丸全昭和運輸

基本情報

証券コード: 9068
業種: 陸運業
業種詳細: 陸運
都道府県: 神奈川県
設立年: 1931年08月
上場年: 1961年10月
公式サイト: https://www.maruzenshowa.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ゼロ, ヒガシホールディングス, ハマキョウレックス, 大宝運輸, 遠州トラック, 日ロジテム, 丸運, センコーグループホールディングス, トナミホールディングス, ニッコンホールディングス, 福山通運, 中央倉庫, キユーソー流通システム

概要

丸全昭和運輸は1931年創業の神奈川県基盤の総合物流企業で、陸運業界の大手として産業材から日用雑貨まで幅広い物流サービスを提供しています。

現状

丸全昭和運輸は2021年3月期に連結売上高約1211億円、営業利益約98億円を計上し順調な業績を維持しています。主力事業は貨物自動車運送を中心に、化学品、鉄鋼原料、建機などの産業材物流で強固な顧客基盤を築いています。近年は日用雑貨やアパレル分野の消費財物流にも注力し、事業の多角化を図っています。海外展開にも積極的で、香港や中国重慶に現地法人や合弁会社を設立し国際物流機能を強化しています。先進的な通関業務や港湾運送事業も展開し、AEO認定を取得するなど信頼性の高い物流サービスを提供しています。グループ会社との連携により倉庫業務や引越サービスも展開し、シームレスな物流ソリューションを目指しています。今後は物流業界のデジタル化や環境対応を推進し、効率化と持続可能な成長を追求する戦略を掲げています。競合他社との価格競争激化や経済環境の変動などの課題に対応しつつ、物流ネットワークの拡充とサービス品質向上に注力しています。

豆知識

興味深い事実

創業90年以上の長い歴史を誇る陸運業の老舗企業。
AEO制度において日本初の認定通関業者のひとつ。
複数の中国拠点と国際物流合弁会社を持つ希少な企業。
引越業務は1982年に「引越1番」のブランド名で開始。
JFEスチールや昭和電工との強固な荷主関係を築く。
横浜を拠点に地域社会に密着した活動を展開。
特殊貨物や化学品物流の技術力が高い評価を受ける。
倉庫業や物流施設賃貸も手掛ける総合物流企業。
グループ会社の拡大により多角的サービスを提供。
公正取引委員会から下請法違反の勧告歴があるが、その後対応を強化。
国内外の港湾運送や通関業務も強みとして持つ。
コロナ禍でも物流機能の維持に注力し社会貢献。
日本の陸運業界で有数の資本金規模を持つ企業。
神奈川県内の物流企業として地域経済に貢献。
資材輸送での安全教育は業界標準をリード。

隠れた関連

主要荷主の昭和電工との資本関係により安定した取引基盤を形成。
中国の複数拠点を活かした日中間の物流ネットワーク構築を実施。
引越事業のブランド「引越1番」が地域密着型サービスの土台を築く。
港湾運送業務により港湾関連会社と強い連携を維持。
物流ITの投資により、荷主のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を進める。
地域の防災活動にも積極参加し災害時物流支援を行う。
資本金規模の大きさにより金融機関との良好な関係を維持。
日本初のAEO特定保税者認定により国際物流の信頼性を確立。

将来展望

成長ドライバー

消費財物流の拡大による安定需要増加
産業材輸送の高度化と専門物流ニーズの拡大
国内外の物流ネットワーク拡充に伴う新規顧客獲得
物流ITと自動化技術導入による効率化推進
環境規制対応の物流サービス開発による差別化
EC市場拡大に対応した配送ソリューション強化
物流事業の多様化とグループ連携によるシナジー創出
国際貿易回復による輸出入物流の増加
労働環境改善による優秀人材確保と定着
安全管理強化による顧客信頼度向上
地域社会との連携強化でブランドイメージ向上
アジア圏物流市場への戦略的進出

戦略目標

国内最大級の産業材物流サービスの展開
環境負荷を大幅に低減したグリーン物流の実現
物流ITの全面刷新による業務の自動化率50%超達成
海外現地法人を活用したアジア国際物流拠点の強化
顧客ロイヤリティ向上による長期契約比率70%達成
引越事業における地域密着型サービスの全国展開
安全・品質管理の国際標準認証取得による信頼強化
サステナビリティ指標達成によるESG評価トップレベル獲得
多様な人材活用と働き方改革の完遂
年間売上高1500億円超を目指す成長戦略

事業セグメント

化学品物流

概要

化学品の安全かつ効率的な輸送・保管サービスを展開。

競争力

高度な安全管理とAEO認定による信頼性

顧客

昭和電工
大手化学メーカー
中堅化学企業
産業資材商社
精密機器メーカー

製品

危険品輸送
専用倉庫保管
緩衝包装
輸出入通関
品質管理サービス

鉄鋼物流

概要

大型・重量物輸送に特化した物流サービスを提供。

競争力

豊富な車両群と運送ノウハウ

顧客

JFEスチール
鉄鋼製造企業
建設会社
重機レンタル企業
機械メーカー

製品

大型鋼材輸送
トレーラー運送
積替保管
工事現場配送
特別車両手配

日用雑貨物流

概要

消費財向け物流体制を全国規模で提供し安定供給に貢献。

競争力

物流効率化とネットワーク拡大

顧客

小売業者
日用雑貨メーカー
ドラッグストアチェーン
EC事業者
専門店

製品

チェーン店舗配送
在庫管理
配送計画最適化
返品処理代行
ラストワンマイル配送

引越物流

概要

多様なニーズに応じた引越しサービスを全国展開。

競争力

長年の実績と全国拠点網

顧客

法人顧客
個人顧客
教育機関
医療機関
自治体

製品

オフィス引越
家庭引越
荷物保管サービス
移転コンサルティング
付帯サービス

国際物流

概要

安全かつ迅速な国際物流サービスを提供し海外展開を支援。

競争力

海外現地法人との連携強化

顧客

輸出入企業
製造業
貿易業者
港湾事業者
物流子会社

製品

通関手続き
貨物輸送
倉庫管理
国際輸配送手配
貨物保険

倉庫・物流サービス

概要

最適化された倉庫業務と物流管理サービスを展開。

競争力

IT活用による業務効率化

顧客

製造業
流通業
卸売業
EC事業者
第三者物流事業者

製品

保管業務
ピッキング
梱包作業
配送手配
在庫管理システム

競争優位性

強み

幅広い産業材と消費財の物流対応力
長年の実績に基づく信頼性の高いサービス
高度な安全管理体制と通関認定
国内外に展開する物流ネットワーク
グループ会社との連携による総合物流展開
地域密着型の配送網と柔軟な対応力
保管から配送まで一体化したサービス
多様な貨物種別に対応可能な車両群
顧客ニーズに応じたカスタマイズ物流提案
充実したITシステムによる管理効率
強固な主要荷主との長期取引関係
国際物流の強化と海外現地法人活用
環境配慮型物流への取り組み推進
社員教育と安全衛生の徹底
引越サービスも含む幅広い事業ライン

競争上の優位性

化学品や鉄鋼業界向け専門物流に特化した経験豊富なサービス
国際認証を取得した信頼性の高い通関業務
多様な顧客業種に対応し事業多角化を実現
グループ内外の連携を活かした統合物流ソリューション
国内外に展開する拠点網による迅速な対応体制
最新の物流ITシステム導入で業務効率化を推進
主要荷主との強固なパートナーシップで安定収益
安全面での高い評価と法令遵守体制の徹底
多種多様な車両と設備を保有し幅広いニーズに対応
環境負荷軽減に配慮したサービス開発力
引越・倉庫業務を含む総合物流展開の優位性
国際物流ネットワーク強化による海外対応力
顧客別の物流課題を解決するコンサル能力
多様な物流サービスをワンストップ提供できる体制
荷主企業との共同開発による最適物流構築

脅威

競合他社との価格競争激化による利益圧迫
自動化・デジタル化遅れによる効率低下リスク
燃料価格や人件費の上昇によるコスト増大
労働力不足による運送・倉庫業の人材確保難
新型感染症や自然災害による物流停滞リスク
環境規制強化に伴う設備・運用コスト増加
海外政治情勢の不安定による国際物流影響
物流業界の法規制変更による対応コスト増
ITセキュリティリスクによる情報漏洩懸念
顧客産業の景況変動による需要減少可能性
競合の技術革新によるシェア喪失リスク
荷主の内製化による物流外注需要減少

イノベーション

2022: AEO特定保税承認者認定の活用強化

概要: 輸出梱包センターでのAEO特定保税承認者認定を活用し通関業務の効率化を深化。
影響: 通関期間短縮とコスト削減を実現。

2023: 物流ITシステム刷新プロジェクト

概要: 倉庫管理・配送計画システムを最新技術に刷新し業務効率向上を図る。
影響: 作業効率15%向上、ミス低減。

2024: 自動運転トラック技術の実証実験開始

概要: 将来的な無人運行実現に向けた自動運転トラックのパイロット運行を神奈川県内で実施。
影響: 安全性向上と人手不足対応を期待。

2021: 環境対応車両の導入拡大

概要: ハイブリッド・低排出ガス車の新規導入によりCO2排出量削減に取り組む。
影響: 温室効果ガス排出30%削減目標設定。

2023: 倉庫自動化システムの導入開始

概要: ピッキングや仕分けの自動化システムを主要物流センターに導入し作業効率化を促進。
影響: 作業効率20%アップ、人的作業負担軽減。

2020: 新規貨物追跡システムの実装

概要: 貨物輸送状況をリアルタイムに追跡可能なシステムを全車両に導入。
影響: 顧客満足度向上とトラブル削減に寄与。

2022: 労働安全衛生管理強化プログラム開始

概要: 社員の安全と健康を守るため安全教育と管理体制を強化。
影響: 労働災害発生率の低減。

2024: 多様な輸送モード統合管理システム開発

概要: 陸運・海運・国際貨物を統合的に管理するITシステムを開発し効率向上を図る予定。
影響: 全体物流最適化、コスト削減期待。

サステナビリティ

環境負荷低減のためハイブリッド車両導入を推進
再生可能エネルギー利用の物流センター運営促進
輸送効率化によるCO2排出量削減目標を設定
安全衛生管理の徹底で従業員の健康を守る
地域社会との協働による環境保全活動に参画
グリーン調達方針を採用し環境配慮資材を優先調達
廃棄物削減・リサイクル活動を推進
社員へのサステナビリティ教育プログラムを実施
内航海運の環境規制対応強化
省エネルギー設備の導入拡大