ヤマトホールディングス

基本情報

証券コード: 9064
業種: 陸運業
業種詳細: 陸運
都道府県: 東京都
設立年: 1919年11月
上場年: 1949年05月
公式サイト: https://www.yamato-hd.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 日本郵政, セイノーホールディングス, ＳＧＨＤ, ＮＸＨＤ

概要

ヤマトホールディングスは1919年創業の陸運業界リーディングカンパニーで、宅配便を中核に高品質な物流サービスと広範なネットワークを提供する企業です。

現状

ヤマトホールディングスは2021年3月期に連結売上高約1兆7,000億円を達成し、営業利益は約921億円と安定した収益基盤を維持しています。主力の宅配便事業は全国ネットワークを活かし、EC市場の成長に対応しながら業界トップの地位を確立。国内外での物流効率化への投資を続け、最新のITシステムNEKOシステムの導入など技術革新を推進しています。持続可能な物流と社会的責任を重視し、熱中症対策のファン付きベスト導入やCO2削減努力も評価されています。2030年に向けては、デジタルトランスフォーメーションの加速と国際物流の強化を戦略目標に掲げ、JALとの貨物専用機運航計画などの新規事業展開にも注力中です。競合他社との競争激化に対応しつつ、社会インフラとしての役割を果たし、地域貢献活動も活発に行っています。

豆知識

興味深い事実

宅急便のネコマークは1957年に制定された
日本初の路線トラック事業を1929年に開始
宅急便の日曜祝日営業は1982年から実施
宅急便は全国の離島含む全域を網羅
ヤマト運輸の創業は1919年で100年以上の歴史
ユナイテッド・パーセル・サービスと提携した経験あり
クロネコメール便は2015年に廃止された
地域限定の引越サービスを数多く展開
NEKOシステムは1980年代から改良を重ねている
国内航空便事業をグループ会社に移管している

隠れた関連

株式会社トヨタ自動車が主要株主に入り、自動車関連の物流共同開発に寄与
日本郵船との戦略的提携により海運物流領域で連携している
ヤマトグループ社員持株会が保有する株式割合が高い
NHKの『プロジェクトX』で宅急便の物流革命が紹介されている
漫画『課長島耕作』でヤマトがイメージキャラクターとして登場
多くの大手小売企業との物流パートナーシップを築いている
積極的に海外市場へも宅急便事業を展開している
高度なIT物流システムを内部で一貫開発し運用している

将来展望

成長ドライバー

EC市場の大幅な成長と宅配需要増加
物流効率化技術の導入によるコスト削減
クロネコブランドの高い顧客信頼度
国際物流ネットワークの拡充
持続可能な社会に向けた環境対策需要増
デジタル技術・AI活用によるサービス革新
消費者の多様化ニーズへの柔軟対応
高齢化社会に対応した配送サービス
官公庁や公共事業との新規連携強化
海外市場進出の加速

戦略目標

物流におけるCO2排出量を50%削減
宅配便サービスの全国カバー率100%
デジタル物流プラットフォームの構築完了
従業員の働きやすさ向上を図る環境整備
国際物流市場でのシェア拡大
環境負荷低減型車両の導入率80%以上
AI活用による配送業務効率化を推進
多様性と包摂性を重視した企業文化の構築
サプライチェーン安全性の強化
新規事業売上高を現状比2倍に達成

事業セグメント

法人向け物流サービス

概要

幅広い業界向けにカスタマイズ可能な物流ソリューションを提供し、効率的な輸送を実現。

競争力

最適配送ルートと高度IT運用の融合による物流最適化

顧客

小売業
製造業
食品業界
EC事業者
医薬品業界
官公庁
通信業界
IT企業
流通業
物流センター運営

製品

納品代行
倉庫管理
輸送サービス
配送計画構築
物流システム開発
コールドチェーン
バリューチェーン整備
航空貨物取扱い
国際物流
総合物流ソリューション

リース・レンタルサービス

概要

多様な機器や設備のリース・レンタルサービスで企業の資産効率を向上。

競争力

充実したメンテナンス体制とサポートネットワーク

顧客

中小企業
物流関連企業
自治体
製造業
建設業

製品

車両リース
機器レンタル
IT設備リース
設備保守サービス

倉庫・物流施設運営

概要

都市型物流施設を中心に効率的な保管と配送準備を支援。

競争力

高度物流施設と最新システムで安定的サービス提供

顧客

小売・流通事業者
製造業
Eコマース企業

製品

保管サービス
在庫管理
ピッキング・梱包
配送手配
物流施設貸与

国際貨物輸送サービス

概要

国際物流における多様なニーズに応える輸送と通関サービスを提供。

競争力

国際ネットワークと多言語対応による高品質サービス

顧客

輸出入企業
製造業
商社

製品

航空貨物取扱
海上貨物フォワーディング
通関手続代行
国際物流コンサルティング

ITソリューション開発

概要

物流業務の効率化を支援する先端システムとソフトウェアを開発。

競争力

長年の物流経験を活かした特化型システム開発力

顧客

グループ企業
物流事業者
一般企業

製品

物流管理システム
会計・ERPソフト開発
受注処理システム
デジタル化コンサルティング

競争優位性

強み

全国的な宅配ネットワークを保有
高品質かつ多様な物流サービス
先進的なITシステム導入で効率化
強固なブランドイメージ
幅広いサービスラインアップ
物流効率化への絶え間ない投資
多様な顧客層への対応力
安定した財務基盤
サステナビリティ推進体制
国際物流ネットワークの拡大
高い社員定着率
業界初の持株会社制への移行
戦略的提携先の多様性
革新的な宅配サービス展開

競争上の優位性

日本全国をカバーする最大規模の配送網
独自のNEKOシステムによる配送管理の最適化
宅配便分野での市場シェアトップの地位
全国に広がるコンビニ受取ネットワークの充実
多彩な配送サービスで顧客ニーズに柔軟対応
高速で環境配慮型の配送ソリューションを展開
強力なブランド力と長年の信頼性
多国間での国際貨物輸送サービスの充実
大手顧客との長期的な契約関係
従業員の高い専門性と接客品質
持株会社としての戦略的経営管理能力
技術革新を推進する研究開発投資
社会的責任とサステナビリティへの強いコミットメント
他社と連携した配送効率改善の実績

脅威

EC市場競争激化による価格圧迫
労働環境問題による人材確保難
燃料コストや物流費の高騰リスク
気候変動による運送インフラ影響
規制強化に伴う事業運営コスト増加
新規参入者による市場シェア奪取
テクノロジー変革の遅れによる競争劣位
コロナ禍による物流需要の不確実性
地政学的リスクによる国際物流混乱
顧客の多様化するニーズへの対応遅れ
ITセキュリティリスクの増大
自然災害による物流網停止

イノベーション

2024: 貨物専用機の運航開始

概要: 日本航空とスプリング・ジャパンと共同で貨物専用機の運航を開始し、国内貨物輸送の効率化を実現。
影響: 配送速度向上と物流コスト削減に貢献

2023: 電池交換式EVの実証実験

概要: 三菱ふそう、三菱自動車と共同で電池交換式電気トラックの実証実験を実施し、環境負荷低減に挑戦。
影響: 物流の脱炭素化と運行効率化を推進

2022: ヤマトホームコンビニエンス株式過半数売却

概要: 引越事業子会社の株式の過半数をアート引越センターに売却し、事業構造の再編を実施。
影響: 事業重点の見直しと経営資源の集中化

2021: NEKOシステム第8次導入

概要: 最新のIT物流管理システムをグループ全体に導入し、配送品質と効率性を大幅に向上。
影響: 業務効率化と顧客満足度の向上

2021: 新CI刷新

概要: 64年ぶりにコーポレートアイデンティティを刷新し、ブランド価値向上を図る。
影響: 企業イメージ強化と従業員の一体感醸成

2020: 「ファン付きベスト」導入

概要: 熱中症対策として運転手に7万5000着のファン付きベストを調達・配布。
影響: 労働環境の改善と従業員の健康管理強化

2020: 荷物追跡と通知サービスの強化

概要: 顧客向けマルチチャネル通知による追跡システムの改善および利便性向上。
影響: 顧客満足度の向上とコールセンター負担軽減

サステナビリティ

配送車両の電動化推進
環境負荷低減のための物流効率化施策
労働環境改善を目的とした安全衛生施策
地域社会との共生を目指すCSR活動
持続可能な物流ネットワーク構築
再生可能エネルギー利用の促進
プラスチック梱包材の削減推進
廃棄物削減とリサイクル強化
ダイバーシティ&インクルージョン推進
デジタル技術を活用した業務効率化