セブン銀行

基本情報

証券コード: 8410
業種: 銀行業
業種詳細: 銀行
都道府県: 東京都
設立年: 2001年04月
上場年: 2008年02月
公式サイト: https://www.sevenbank.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: セブン＆アイ, 楽天銀, 住信ＳＢＩネット銀行, ＮＴＴ

概要

セブン銀行は2001年創業の銀行業界にてコンビニATM事業最大手として高い市場シェアを誇り、全国及び海外にATMネットワークを展開する革新的な流通系銀行です。

現状

セブン銀行は2023年3月期に連結純利益188億54百万円、純資産2,130億80百万円を計上し安定的な経営基盤を確立しています。同社はセブン&アイ・ホールディングス傘下として全国に約27,422台のATMを設置し、利便性の高い金融サービスを提供しています。特徴的なビジネスモデルはATM利用手数料収入であり、多様な決済ニーズに応える構造です。デジタル技術を活用し顔認証やQRコード読取を導入した第4世代ATMを順次展開し、顧客体験を向上させています。海外では米国、インドネシア、フィリピンにも展開し事業の多角化を図っています。加えて、法人向けサービスや電子マネーnanacoとの連携強化にも積極的であります。今後はデジタルバンキングの深化とグローバルATMネットワークの拡充、サステナビリティ対応を推進し市場競争力の維持拡大を目指します。

豆知識

興味深い事実

セブン銀行はコンビニATM事業で国内最多台数を誇る。
日本初のWindows Server基盤勘定系システム導入銀行。
ATM内部紙幣は強盗対策として特殊インクで汚損される。
ATM「ATM+」は顔認証とQRコード読み取り搭載の次世代型。
電子マネーチャージの登録商標を同社が保有。
スマホATMサービスは全国で唯一の全国展開サービス。
支店名がすべて花の名前で口座開設月に対応している。
元々の名称はアイワイバンク銀行で2005年に改称。
セブン銀行キャッシュカードは発行手数料無料でIC対応。
海外にもアメリカ・インドネシア・フィリピンで展開中。
従業員数は2023年度で連結1,016名、単体549名。
法人向け売上金入金サービスも主要収益源の一つ。
ATM機器は全てNECが設計・製造している。
ATM設置ネットワークはISO8583規格に準拠している。
ATMのセカンドディスプレイはデジタルサイネージ機能搭載。

隠れた関連

セブン&アイ・ホールディングス傘下に属し流通業と強く連携。
元三和銀行（現三菱UFJ銀行）が設立初期に運営協力。
電子マネーnanacoと連携しポイントサービスを提供。
アコムの信用保証を活用したカードローンを提供。
日本のコンビニATM事業のパイオニア的存在。
金融ビッグバンによる規制緩和で新たな銀行形態を実現。
セブン銀行ATMは全国のセブン&アイ関連店舗に広く設置。
各種ITメジャー企業と提携しシステム構築に強みがある。

将来展望

成長ドライバー

デジタルチャネルとリアルATMの融合による競争力強化
セブン&アイグループとの連携拡大による支店展開強化
海外コンビニ事業者との連携による海外展開拡大
省エネルギー・環境配慮型ATMへの更なる更新計画
スマホATMの利便性向上と普及促進による利用拡大
電子マネー新規サービスとの連携強化
法人向け決済サービスの多様化と製品拡充
AI・IoT活用による運用効率化と顧客体験向上
キャッシュレス決済拡大による新サービス需要
官民連携による地方創生支援事業の展開

戦略目標

全ATMを最新世代機に更新完了
海外ATM設置台数を1.5倍に拡大
スマホATM利用者数を500万人突破
環境負荷半減及び省エネ推進の徹底
電子マネー連携サービスの多様化拡大
法人顧客向け決済ソリューション事業拡張
顧客満足度90%以上の維持・向上
地域社会に根差した金融サービス提供
最先端セキュリティ技術導入の継続
持続可能な金融事業モデルの確立

事業セグメント

ATM設置・管理

概要

全国並びに海外にATMを設置し運用管理を提供しています。

競争力

幅広い場所でのATM設置における圧倒的な実績

顧客

コンビニエンスストア
ショッピングセンター
鉄道駅・空港
提携金融機関
ホテル
高速道路のSA・PA
流通業者
公共機関

製品

ATM設置サービス
ATM機器管理・運用
決済ネットワークサービス
セキュリティ監視サービス

決済サービス

概要

多様な金融決済サービスを提供し収益基盤としています。

競争力

グループシナジーを活かした多様な決済連携

顧客

金融機関
流通企業
法人顧客
事業会社
ネットバンキング利用者

製品

ATM決済手数料収入
口座振替サービス
カード取引処理
電子マネーチャージ

口座サービス

概要

快適な口座管理と多彩な個人向け金融商品を提供しています。

競争力

利便性の高いATM網と連携した口座サービス

顧客

個人顧客
法人顧客
ネットバンキング利用者

製品

普通預金口座
定期預金口座
インターネットバンキング
カードローン

海外事業

概要

アメリカ、インドネシア、フィリピンを中心にATM展開を実施。

競争力

海外コンビニ大手との強固な連携

顧客

セブン・イレブン海外法人
現地金融機関
現地小売業者

製品

海外ATM設置･管理
海外送金サービス
国際決済サービス

金融ITソリューション

概要

高信頼性の銀行システム及びネットワークを構築管理。

競争力

大手ITベンダーと連携した技術力

顧客

金融機関
事業体
システム開発会社

製品

勘定系システム導入
ネットワークシステム運用
機器製造サポート

法人向け決済サービス

概要

法人顧客への現金決済および口座連携サービス。

競争力

セブン&アイグループと連携した販売チャネル

顧客

中小企業
大企業
流通業者
事業法人

製品

売上金入金サービス
口座決済サービス
経費精算
法人カードサービス

第三者割当増資・投資

概要

経営強化と提携拡大を目的とした資本調達活動。

競争力

信頼のある大手金融・流通株主

顧客

機関投資家
金融機関
戦略的パートナー

製品

増資引き受け
資本提携
投資案件

電子マネー連携

概要

電子マネーとのチャージおよびポイントサービスを展開。

競争力

セブン&アイ系列との強力な連携

顧客

電子マネー事業者
消費者
加盟店

製品

nanacoチャージ
ポイントサービス
電子マネー残高照会

競争優位性

強み

全国最大級のコンビニATMネットワーク
セブン&アイグループとの強い連携
高度なATM機器技術とセキュリティ
多様な決済サービスによる収益構造
海外ATM展開による事業多角化
顔認証など先進デジタル技術の導入
安定した財務基盤と純資産規模
豊富な利用者数と口座数の成長
充実したスマホATM等のユーザ利便性
信頼性の高いIT基盤および勘定系システム
多様な法人向け決済ソリューション
顧客対応の充実（電話・監視コールセンター）
登録商標を保有する電子マネーチャージ
全国47都道府県の幅広い設置地域

競争上の優位性

コンビニ業界最大手のシナジー効果を活かすATM展開
全ATM機器の第4世代への順次更新による最新技術適用
多様な電子マネーと連携した利便性の高いサービス提供
顔認証・QRコード搭載による最先端ATM操作の実現
海外主要地域への拡大により多国籍顧客基盤を形成
広範な提携金融機関ネットワークによる利用拡大
高いセキュリティ性能を持つ防盗インク等の設置
デジタルチャネルと現地ATMの融合による顧客体験向上
金融ビッグバン後の規制対応による新たな銀行形態
強固な資本背景により安定的かつ柔軟な資金調達可能
多彩な顧客ニーズに応じた商品・サービスの包括提供
IT大手と連携した効率的なシステム運用・更新体制

脅威

激化するネット銀行及び他コンビニATMとの競争
規制緩和による新規参入企業の増加可能性
電子決済普及による現金利用減少による収益減少リスク
金融犯罪及びATMの不正利用リスクの増大
海外事業における現地環境や法律リスク
技術進化に伴うシステム更新コスト増加
提携金融機関の戦略変更による影響リスク
人口減少・高齢化による顧客基盤縮小の懸念
地政学リスクや経済変動によるATM需要の変動
デジタルインフラへの過度依存による障害リスク

イノベーション

2024: 全ATM第四世代機へのリプレース完了

概要: 顔認証やQRコードリーダー搭載の最新ATMを導入完了。
影響: 顧客利便性とセキュリティ向上に大きく寄与。

2023: スマホATMサービス全国展開

概要: スマートフォン連動による非接触入出金サービスを開始。
影響: 新たな顧客接点と利便性を創出。

2022: 電子マネーチャージ機能拡充

概要: 楽天Edyや交通系電子マネーチャージに対応を開始。
影響: 電子決済利用者拡大と手数料収入増加。

2021: AIを活用したATM稼働最適化システム導入

概要: ATMの紙幣補充やメンテナンスを効率化するAIを導入。
影響: 運用コスト削減と稼働率向上を実現。

2020: 海外ATMネットワーク拡充

概要: 米国・インドネシア・フィリピンで設置台数拡大を完了。
影響: 海外収益基盤の拡大に寄与。

サステナビリティ

ATMの省エネモード及びLEDライト採用による環境負荷低減
多言語対応音声ガイダンスで利用者のバリアフリー促進
セキュリティ高度化による犯罪抑止と顧客安心確保
地域社会との連携によるATM設置地域の安全向上支援
電子取引促進による紙資源削減
顔認証技術導入による安全で快適な取引環境構築