可能エネルギー融資・リース市場の成長
BPO・ICTサービスの高度化と普及促進
多角化経営による安定した収益基盤強化
環境・社会・ガバナンス（ESG）基準への適応
技術革新による新製品・サービス開発
みずほFGとの戦略的連携強化
海外現地法人を通じたグローバル展開の加速
顧客ニーズに応じたカスタマイズサービス拡充
割賦販売や生命保険募集など金融サービスの充実
総合リース業界での競争優位確立

戦略目標

国内総合リース市場でトップ3入りを維持
再生可能エネルギー関連リース売上30%増加
BPO・ICT事業の売上高2倍への拡大
グループ連結売上高1兆円突破
ISO14001認証取得事業所数の拡大
海外事業売上比率を20%以上に拡大
多様性推進と社員満足度向上の実現
社会貢献活動の継続と拡充
新規顧客獲得を年間10%以上成長目標に設定
持続可能な開発目標（SDGs）との整合推進

事業セグメント

製造業向けリース

概要

製造現場の設備投資を支える多様なリース製品を提供。

競争力

幅広い製品ラインナップと金融支援力

顧客

自動車メーカー
電子部品メーカー
機械製造業
化学工業

製品

工作機械リース
産業用ロボットリース
部品加工設備リース
生産ライン設備リース

建設業向けリース

概要

建設現場向け機材や資材の効率的なリースサービスを提供。

競争力

地域密着の迅速な対応と資材調達力

顧客

建設会社
土木工事業者
不動産デベロッパー
設備工事業者

製品

建設重機リース
建築資材リース
建設用機器レンタル
仮設資材リース

物流・運輸業向けリース

概要

運輸物流業界特有のリースニーズに柔軟に対応。

競争力

物流業界知識と多様なリース商品群

顧客

物流企業
陸運会社
航空貨物運送業
海運会社

製品

商用車リース
貨物輸送機器リース
倉庫設備リース
情報システムリース

医療・ヘルスケア向けリース

概要

医療現場の機器導入を経済的にサポート。

競争力

医療分野専門知識と提案力

顧客

病院
クリニック
福祉施設
医療機器販売会社

製品

高性能医療機器リース
検査機器リース
医療ITシステムリース
福祉機器リース

情報通信業向けリース

概要

IT分野に特化した設備投資支援サービス。

競争力

最新IT技術への迅速な対応

顧客

IT企業
通信事業者
ソフトウェア開発会社
ネットワークサービス業

製品

サーバーリース
ネットワーク機器リース
PCリース
クラウド関連機器

不動産リース・管理

概要

不動産リースを中核とした総合的な資産運用サービス。

競争力

芙蓉グループとの連携による多角的支援

顧客

不動産開発業者
オフィスビル運営会社
商業施設運営者
住宅メーカー

製品

オフィス賃貸
工場用地リース
商業施設リース
土地活用コンサルティング

金融業務・割賦販売

概要

資金ニーズに応じた多様な金融サービスを提供。

競争力

みずほFG系の信用力と確かな審査力

顧客

法人顧客
中小企業
個人事業主

製品

ファイナンスリース
割賦販売
融資サービス
信用保証

コンサルティングサービス

概要

リース関連を含む経営課題の解決を支援します。

競争力

長年のノウハウと専門的コンサル力

顧客

企業経営者
事業責任者
行政機関
非営利団体

製品

リース導入支援
資産管理最適化
経営戦略立案
業務プロセス改善

BPOサービス

概要

業務効率化に向けたアウトソーシングサービスを展開。

競争力

高品質なサービスと技術基盤

顧客

大企業
中小企業
地方自治体
医療機関

製品

経理・財務処理代行
ITシステム運用
給与計算サービス
顧客対応サービス

再生可能エネルギー関連リース

概要

再生可能エネルギー関連機器のリースと運用支援。

競争力

環境対応製品の先進的取り扱い

顧客

再エネ事業者
地方自治体
法人顧客
投資家

製品

太陽光発電設備リース
風力発電設備リース
蓄電池リース
設備メンテナンス

生命保険募集業務

概要

顧客のリスクマネジメント支援を行う保険募集業務。

競争力

包括的なサービス体制と提案力

顧客

個人顧客
法人顧客
従業員福利厚生担当
金融機関

製品

生命保険商品
団体保険
各種保険コンサルティング

海外事業

概要

東南アジアを中心に海外事業展開を加速中。

競争力

現地法人との連携強化と調査能力

顧客

海外法人
現地パートナー
国際投資家
グループ会社

製品

海外リース事業
現地事業管理
海外物流サポート

競争優位性

強み

みずほフィナンシャルグループとの強固な連携
多様なリース商品ラインナップ
豊富な資産管理ノウハウ
安定した財務基盤
国内外の広範なネットワーク
環境マネジメントISO14001取得
幅広い子会社との連携
専門的なコンサルティング能力
先進的なBPOサービス提供
再生可能エネルギー事業の推進
金融サービスとの総合的提供
強力な顧客基盤
物流事業の拡大
多角的な事業展開力
生活保険募集の付加価値提供

競争上の優位性

芙蓉グループ内での安定的な株主体制
多方面にわたるリースサービスの総合力
幅広い業種・顧客層への対応力
上場企業としての透明性と信用力
独自商品と金融ノウハウの融合
環境配慮を重視した経営戦略
国内外に展開するグループネットワーク
BPOやコンサルなど付加価値サービス展開
交通・物流関連分野の積極的投資
医療・ヘルスケア分野への特化と成長戦略
資産の有効活用と運用効率の追求
IT機器リースの高度な提案力
統合的なリース・金融ソリューション提供
高い顧客満足度と長期的関係構築
法令遵守とリスク管理体制の充実

脅威

金融市場の金利変動リスク
競合リース会社の激化
経済低迷に伴う設備投資の減少
技術革新のスピードについていく負荷
自然災害による資産評価損失リスク
規制強化や法改正による事業影響
顧客信用リスクの増大
グローバル経済の不確実性
労働市場の人手不足問題
環境規制強化への対応コスト増
競争相手による価格引き下げ圧力
サイバーセキュリティリスク

イノベーション

2022: 日本信用リース吸収合併

概要: グループ企業の統合によりリース事業の効率化を図る。
影響: 経営資源の集約と競争力強化

2020: ヤマトリースの連結子会社化

概要: ヤマトホールディングス子会社の株式取得による子会社化。
影響: 物流リース事業の大幅な事業拡大

2023: 物流事業強化のためタイ企業買収

概要: タイの運搬機器企業買収で東南アジア物流事業拡大。
影響: 海外物流分野の顕著な規模拡大

2021: BPO・ICT事業推進の役員配置

概要: WorkVision常務執行役員の採用で推進体制を強化。
影響: BPO事業の顧客拡大と効率化推進

2024: ESG投資推進と環境マネジメント充実

概要: ISO14001認証維持と環境配慮経営の深化。
影響: 企業価値向上と社会的評価の獲得

サステナビリティ

ISO14001環境マネジメント認証の維持強化
再生可能エネルギーリース商品開発
CO2排出削減推進による環境負荷低減
地域社会との協働による環境保全活動
リサイクル促進と廃棄物削減プログラム
多様性推進と人材育成の強化
サプライチェーンの透明性向上
労働安全衛生管理の徹底
CSR活動の積極的展開
持続可能な経営目標の公表と報告