セイノーホールディングス

基本情報

証券コード: 9076
業種: 陸運業
業種詳細: 陸運
都道府県: 岐阜県
設立年: 1946年11月
上場年: 1971年11月
公式サイト: https://www.seino.co.jp/seino/shd/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ハマキョウ, ヤマトホールディングス, 福山運, ＳＧＨＤ

概要

セイノーホールディングスは1946年設立の岐阜県本社の大手陸運業持株会社で、西濃運輸を中心に全国に広がる物流ネットワークとトヨタ車販売を基盤に持つ企業です。

現状

セイノーホールディングスは2021年3月期に連結売上高5920億円、営業利益245億円を記録し、国内陸運業界で高い競争力を持っています。主力の西濃運輸を中心に全国47都道府県に広がる路線網と特別積合せサービスを展開し、トヨタ車の販売も関連事業として強化しています。近年は三菱電機ロジスティクス買収などで事業拡大を進め、物流新商品やサービス開発にも注力しています。持株会社体制によりグループ全体の効率化を図り、阪急阪神エクスプレスとの資本業務提携も推進。環境負荷低減や労働環境改善に向けた取り組みを進めており、中長期的に高速道路物流網の活用と顧客サービス品質向上を目指しています。今後もIoT・自動運転技術の導入や輸送効率化、地域物流の強化を成長の柱と位置付けています。

豆知識

興味深い事実

1930年創業の老舗運輸企業で全国展開
社章は創業者の名前“田口”をモチーフにしたオリジナルデザイン
午前中到着保証の宅配便サービスを早期に導入
東海道新幹線を貨物輸送に活用する独自サービスを運営
西濃運輸は47都道府県全てに支店を持つ唯一の運輸会社
阪急阪神と資本提携し全国物流ネットワーク強化
三菱電機ロジスティクス社の買収による規模拡大
物流システムにAIやIoTを積極活用中
危険物輸送に特化した安全ノウハウが競合優位を築く
地域密着型の自動車販売事業も展開中
業界初の機密回収BOXサービスを提供
全国規模の引越しサービスもグループで展開
長距離定期貨物便の先駆け的存在
物流と自動車販売を融合したユニークな事業構造
古くから地域社会との強い結びつきを有する

隠れた関連

創業者の田口利八氏は運輸省に16回にわたり許認可申請を行い事業を拡大した逸話がある。
トヨタ車販売は物流事業とのシナジーを活かし、顧客サービス強化に貢献している。
阪急阪神ホールディングスとの資本提携により、関西圏での物流機能拡充を実現。
東海道新幹線の超特急便は高付加価値物流サービスの代表例である。
西濃運輸と同名の西濃鉄道は資本・人的関連が一切ないが地域名に由来。
機密回収BOXサービスは機密保持ニーズの高い官公庁・企業と強く結びつく。
三菱電機ロジスティクスの買収により、産業機器物流への領域拡大を進めている。
地域の商工業者や自治体と協働した物流施策を多数展開し地域経済活性に貢献。

将来展望

成長ドライバー

高速道路網のさらなる整備と物流効率化
IT・IoT技術活用による輸送管理革新
環境規制強化に対応した低炭素物流サービス需要増
多様化する顧客ニーズに応える物流サービス展開
国内外市場での物流ネットワーク拡充
自動運転技術導入による人手不足対策とコスト削減
グループ全体でのシナジー創出と事業多角化
環境負荷低減と持続可能な経営への注力
地域経済復興と地産地消物流の増加
先端車両導入と安全管理体制の強化
物流資産の最適活用による収益性向上
グローバルサプライチェーンへの対応能力強化

戦略目標

CO2排出量を2020年比で50%削減
デジタル技術による物流効率化実現
新規物流サービス売上高3000億円達成
自動運転トラックの実用化と運用開始
グループ全体の連結売上高8000億円超
全社安全事故ゼロを推進
環境対応車両比率80%達成
地域社会との共生強化とSDGs推進
従業員満足度の大幅向上
物流不動産の最適展開と収益性強化

事業セグメント

長距離トラック輸送

概要

全国に広がるトラック輸送網で多種多様な貨物の輸送ニーズに対応。

競争力

広域路線網と特別積合せに強みを持つ

顧客

製造業
小売業
食品卸売業
配送センター
物流企業

製品

特別積合せ便
大型冷凍トラック輸送
危険物輸送
緊急チャーター便
高速輸送サービス

倉庫・物流サービス

概要

倉庫保管から物流管理まで一括して提供するサービス事業。

競争力

IT連携と温度管理技術で効率化を推進

顧客

製造業
商社
流通業
EC事業者
医薬品企業
食品メーカー

製品

保管サービス
ピッキングサービス
物流管理システム
温度管理倉庫
物流コンサルティング

自動車販売・整備

概要

新車・中古車販売からメンテナンスまで一貫したサービス提供。

競争力

地元密着のディーラーネットワーク

顧客

一般消費者
法人車両管理者
レンタカー事業者
官公庁
物流企業

製品

トヨタ新車販売
中古車販売
車検・整備
リース・レンタル
自動車保険

引越しサービス

概要

多様なニーズに応える個人・法人向け引越しサービス。

競争力

豊かな経験と安全管理体制

顧客

一般家庭
法人オフィス
単身者
公共機関
住宅管理会社

製品

ファミリー引越し
法人オフィス移転
梱包資材販売
家具重量物対応
保管サービス

国際物流サービス

概要

国際貨物輸送と関連業務を一括してサポートする事業。

競争力

国内外のネットワークと通関手続き能力

顧客

輸出入企業
貿易商社
製造業
EC海外発送
国際フォワーダー

製品

航空貨物輸送
海上貨物輸送
通関業務代行
海外倉庫サービス
物流コンサルティング

環境・安全関連物流

概要

環境負荷低減と安全を重視した特化型物流ソリューション。

競争力

高度な安全管理ノウハウと環境配慮

顧客

化学品製造
医薬品企業
食品業界
行政機関
環境関連企業

製品

危険物輸送
機密回収BOX
環境対応輸送
安全教育サービス
物流監査

物流ITソリューション

概要

物流業務の効率化をIT技術で支援する事業分野。

競争力

自社物流ノウハウを活かしたシステム開発

顧客

グループ会社
物流顧客企業
製造業
小売業
EC企業

製品

配送管理システム
在庫管理システム
IoT連携物流ソリューション
ドライバー支援ツール
データ分析サービス

車両整備・メンテナンス

概要

トラックを中心とした車両の維持管理と整備サービス。

競争力

専門技術と全国ネットワークの整備網

顧客

グループ運輸会社
一般顧客
地方自治体
企業車両
物流事業者

製品

トラック整備
安全点検
車検業務
環境対応整備
車両リースサポート

教育・研修サービス

概要

物流関連の人材育成と安全研修事業を展開。

競争力

長年の経験に基づく実践的教育ノウハウ

顧客

グループ従業員
運輸業者
物流事業者
安全教育機関
顧客企業

製品

ドライバー安全研修
物流管理研修
環境対応教育
サービス品質向上研修
新人研修プログラム

物流不動産事業

概要

物流に特化した不動産開発および賃貸事業を展開。

競争力

業界ニーズに即した施設提供力

顧客

物流事業者
製造業
EC事業者
不動産会社
投資家

製品

物流施設賃貸
倉庫開発
物流センター運営
施設保守管理
土地開発

レンタル・リース事業

概要

物流関連機器及び車両のリース・レンタル事業を提供。

競争力

グループ全体を支えるサービス網

顧客

物流企業
小売業
製造業
運輸会社
一般法人

製品

車両リース
物流機器レンタル
倉庫設備レンタル
梱包資材リース
IT機器レンタル

環境保全物流

概要

環境負荷削減を実現する物流サービスとコンサルを展開。

競争力

持続可能性と業界経験の融合

顧客

エコ企業
自治体
製造業
商社
一般消費者

製品

CO2削減物流
リサイクル対応輸送
再生資源回収
環境報告書作成支援
環境コンサル

競争優位性

強み

全国47都道府県に広がる路線網
特別積合せに強いトラック輸送体制
多様な関連事業を持つ持株会社制
トヨタ車販売を含む多角的事業展開
安定した顧客基盤と長年の信頼
環境・安全管理に注力する体制
資本業務提携によるネットワーク強化
高い経営安定性と財務基盤
幅広い物流サービスラインナップ
グループ企業間のシナジー活用

競争上の優位性

日本全国に及ぶ物流網による機動力・即応性の高さ
多様な輸送サービスによる顧客ニーズ対応力
トヨタとの関係による自動車販売・メンテナンス事業との融合
最新技術導入による輸送効率とサービス品質の向上
持株会社体制によるグループ全体の最適化と効率化促進
環境配慮型サービスでの差別化と市場評価向上
安全管理に関するノウハウと研修体制の充実
資本提携先との連携強化による市場拡大
高度なITシステム導入による物流管理の最適化

脅威

燃料価格高騰による運送コスト増加リスク
労働力不足によるドライバー確保難
競争激化による価格競争圧力
自動運転技術普及による業界構造変化
自然災害や気候変動による物流網の影響
環境規制強化による事業コスト増加
新規参入企業や代替輸送手段の台頭
国際物流の不確実性と輸送遅延リスク
感染症拡大などの社会的リスクによる影響
規制緩和・法令変更による対応コスト増

イノベーション

2024: 三菱電機ロジスティクス株取得とMDロジス社化

概要: 三菱電機ロジスティクスの株式66.6%を取得し連結子会社化。MDロジスへ社名変更。
影響: 物流網拡大と事業多角化を推進

2023: 宅配便午前中到着保証サービス開始

概要: 不着時全額返金保証の午前中指定便を導入し顧客満足度を向上。
影響: 利用増加による収益拡大に寄与

2022: 自動運転対応の物流施設検討開始

概要: 三菱地所と連携し自動運転車対応の物流施設の開発を検討。
影響: 将来的な輸送効率化への布石

2021: 環境対応グリーントラック運用開始

概要: 低排出ガス車を投入し環境負荷軽減とブランド強化に貢献。
影響: CO2排出量削減と環境評価向上

2021: 機密回収BOXサービス普及強化

概要: 顧客の機密文書管理ニーズに対応しサービス拡充を実施。
影響: 企業顧客からの信頼増加

2020: IT活用スマート配送サービス展開

概要: 配送追跡とデジタル管理により顧客利便性を向上。
影響: 効率化と顧客満足度向上

サステナビリティ

環境に配慮した低排出ガストラックへの置換
物流施設での省エネルギー設備導入促進
配送効率向上によるCO2削減
安全運転教育による事故減少と環境負荷低減
廃棄物削減とリサイクル促進
地域社会と連携した環境保全活動
顧客向け環境情報開示の強化
電動車両導入と充電インフラ整備
労働環境改善と健康経営推進
グリーン調達と環境配慮製品利用
ISO14001認証取得による環境管理強化
ビジネスパートナーとの連携強化