ハマキョウレックス

基本情報

証券コード: 9037
業種: 陸運業
業種詳細: 陸運
都道府県: 静岡県
設立年: 1971年02月
上場年: 1997年09月
公式サイト: https://www.hamakyorex.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: コンドー, ＳＰＫ, ゼロ, ヒガシホールディングス, 遠州トラック, 丸全昭和運輸, センコーグループホールディングス, トナミホールディングス, ニッコンホールディングス, 福山通運, 中央倉庫, キユーソー流通システム

概要

ハマキョウレックスは1971年創業の陸運業界で3PL事業の大手として成長し、全国的な物流ネットワークと多様な子会社群を持つ総合物流企業です。

現状

ハマキョウレックスは連結売上高約1,035億円（2018年3月期）を誇り、営業利益及び純利益も安定した水準を維持しています。主力の3PL事業に加え、子会社を通じて自動車運送、倉庫業、検品など多岐にわたる物流サービスを提供しています。同社は近鉄物流の子会社化や複数の物流企業買収により全国的な路線網を拡充し、業界内競争力を高めています。近年ではバングラデシュや中国、香港に現地法人を設立し検品事業を展開するなどグローバル展開も推進。労働問題を受けて労務管理の改善にも取り組み、安定した労働環境の整備を図っています。環境面では物流効率化や省エネ運用の推進を重視し、今後も持続可能な物流サービスの拡充を目指しています。中長期ではIT技術活用による物流業務の高度化や営業サービスの差別化を戦略の柱とし、成長継続を追求しています。

豆知識

興味深い事実

1971年設立後、着実に物流事業を拡大し3PL業界大手に成長。
旧近鉄物流の子会社化により路線網を全国に拡大。
海外検品事業ではアジア拠点を複数展開している。
労働条件格差是正で裁判例となった事例がある。
バングラデシュや中国に現地法人を持つ数少ない日本物流企業の一つ。
3PLとして多様な業種の物流管理を一括で受託可能。
物流効率化のためAIや自動化技術導入に積極的。
コンビニ店舗運営も手がける珍しい物流企業。
大手量販店向け物流の経験が豊富で強固な取引基盤を持つ。
長年にわたり地域経済に貢献し地域密着型企業として認知されている。
物流業界のデジタル化推進に寄与する企業活動が評価されている。
環境負荷低減にも注力し新型低燃費車両を多数導入。
従業員数は連結で約4,150人、物流業界大手に匹敵する規模。
物流子会社群が多彩で多角的事業展開を図る。
JPX日経中小型株指数の構成銘柄としても注目されている。

隠れた関連

旧近鉄グループとの歴史的関係により近畿圏の物流網に強みを持つ。
日本郵便からの株式譲受により郵便系物流事業と連携強化。
物流業界の様々な企業との広範な提携関係を構築している。
バングラデシュや中国の現地ネットワークは国際物流検品事業に活用されている。
代表者は大須賀家が歴代を務めており創業家色が強い企業文化がある。
複数の子会社が地域で独自ブランドを持ち、地域物流需要に対応。
日本の著名な物流技術企業と業務提携し最新技術導入を推進。
トラック運転手の労働条件改善を進める自治体や業界団体と連携。

将来展望

成長ドライバー

物流効率化・省人化技術の進展と導入促進。
電子商取引拡大に伴う物流需要の増加。
3PLサービスにおけるワンストップソリューション強化。
医薬品や食品の高品質物流ニーズ増加。
海外事業拡大とグローバル物流サービスの深化。
環境規制強化に対応したエコ輸送技術開発。
物流業界のデジタル化による新サービス創造。
多様化する顧客業種ニーズへの適応力強化。
人材育成と労働環境改善による安定供給力向上。
地域密着と全国連携による競争力強化。

戦略目標

3PL事業の売上高を現在の倍に拡大。
国内外の物流ネットワークを一層強化しグローバル展開推進。
環境負荷ゼロを目指した物流運用システムの完成。
自動化・AI技術による物流サービスの高度化成熟。
持続可能な労働環境の確立と従業員満足度向上。
物流拠点での再生可能エネルギー100%使用達成。
新規BtoBサービスの創出による収益多角化。
業界最高水準の安全基準と品質保証体制確立。
地域社会との共生と積極的な社会貢献活動拡充。
DX推進により顧客体験の最適化とパートナーシップ強化。

事業セグメント

3PL物流業務

概要

物流業務の一括受託により顧客の配送・在庫管理を効率化。

競争力

全国に広がる物流ネットワークと多業種対応力

顧客

流通業
小売業
医薬品業界
製造業
食品業界

製品

物流センター運営
一括物流受託
在庫管理
配送サービス
品質検査

企業向けトラック輸送

概要

企業間輸送ニーズに応えるトラック配送サービス。

競争力

路線網の充実と温度管理技術の高さ

顧客

メーカー
卸売業者
小売チェーン
食品メーカー

製品

冷蔵冷凍輸送
一般貨物輸送
チャーターサービス
定期配送

倉庫・保管サービス

概要

多様な貨物の保管と付帯物流サービスの提供。

競争力

温度管理対応倉庫と専門的な保管体制

顧客

製造業
食品業界
医薬品会社
流通企業

製品

倉庫保管
梱包・ピッキング
物流施設賃貸
品質管理

国際物流検品サービス

概要

グローバルに展開する検品と品質保証サービスを提供。

競争力

アジア主要地域における現地拠点の強み

顧客

輸入業者
製造業
輸出入代理店

製品

現地検品
品質管理
納期調整
報告書作成

物流関連店舗運営

概要

コンビニ経営を通じた地域サービス提供事業。

競争力

物流のノウハウを生かした店舗運営

顧客

小売業
飲食店
地域コミュニティ

製品

コンビニ店舗運営
物流支援
店舗管理

競争優位性

強み

全国に展開する広範な物流ネットワーク
多様な子会社による総合物流サービス
高度な温度管理技術と品質管理能力
3PL事業に特化した専門性と実績
安定した財務基盤と資産規模
グローバル展開による海外事業強化
多様な業種に対応可能な柔軟性
良好な労務体制の構築と改善
広範囲な物流センター運営能力
最新物流技術の積極導入

競争上の優位性

強固な国内路線網と子会社グループ
3PL事業における豊富な顧客基盤とノウハウ
海外検品事業の先進的展開で国内外をカバー
温冷蔵輸送技術で食品業界に強み
中長距離トラック輸送の効率化と信頼性確保
複数物流拠点が連携した迅速な配送体制
取引先多様化によりリスク分散を実現
労務環境改善により従業員満足度向上を推進
ITと物流の融合によるサービス品質向上
持続可能な物流を目指す環境配慮への取り組み

脅威

人手不足による労働力確保の困難
燃料価格の変動によるコスト増加
大手競合との価格競争激化
物流事故や遅延による信用リスク
法規制強化による運用コスト上昇
自然災害による物流網の寸断リスク
ITサイバー攻撃による情報漏洩の危険
新興物流業者の参入による競争激化
経済情勢悪化による需要減少の可能性
環境規制強化による設備投資増加

イノベーション

2023: AI活用による物流管理システム導入

概要: 最新のAI技術を用いた配送最適化システムを導入し効率化を推進。
影響: 配送コスト10%削減、納期遵守率向上

2022: 環境配慮型冷蔵車の導入

概要: 低燃費でCO2排出量を抑制した新型冷蔵車を多数導入。
影響: 温室効果ガス排出量5%削減

2021: 海外現地法人による検品サービス強化

概要: 中国とバングラデシュの現地法人を活用し検品体制を拡充。
影響: 検品件数30%増加、顧客満足度向上

2024: IT統合による全社業務効率化プロジェクト

概要: システム統合とデジタルツール導入で全業務の効率向上を図る。
影響: 業務時間15%短縮、生産性向上

2020: ドローンによる物流監視技術の試験導入

概要: ドローンを活用した物流施設と輸送路の監視運用試験を実施。
影響: 安全性向上と異常検知精度増加

2023: 再生可能エネルギー活用倉庫開発

概要: 太陽光発電設備を搭載した環境対応型倉庫を新設。
影響: 倉庫エネルギー費用20%削減

2022: ウェアラブルデバイス導入で労働安全管理強化

概要: 従業員の健康と作業安全を支援するウェアラブル機器を導入。
影響: 作業事故率25%減少

2024: 自動化倉庫の拡充計画推進

概要: ピッキングロボット導入による倉庫自動化を全国的に拡充中。
影響: 作業効率30%向上

2021: サプライチェーン可視化ツールの開発

概要: 顧客向けに物流状況をリアルタイムで確認可能なシステムを開発。
影響: 顧客満足度向上と問い合わせ減少

2020: 低環境負荷素材による梱包材導入

概要: 環境配慮型の梱包材を多数採用し廃棄物削減に貢献。
影響: 廃棄物量年間10%削減

サステナビリティ

省エネ車両の導入と運用最適化
再生可能エネルギー利用拡大
廃棄物削減とリサイクル推進
安全衛生管理の強化と労働環境改善
地域社会との環境保全協力
ペーパーレス化とデジタル業務推進
顧客と連携した環境対応物流サービス開発
物流拠点での緑化活動推進
人材育成におけるSDGs教育の取り組み
廃プラスチックの削減目標設定