東京海上ホールディングス

基本情報

証券コード: 8766
業種: 保険業
業種詳細: 保険
都道府県: 東京都
設立年: 2002年04月
上場年: 2002年04月
公式サイト: https://www.tokiomarinehd.com/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 信越化学工業, 三菱重工業, 日本モーゲージサービス, ＳＢＩインシュアランスグループ, 伊藤忠商事, 三井物産, 三菱商事, 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ, 三井住友フィナンシャルグループ, ＳＯＭＰＯホールディングス, アニコムホールディングス, ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス, ＫＤＤＩ

概要

東京海上ホールディングスは2002年設立の日本有数の保険持株会社で、国内外で損害保険と生命保険の総合的サービスを展開しています。

現状

東京海上ホールディングスは2024年3月期において連結売上高約4兆8249億円、経常利益8425億円を計上し、財務基盤は極めて安定しています。主力の損害保険事業では自動車保険が約47%を占め業界トップクラスの市場シェアを持ちます。生命保険分野もあんしん生命を中心に多角的に展開。グローバル展開を積極的に推進し、米国や欧州、アジアでのM&Aを通じて成長基盤を強化しています。環境・社会面では防災・減災サービスの拡充やサステナビリティ活動に注力。競争力強化に向けてAIやデジタル技術導入を進めるとともに、顧客ニーズに即した商品開発に注力しています。長期戦略として2030年までに海外事業比率の更なる向上、デジタル化促進、ESG経営の深化を掲げ、三大損保グループのリーダーシップを維持しています。直近では建設コンサル大手のID&Eホールディングス買収など異業種連携も積極展開中です。

豆知識

興味深い事実

三大メガ損保の一角として安定した市場地位を保持
2005年の保険金不払い問題は業界全体の転機となった
米国最大手損保HCCの買収で米国市場を本格参入
東証プライム市場およびNASDAQに上場する国際企業
長年にわたり多彩な防災・減災関連サービスを提供
日本の自動車保険市場で約47%のシェアを占める
国内外で多様な子会社を持つ複合企業グループ
マルチチャネル販売戦略により幅広い顧客層を確保
先進的なリスクコンサルティング分野でも高評価
CSR活動として地域防災活動を積極的に支援
グローバルなリスクマネジメント能力に定評あり
多文化対応力と海外展開の成功例として知られる
高齢化社会での生命保険需要にも注力
AI導入による事故予測技術の先駆者的存在
建設コンサルタント業界への進出で新規事業開拓

隠れた関連

三菱グループの一員として多方面の産業と密接に連携
農業協同組合（JA）との提携歴が保険事業拡大に貢献
NTTグループと共同出資で通販型損保を設立
東急グループなど建設・運輸業セクターと多角的連携
日本の主要な金融指数（日経平均株価、JPX日経400等）構成銘柄
防災科学技術研究所と連携した減災サービス開発に注力
米国におけるADR上場も経験し、国際資本市場との関係が深い
公正取引委員会による法人向け保険カルテル問題で業務改善命令を受けた

将来展望

成長ドライバー

国内外での自動車保険販売の堅調な拡大
高齢社会に伴う生命保険・医療保険の需要増
デジタル化による顧客接点の強化と効率化
海外新興市場での事業拡大とM&A活用
ESG投資・環境リスク対応関連商品の成長
防災・減災サービス市場の拡大及び新規事業
法人・中小企業向けリスクコンサルの需要増加
多様化するリスク環境への迅速な対応力向上
AI・データ分析技術の積極的導入
健康経営推進による保険商品価値の向上
少額短期保険やネット通販型保険の市場拡大
建設コンサル・金融サービス分野の事業多角化

戦略目標

海外事業収益比率を40%以上に拡大
デジタル技術での顧客体験向上と業務効率化
カーボンニュートラル達成と環境配慮商品の強化
防災・減災サービスの全国展開と収益化
包括的なESG経営の実践とサプライチェーン強化
社員の多様性推進と人材育成の徹底
企業年金・福利厚生関連商品の革新と普及促進
AI活用によるリスク評価の高度化
新規市場・顧客層の開拓による持続的成長
グループ全体の収益多角化による安定経営基盤形成

事業セグメント

法人自動車保険

概要

法人車両のリスクマネジメント及び保険サービスを提供。

競争力

業界最大手の広範囲ネットワークと対応力

顧客

物流企業
タクシー会社
レンタカー事業者
法人車両所有管理者
地方自治体

製品

法人向け自動車任意保険
車両損害・第三者賠償保険
事故対応サービス

資産・設備保険

概要

企業資産の災害リスクに対する補償と予防提案。

競争力

豊富な損害データ解析による高精度サービス

顧客

製造業
建設業
不動産業
商業施設オーナー
金融機関

製品

火災保険
設備損害保険
企業向けリスクコンサルティング

労災・傷害補償

概要

労働者のケガ・病気を補償、健康経営支援を展開。

競争力

包括的サポートと迅速な事故対応体制

顧客

建設現場
工場
運輸業
サービス業
地方公共団体

製品

労災上積み保険
団体傷害保険
健康管理支援サービス

生命保険法人向け

概要

法人の福利厚生に最適な生命保険商品を提供。

競争力

グループの生保子会社と連携した商品開発

顧客

中小企業
大企業
団体保険加入者
福利厚生サービス事業者
金融機関

製品

団体生命保険
退職金準備保険
企業年金関連商品

海外企業向け保険

概要

海外拠点を持つ企業のリスクに対応した保険サービス。

競争力

グローバルネットワークと現地密着力

顧客

多国籍企業
貿易会社
現地法人
現地建設プロジェクト
国際物流事業者

製品

海外資産保険
再保険
グローバル事故対策支援

再保険事業

概要

保険会社のリスク分散と資本効率向上を支援。

競争力

高度なリスク評価とグローバル展開

顧客

国内外保険会社
保険ブローカー
保険プール事業体

製品

損害再保険
生命再保険
リスクファイナンス

少額短期保険

概要

ニッチ市場向けの商品展開で多様なニーズに対応。

競争力

新規市場開拓と柔軟な商品設計

顧客

個人顧客
中小企業
生保・損保代理店

製品

ペット保険
特定疾病保険
趣味・レジャー保険

通販型損害保険

概要

ダイレクト販売による利便性と低価格を実現。

競争力

IT活用による効率的販売チャネル

顧客

インターネット利用者
個人消費者
若年層
単身世帯

製品

ネット専用自動車保険
ネット専用火災保険
スマホ対応契約サービス

コンサルティング・リスクマネジメント

概要

保険以外のリスク管理ソリューションを提供。

競争力

先進的なデータ分析技術と業界知見

顧客

大企業
自治体
公共機関
建設会社
金融機関

製品

リスク評価サービス
防災・減災コンサルティング
事故対応コンサルティング

介護・医療支援サービス

概要

介護・医療分野でのリスクマネジメントを支援。

競争力

専門知識と介護経験者チームによる支援

顧客

高齢者施設
医療機関
介護サービス事業者
自治体

製品

介護リスク保険
医療過誤保険
健康管理プログラム

特殊リスク保険

概要

特殊分野のリスクに対応した保険商品群。

競争力

専門性の高い引受とリスク評価力

顧客

航空・宇宙事業者
再生可能エネルギー事業者
建設・工事企業
イベント主催者

製品

航空機保険
風力・太陽光発電設備保険
建設工事保険
イベント損害保険

資産運用・金融サービス

概要

グループの金融機能を活用した資産運用ソリューション。

競争力

保険事業と連携した総合金融サービス

顧客

機関投資家
年金基金
法人顧客
個人投資家

製品

資産運用サービス
保険資産管理
投資信託

競争優位性

強み

国内最大級の損害保険市場シェア
多国籍展開のグローバルネットワーク
幅広い商品開発能力と多様なブランド力
高い財務基盤と資本力
強固な再保険事業とリスクマネジメント体制
先進のデジタル技術導入力
多角的な生命保険事業展開
長期的な顧客関係構築
充実した代理店ネットワーク
安定した収益基盤
業界内での高いブランド認知度
多様化した顧客基盤

競争上の優位性

三メガ損保として国内損保市場のリーディングカンパニー
海外M&Aで米国、欧州、アジアでも高いプレゼンスを確立
多様な販売チャネルと直販強化で顧客ニーズに柔軟対応
業務・リスク管理に特化した高付加価値サービスを提供
強力なグループシナジーによる商品とサービスの一体展開
研究開発投資による先端技術の早期適用
経営の透明性とガバナンス体制の確立
保険料率の適正管理と顧客満足度の両立
多文化対応力と現地対応力による海外事業拡大
豊富な統計データを活用した価格設定能力

脅威

自然災害頻度の増加による保険金支払増
競合他社の価格競争激化
人口減少による国内市場の縮小
デジタル化進展に伴う新規参入者の増加
国際金融情勢の変動リスク
法規制の強化や改正リスク
サイバー攻撃による情報漏洩リスク
顧客情報保護に関する社会的要請の高まり
グローバルな経済不確実性
再保険市場の価格変動

イノベーション

2025: ID&Eホールディングスの買収完了

概要: 建設コンサル最大手を買収し事業多角化を進展。
影響: コンサルティング領域の強化と新規顧客獲得

2024: 防災・減災サービス「I-レジリエンス」設立

概要: 防災科学技術研究所と共同でサービス展開開始。
影響: 減災支援事業の新規事業化・収益基盤強化

2023: デジタル保険プラットフォームの拡充

概要: 契約管理と顧客サービスのオンライン化推進。
影響: 顧客満足度向上と業務効率化を実現

2022: 海外M&Aによる事業拡大

概要: 米国・欧州を中心に複数の保険会社買収完了。
影響: グローバル損害保険事業の収益拡大に寄与

2021: AIを活用した事故リスク予測モデル導入

概要: 顧客対応とリスク評価の高度化に成功。
影響: 損害率低減と保険料率最適化に貢献

2020: 生保子会社の統合・商品刷新

概要: 東京海上日動あんしん生命とフィナンシャル生命を合併。
影響: 商品ラインアップの充実と経営効率化

サステナビリティ

防災・減災事業の推進による地域安全貢献
ESG投資の拡大とグリーンボンド導入
社内カーボンニュートラル推進計画
多様性・包摂性（ダイバーシティ＆インクルージョン）支援
顧客情報保護体制の強化とサイバーセキュリティ向上
地域社会との協働による持続可能な開発支援
環境配慮型商品の開発と提供強化
再生可能エネルギーの利用拡大
従業員の健康支援とワークライフバランス推進
透明性の高いコーポレートガバナンス体制確立