オンデック

基本情報

証券コード: 7360
業種: サービス業
業種詳細: 企業向け専門サービス
都道府県: 大阪府
設立年: 2007年12月
上場年: 2020年12月
公式サイト: https://www.ondeck.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス, グロービング, ザクー, 山田コンサルティンググループ, Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ, シグマクシス・ホールディングス, ストライク, ＡＨＣ, ＦＰＧ, 青山財産ネットワークス, ＧＲＣＳ, Ｍ＆Ａ総研ホールディングス, 船井総研ホールディングス

概要

オンデックは2007年設立の中小企業向けM&A仲介を主軸とするサービス業界の専門企業であり、中小企業の事業承継支援に強みをもっています。

現状

オンデックは2021年11月末時点で売上高約7.8億円、純利益約2300万円を計上し、堅実な経営を継続しています。大阪・東京の拠点を持ち、中小企業の後継者問題解決に特化したM&A仲介サービスを展開。各地の商工会議所と連携し、地域密着型の事業承継支援ネットワークを構築。資本金・純資産も安定しており、監査法人による監査も実施しています。2011年以降は複数のM&A市場設立に関与し、中小企業庁とも連携して事業引継ぎ支援事業に注力。2020年12月に東証グロースに上場し、資金調達と知名度向上を実現。今後はM&A仲介以外のアドバイザリー業務やデューデリジェンスを強化し、業界内におけるシェア拡大を目指すとともに、資本業務提携による連携強化も推進しています。持続可能な地域経済の発展に寄与するため、地域金融機関との連携拡大やオンラインプラットフォームの活用も進めています。

豆知識

興味深い事実

創業者は中小企業のM&A市場立ち上げに長年関与している。
多数の地方商工会議所設立市場に参画し地域密着を重視。
資本金は約3.7億円と中堅サービス業として堅実な規模を維持。
従業員数は38名と専門性を重視した少数精鋭体制。
関西を本拠としつつ東京にもオフィスを置き全国展開を模索。
中小企業庁の事業引継ぎガイドライン検討に代表者が委員参加。
2018年に帝国データバンクグループからの資本増強を実施。
人材のスカウトや育成に力を入れ高い専門性を継続保持。
複数の第三者割当増資で資本基盤の強化を図る活動を展開。
IT技術導入によりマッチング業務の効率化を推進中。
オンラインと対面双方の強みを活かす独自サービス体制。
自社オリジナルのM&A支援ツールを開発・運用中。
各地の金融機関とのパートナーシップを強固にしている。
従業員の平均勤続年数が長く安定した社風を保っている。
地域密着を念頭に置いた経営で顧客リピート率が高い。

隠れた関連

帝国データバンクグループからの資本参加で信用力を向上。
中小企業庁の事業引継ぎ支援策策定に代表者が直接関与。
Angel Bridge社との資本業務提携で新規市場を開拓。
創業メンバーは京都・大阪の商工会議所とも密接な関係を持つ。
東京オフィス移転に伴い関東地区展開を強化。
M&Aキャピタルパートナーズなど業界大手と競合しつつ棲み分け。
オンラインシステムを活用し地方企業のM&A機会を促進。
監査法人あずさの監査を受け上場企業としての信頼性確保。

将来展望

成長ドライバー

中小企業の後継者不足増加によるM&Aニーズの高まり
地方金融機関と連携した地域密着型サービスの充実
オンラインプラットフォームによるマッチング効率改善
中小企業庁の支援政策強化による業務機会増加
DX推進による業務効率化と顧客サービスの高度化
新規資本業務提携によるネットワーク拡大
法務・税務連携強化による高付加価値サービス展開
業務再生支援ニーズの高まりによる新規案件創出
東証グロース市場上場による知名度向上と資金調達
次世代技術導入による案件マッチング精度向上
地域経済の持続的発展に寄与する社会的意義の拡大
専門人材の育成と獲得によるサービス品質の向上

戦略目標

全国主要都市への拠点展開によるサービス網の全国化
年間取扱案件数の倍増と市場シェア拡大
オンラインプラットフォームの高度化とAI活用強化
中小企業庁および地方自治体との連携強化と政策参画
持続可能な経営支援による地域経済の安定的成長支援
事業再生関連サービスの体制強化と売上構成比増加
従業員満足度向上による人材定着率90%以上の維持
ESG視点の経営推進と地域社会貢献活動の拡大
新規資本パートナーシップによる事業領域の多角化
財務健全性確保と利益率向上による株主価値最大化

事業セグメント

中小企業向けM&A仲介

概要

地域密着型の中小企業向けにM&A仲介と事業承継のトータル支援を提供し、金融機関や士業とも連携。

競争力

中小企業特化のネットワークと官民連携支援体制

顧客

中小企業経営者
事業承継希望者
地方金融機関
士業事務所
商工会議所

製品

M&A仲介サービス
事業承継支援
契約交渉支援
デューデリジェンス
企業価値評価
事業再生アドバイザリー
法務・税務連携サービス
オンラインマッチング
地域金融機関連携

企業再生・再構築支援

概要

経営再建を目指す企業に対して現状分析から計画立案、改善支援を一貫して提供。

競争力

実務経験豊富なコンサルタント陣と強力な地域ネットワーク

顧客

経営困難企業
再建支援機関
金融機関
投資ファンド

製品

経営再建アドバイザリー
事業再構築計画立案
財務改善支援
資金調達支援
リスクマネジメント

デューデリジェンスサービス

概要

M&A取引における適切な意思決定を支援するための詳細な調査業務。

競争力

中小企業特有の課題に対応可能な専門性

顧客

買収企業
投資家
金融機関
コンサルティング会社

製品

財務調査
事業調査
リスク評価
コンプライアンス調査

地域金融機関向け業務支援

概要

地方金融機関との連携強化による中小企業支援サービスの拡充。

競争力

地域金融機関との深い信頼関係

顧客

地方銀行
信用金庫
信用組合
地域活性化支援機関

製品

M&Aマッチング支援
後継者紹介サービス
金融商品連携
地域経済活性化コンサル

競争優位性

強み

中小企業向けに特化したM&A支援の専門性
地域金融機関や商工会議所との強固な連携
一貫したアドバイザリー体制の提供
豊富な業界経験を持つ経営陣
監査役会設置によるガバナンス体制の充実
オンラインマッチングサービスの導入
資本業務提携によるシナジー創出
地域密着ネットワークの活用力
多様なサービスメニューの展開
迅速な意思決定と対応
法務・税務連携体制の整備
堅調な財務基盤
公的機関との協働実績
丁寧な顧客サポート
長期的パートナーシップの構築

競争上の優位性

中小企業事業承継問題に特化した高い専門性とノウハウを有する
地域商工会議所や金融機関と連携した独自のネットワークを活用可能
M&Aのみならず再生やデューデリジェンスを含む包括的な支援サービスを提供
上場企業としての透明性と信頼性を確保
オンデック独自のオンラインプラットフォームによるマッチング支援を持つ
少数精鋭の専門スタッフによる高品質なサービス提供態勢
資本業務提携による他社との協働と新規案件獲得力
地域密着に強みを持つため地方企業からの信頼が厚い
中小企業庁との協働実績から公的支援事業に強みがある
総合的なアドバイザリー能力による高い顧客満足度
対面およびオンライン両面のサービス提供で幅広い顧客対応が可能
トータルコンサルティングスキームの提案ができる

脅威

大手M&A仲介会社による市場シェア拡大
地方金融機関との連携関係悪化リスク
中小企業のM&A需要変動による収益影響
法規制の変更やコンプライアンス強化対応負担
経済情勢の急激な悪化による案件減少
競合各社の事業多角化による競争激化
オンラインプラットフォームの競争激化
従業員の専門知識・経験の流出リスク
新型コロナ禍の影響による企業活動の停滞
データセキュリティ強化に伴うコスト増加
M&A案件の価格競争激化
顧客企業の事業環境悪化による支援困難化

イノベーション

2023: オンラインM&Aマッチング機能強化

概要: 中小企業同士のマッチング効率を高めるオンラインプラットフォームを改良。
影響: マッチング成功率と案件獲得数が20%増加

2022: 再生・再構築支援サービス拡充

概要: 中小企業の経営改善に特化したアドバイザリーサービスを開始。
影響: 顧客満足度向上と新規顧客を増加

2021: 資本業務提携によるネットワーク拡大

概要: Angel Bridge社との提携により案件紹介力を強化。
影響: 提携先からの紹介案件が30%増加

2020: 東証グロース市場上場

概要: 市場上場による資本調達とブランド力強化を実現。
影響: 知名度向上と資金調達力強化

2024: AIを活用した案件マッチング検討開始

概要: 次世代IT技術導入による案件マッチング精度向上計画に着手。
影響: 今後の業務効率化に期待

サステナビリティ

地域中小企業の経営安定化支援による地方経済活性化への貢献
公的機関と連携した事業承継支援策の推進
社員の働きやすい職場環境整備と人材育成強化
コンプライアンス遵守体制の徹底と情報セキュリティ強化
オンライン対応促進による業務効率化と環境負荷低減