フレンドリー

基本情報

証券コード: 8209
業種: 小売業
業種詳細: 飲食店
都道府県: 大阪府
設立年: 1954年08月
上場年: 1986年11月
公式サイト: https://www.friendly-co.com/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: トリドールホールディングス, ソケッツ, ラピーヌ, エイシアンＳ, 吉野家ホールディングス, 松屋フーズホールディングス, サガミホールディングス

概要

フレンドリーは1954年創業の関西基盤の飲食業者で、讃岐うどんの香の川製麺を主力ブランドに持つ小売業界の中堅企業です。

現状

フレンドリーは2022年3月期に売上高約17.5億円を計上しましたが、営業利益は約▲3億円、純利益は約▲1.6億円の赤字となりました。主力業態は香の川製麺のセルフ讃岐うどんで、2020年にファミリーレストランなどそれ以外の全業態を閉店し事業の集約を進めています。親会社はジョイフルであり、経営資源の再構築と資本面での安定化が図られています。小粒ながら地域密着型の展開を続け、今後は外食中堅としての競争力強化とブランドイメージの向上を目指しています。株主優待制度は2022年に復活し、顧客囲い込み策として活用されています。経営効率化や業態転換などの再生策が続いており、長期的には讃岐うどん市場でのポジション確立と収益拡大が課題です。競合には吉野家、松屋フーズ、トリドールなど同業大手が存在し、差別化と効率経営が鍵となっています。地域経済活性化支援機構からの支援歴もあり、財務基盤の強化に努めています。

豆知識

興味深い事実

創業当初は寿司・割烹業態だった歴史がある
2018年にジョイフルの傘下入りで経営基盤強化
主力の香の川製麺は2009年開始のセルフうどん業態
2020年にファミレス全店舗を閉店し讃岐うどんへ集中
上場廃止猶予期間を経験した珍しい東証上場企業
創業者一族の長年の経営で関西を中心に展開
株主優待中止と復活を繰り返している経緯がある
店舗跡地には他業態テナントが進出している例多数
地域経済活性化支援機構からの再生支援実績がある
経営受託契約解除を積極的に進め店舗効率化実施
関西以外には店舗展開せず地域特化経営を継続中
過去にはカールスジュニアなど外資系業態も運営歴あり
外食中堅の典型例として注目される再生企業
コロナ禍が経営再建スケジュールに大きく影響
地元で根強いファン層を保持する飲食企業

隠れた関連

親会社ジョイフルはフレンドリーの経営再建に深く関与している
地域経済活性化支援機構の支援により資本構成が大幅整理された
元社外監査役の山口利昭氏は業界内で著名な経営者
複数のFC契約業態を撤退させ単一業態に集約する戦略転換を図った
関西圏の飲食業界内でのネットワークを活用した仕入れルートが存在
テイクアウトやデリバリー展開は限定的で直販店中心のビジネスモデル
過去に経営受託契約した店舗業態の多くは数年で運営から撤退した
香の川製麺ブランドはセルフうどん市場で一定の認知度を獲得

将来展望

成長ドライバー

讃岐うどんセルフ市場の拡大と地域内需要増
経営効率化による利益改善効果加速
親会社ジョイフルとのシナジー創出
デジタル化推進とサービス品質向上
地域密着型経営による顧客ロイヤルティ強化

戦略目標

香の川製麺ブランドの地域内シェア拡大
黒字化継続と収益基盤の強固化
外食業態の業績多角化と安定化
サステナビリティ活動の社内浸透と推進
デジタルオーダー・キャッシュレス完全導入

事業セグメント

外食店舗運営支援

概要

外食店舗の運営や業態転換を支援するサービスを提供しています。

競争力

地域密着の飲食業界で培った店舗運営力

顧客

ファミリーレストランチェーン
飲食店フランチャイズ
地域商業施設運営者

製品

店舗運営ノウハウ
フードサービス提供
業態設計支援

食品仕入れ・配送

概要

外食業界向けの食材仕入れと配送サービスを行っています。

競争力

信頼のある食材調達ルート

顧客

飲食店
食材卸業者
小売店

製品

うどん原材料
調味料
惣菜食材

フランチャイズ・ライセンス提供

概要

フレンドリーブランドの活用や運営ノウハウ提供で加盟店を支援。

競争力

長年の飲食業運営経験に基づく支援体制

顧客

個人事業者
地域運営会社
中小企業

製品

業態ライセンス供与
経営コンサルティング
研修プログラム

競争優位性

強み

関西地域に根ざした地元密着展開
セルフ讃岐うどん業態での専門性
親会社ジョイフルの経営支援体制
多様な業態展開の経験蓄積
長年の歴史に基づくブランド認知
効率的な店舗運営ノウハウ
食品安全管理の徹底
地域経済活性化支援機構との連携
株主優待制度による顧客囲い込み
迅速な業態転換の経験

競争上の優位性

セルフうどん市場に特化した豊富なノウハウ
ジョイフル傘下による資金・経営面の安定化
関西圏における地域ブランドの確立
対応力のある店舗業態の柔軟な転換実績
親会社の広域店舗網と連携した販促力
地元食材を活用したメニュー開発
資産集約によりコスト管理が進む
独自のフードサービス提供体制
株主優待の充実による来店促進効果
地域密着でロイヤルカスタマーを獲得

脅威

外食市場の競争激化による価格圧力
コロナ禍など外部環境変動の影響
原材料価格の高騰による利益圧迫
後継者不足や人手不足問題の深刻化
大手外食チェーンのシェア拡大
地域経済の変動に伴う需要減少
新規参入企業の増加による競争激化
食の安全・健康志向の変化への対応遅れ
消費者嗜好の多様化に対応困難
規制強化による営業制限リスク

イノベーション

2022: 株主優待制度の復活

概要: 2022年に株主優待制度を復活し、投資家の注目と顧客囲い込みを強化。
影響: 株価の短期上昇と来店客数増加に寄与

2020: 全非主力業態の閉店と業態集約

概要: 香の川製麺を主軸とし、それ以外のファミリーレストラン等業態を閉鎖し経営効率化。
影響: 赤字幅縮小に向けた経営基盤の改善

2023: デジタル注文システム導入

概要: 一部店舗においてデジタル注文・決済システムを導入し効率化を推進。
影響: 顧客利便性向上と人手不足対応の効果

2021: メニュー改訂による商品刷新

概要: 讃岐うどんのバリエーション増加と天ぷらメニュー刷新を実施。
影響: リピーター獲得と単価向上に貢献

2024: 地方創生連携プロジェクト参画

概要: 地方自治体と連携した地域活性化プロジェクトに参加。
影響: 地域ブランド力向上と社会貢献評価獲得

サステナビリティ

食品ロス削減の推進と廃棄管理の徹底
地産地消の促進による地域農水産物活用
店舗内省エネルギー設備の導入
プラスチック削減に向けた包装材見直し
従業員の働きやすい環境整備推進