日本ロジテム

基本情報

証券コード: 9060
業種: 陸運業
業種詳細: 陸運
都道府県: 東京都
設立年: 1944年10月
上場年: 1994年07月
公式サイト: https://www.logitem.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 永大化工, ゼロ, 東部ネット, ハマキョウレックス, 遠州トラック, 丸全昭和運輸, センコーグループホールディングス, トナミホールディングス, ニッコンホールディングス, 福山通運, 中央倉庫, キユーソー流通システム, ジェネックス

概要

日本ロジテムは1944年創業の首都圏と中京圏を地盤とする陸運業の物流会社で、企業向けトラック輸送と倉庫・物流サービスを一貫して提供しています。

現状

日本ロジテムは2023年度に連結売上高約493億円を計上し、首都圏と中京圏を中心に物流業務を展開しています。主力事業は企業向けトラック輸送で、冷凍・冷蔵・チルド貨物に対応したサービスを提供し、倉庫・物流サービスも手掛けています。日清製粉グループの持分法適用会社としてグループ内物流を強化し、安定した顧客基盤を有しています。競合他社との差別化にはきめ細かい物流管理と多様な輸送手段の活用を図り、効率化と品質向上に努めています。環境負荷軽減や安全運転推進の取り組みも積極的に実施し、持続可能な物流サービスの実現を目指しています。将来的にはデジタル化と自動化の推進による生産性向上を戦略の柱に据え、さらなるサービス拡充を計画しています。最近ではITを活用した物流プラットフォーム構築や顧客ニーズに即した柔軟な対応が注目されています。

豆知識

興味深い事実

日清製粉グループの持分法適用会社である。
1944年設立、80年以上の歴史を誇る老舗物流企業。
首都圏と中京圏に強みを持つ物流ネットワーク。
冷凍・冷蔵貨物輸送に高い専門性を持つ。
ISO14001取得で環境配慮型の物流を実践。
緊急配送サービスも多様に提供している。
自社でITプラットフォーム開発を進めている。
主要株主に日清製粉が名を連ねる。
物流業界で安全運転評価が高い。
地域密着型の物流サービスが特徴的。
倉庫内自動化設備の導入に積極的。
環境負荷低減に向けた車両更新を進行中。
物流コンサルティング事業を展開。
デジタルトラッキング技術に強み。
高齢化するドライバー向け教育に注力。

隠れた関連

日清製粉グループ全体の物流を支える中核企業の一つ。
物流ノウハウを活かしグループ内外の多業種に影響力を持つ。
東京都港区の新橋地区に本社を置き都心物流に強み。
ISO認証取得により業界での信頼が厚い。
環境技術の取り込みで同業他社との差別化を図る。
IT活用において物流DXを先導的に推進。
多彩な物流サービスがグループの競争力を底上げ。
緊急配送分野で長年の実績がある。

将来展望

成長ドライバー

物流DXによる業務効率化加速
首都圏・中京圏の産業集積活性化
環境規制強化によるエコ物流需要増
冷凍・冷蔵専門物流市場の拡大
顧客の多様化ニーズ対応力向上
持続可能なサプライチェーン構築支援
IT連携プラットフォームの普及促進
安全・品質管理へのニーズ高まり
多様な輸送手段の最適活用
環境負荷低減施策の社会的期待増加
人材確保・育成の強化による競争力向上
グループ間シナジー活用強化

戦略目標

グループ全体の物流効率を20%向上
CO2排出量を30%削減
全サービスのデジタル化完了
エコカー車両保有率80%以上達成
地域社会との連携強化
持続可能な物流ソリューション提供
安全事故ゼロを目指す運転管理
新規顧客層開拓と多角化事業推進
物流人材育成プログラムの定着
環境認証およびISO認定の拡充

事業セグメント

企業向け物流一括受託

概要

多業種に対し物流全般の一括管理と効率化支援を提供し、顧客のサプライチェーン最適化を実現しています。

競争力

首都圏・中京圏での強固な輸送ネットワークと多様な物流サービス。

顧客

製造業
食品加工会社
卸売業
小売チェーン
物流子会社
日清製粉グループ各社
化学品メーカー
電子部品メーカー
農業関連企業
飲料メーカー
医薬品メーカー
建設資材メーカー
自動車部品メーカー
印刷会社
物流倉庫オペレーター

製品

倉庫管理サービス
輸配送計画立案
在庫最適化支援
トラック運送
コールドチェーン管理
梱包・流通加工
物流コンサルティング
輸送品質管理
安全教育研修
IT物流システム提供
リードタイム短縮支援
輸送コスト削減提案
環境負荷低減物流
緊急物流対応
マテリアルハンドリング

冷凍・冷蔵物流サービス

概要

冷凍・冷蔵品の品質保持を最優先にした専門物流サービスを提供し高い顧客満足度を誇ります。

競争力

高度な温度管理技術と多機能倉庫設備による信頼性。

顧客

食品メーカー
外食チェーン
物流センター運営会社
スーパーマーケット
コンビニエンスストア
卸売業
製菓会社
製氷業者
養殖業者
輸入食品取扱会社
レストラン
氷菓メーカー
宅配業者
水産加工会社
バイオ関連企業

製品

低温輸送
定温倉庫保管
チルド配送
温度管理システム
品質維持梱包
急送サービス
環境負荷低減車両
在庫管理システム
製品トレーサビリティ
オーダーメイド物流
冷凍加工支援
配送計画最適化
安全衛生管理
配送モニタリング
燃料最適化輸送

倉庫施設賃貸・運営

概要

多様な顧客ニーズに応え物流施設の賃貸及び運営管理サービスを提供、効果的な物流基盤を構築します。

競争力

最新設備の物流施設と柔軟な契約形態。

顧客

第三者物流業者
中小物流企業
製造業
商社
ネット通販事業者
小売業
地方自治体
協同組合
フードサービス業
化粧品メーカー
医療機器メーカー
家具メーカー
機械部品メーカー
出版業者
通信販売企業

製品

倉庫賃貸
在庫管理支援
物流企画運営
セキュリティ管理
物流拠点運営
輸配送連携
フォークリフトサービス
施設保守点検
環境管理・省エネ
保管ソリューション
納期管理
リサイクル支援
法令遵守管理
防災対策支援
労働安全管理

特別輸送サービス

概要

高い安全基準を要求される特殊貨物や展示品などの輸送に特化したサービスを提供しています。

競争力

専門教育を受けたスタッフと高度な管理体制を保持。

顧客

精密機械メーカー
美術品展示業者
イベント企画会社
大型設備メーカー
化学品取扱企業
医療機関
電気機器メーカー
大学研究機関
国際輸送業者
建設会社
官公庁
広告代理店
放送局
映画制作会社
航空貨物輸送事業者

製品

特殊貨物輸送
安全対策研修
精密機器移設
展示会物流支援
緊急対応輸送
環境適応輸送
専用車両提供
梱包サービス
輸送モニタリング
リスク管理提案
通関支援サービス
品質保証体制
ドライバー高度教育
デジタル管理システム
トレーサビリティ

物流コンサルティング・ITサービス

概要

物流業務の効率化とIT化を推進するコンサルティングおよびシステムサービスを提供しています。

競争力

豊富な物流ノウハウと最新技術の融合。

顧客

物流事業者
大手製造業
小売業
運送会社
倉庫業者
流通業
Eコマース事業者
地方自治体
中小企業
輸出入業者
運輸業団体
製造子会社
販売代理店
物流システムベンダー
環境関連企業

製品

物流効率化提案
ITシステム導入支援
デジタル貨物追跡
倉庫自動化提案
運行管理システム
顧客要望分析
コスト削減策策定
環境負荷評価
教育研修プログラム
リスク評価支援
新規事業企画
ビッグデータ解析
物流ネットワーク設計
トレーサビリティ導入
AI活用物流管理

環境対応物流サービス

概要

環境負荷低減を目的とした物流サービスの企画・運用で持続可能な社会に貢献。

競争力

低環境負荷技術と実績ある環境管理ノウハウ。

顧客

エコ関連企業
環境省
グリーン製造業
省エネルギー事業者
再生可能エネルギー会社
自治体
サステナブル商品販売会社
環境コンサルティング会社
リサイクル業者
大手小売業
輸送業者
物流パートナー
製造業
流通企業
企業CSR担当部署

製品

低排出ガス車両運用
カーボンフットプリント管理
環境物流設計
省エネルギー輸送プラン
エコ包装管理
リサイクル対応輸送
廃棄物管理物流
再生燃料利用推進
環境コンプライアンス
サステナブル物流証明
グリーン認証取得支援
環境教育及び研修
デジタル環境管理
環境効果報告作成
エコドライブ指導

物流人材サービス

概要

物流事業者向けの人材派遣と教育研修サービスで安定かつ高品質な業務をサポート。

競争力

業界特化の人材ノウハウと研修体制。

顧客

物流会社
製造業
小売業
運送事業者
倉庫業
派遣会社
人材紹介会社
教育機関
地方自治体
技術系企業
安全管理部門
労務管理部門
物流コンサル
研修機関
運輸団体

製品

専門運転手派遣
倉庫作業員派遣
物流事務スタッフ
安全管理研修
技能教育サービス
人材育成プログラム
業務改善支援
労務管理支援
アウトソーシング提案
職場安全教育
採用支援サービス
スキル評価テスト
教育資料提供
研修施設運営
評価制度設計

輸出入貨物物流サービス

概要

国際物流に安全で効率的な輸送と通関サービスを提供し、貿易事業を支援しています。

競争力

通関実績と国内外の広域ネットワーク。

顧客

輸出業者
輸入業者
商社
製造業
物流企業
通関業者
運送業者
倉庫業
フォワーダー
海運会社
空運会社
貿易業者
政府関係機関
代理店
中小企業

製品

国際貨物輸送
通関サポート
フォワーディング
貨物保管サービス
物流コーディネート
輸送モニタリング
輸送書類管理
危険貨物取扱
輸出入規制対応
リスクマネジメント
配送スケジュール管理
貨物保険手配
輸送コスト削減提案
多モーダル輸送
納期管理

物流資材・機材レンタルサービス

概要

物流に必要な資材や機材のレンタルを通じて顧客の効率的運用を支援します。

競争力

幅広い資材を多様なニーズに応える豊富な在庫。

顧客

製造業
物流会社
倉庫業
小売業
イベント会社
建設業
飲食業
サービス業
地方自治体
中小企業
流通業
運送業
商社
展示会運営会社
Eコマース事業者

製品

パレットレンタル
輸送用コンテナ貸出
フォークリフト貸出
物流機器販売
資材管理サービス
梱包材提供
機器保守管理
安全機材貸出
物流設備設計支援
メンテナンスサービス
資材回収リサイクル
機器アップグレード
最適在庫管理
配送器具レンタル
在庫棚貸出

緊急輸送・特殊対応サービス

概要

緊急事態や特殊貨物を安全・迅速に輸送する高信頼性サービスを提供しています。

競争力

柔軟な対応力と高精度な管理体制。

顧客

医療機関
製造業
イベント運営会社
災害対策機関
官公庁
運輸会社
研究機関
建設業
保険会社
警備会社
物流子会社
電力会社
環境保全企業
特殊資材取扱業者
オフィス移転業者

製品

緊急貨物輸送
専用車両手配
事故対応サービス
安全監督業務
法令遵守管理
事故防止研修
災害対応支援
専用梱包提供
24時間対応体制
輸送品質保証
輸送経路最適化
迅速通信・連絡
環境保護対応
トラブル解析支援
輸送記録管理

物流教育・安全推進サービス

概要

物流業界の安全と品質を高める教育研修プログラムを広く提供しています。

競争力

業界と連携した専門性の高い教育コンテンツ。

顧客

運送会社
倉庫業
製造業
小売業
運輸団体
地方自治体
安全管理担当
人事部
教育機関
研修センター
コンサルティング会社
保険会社
公的機関
建設業
物流委託先

製品

安全教育講習
技能研修
事故防止プログラム
労働法令教育
品質管理教育
事故解析セミナー
自動車運転安全指導
倉庫作業安全指導
物流業務マニュアル作成
研修教材開発
評価制度運用支援
リスクマネジメント教育
衛生管理研修
環境安全教育
災害対応演習

地域特化型物流サービス

概要

地域ニーズに応える柔軟で高品質な物流サービスを提供し地域経済の活性化に貢献。

競争力

地域特性に精通した輸送ノウハウと高い顧客対応力。

顧客

地方自治体
地域商店
中小製造業
農業関連事業
食品加工店
地方病院
小規模物流会社
観光関連企業
地域特産品販売店
農協
学校関連施設
地方運輸業者
コミュニティ組織
福祉施設
地域イベント主催

製品

地域密着配送
小口貨物輸送
緊急配達サービス
冷凍チルド輸送
物流支援コンサル
倉庫保管支援
配送コース最適化
環境配慮輸送
配達品質向上策
地域連携物流システム
地場製品物流支援
配送ネットワーク整備
オンデマンド輸送
セキュリティ強化
輸送コスト管理

競争優位性

強み

首都圏・中京圏における強固な物流網
日清製粉グループの安定したバックグラウンド
冷凍・冷蔵貨物に対応した技術力
多様な物流サービスの一貫提供
環境配慮と安全管理に注力
高い品質管理体制
長年の実績と顧客基盤
柔軟な顧客対応力
効率的な輸送管理システム
専門性の高いスタッフ
緊急配送対応の信頼性
多角的な物流ソリューション
ISO認証取得の信頼性
デジタル物流推進
持続可能な物流推進

競争上の優位性

首都圏と中京圏に特化した高密度物流ネットワーク
日清製粉グループとの連携による安定需要
温度管理に特化したトラック輸送サービス
豊富な倉庫・物流サービスで一貫サポート可能
顧客ニーズに柔軟に対応できる物流体制
ITを活用した効率的な物流管理
環境負荷低減を推進する社内体制
緊急輸送や特殊輸送対応力の高さ
豊富な物流ノウハウと経験に基づくサービス品質
ISOや各種認証取得による信頼性
地域特化型サービスでローカル需要を満たす
物流人材教育と安全推進で事故低減を実現
多様な業界向け物流で幅広い顧客層を獲得
グループ内輸送の最適化によりコスト競争力あり
物流コンサルティング事業による付加価値提供

脅威

激しい業界競争による価格競争圧力
ドライバー不足による人材確保難
燃料価格の変動によるコスト増加リスク
自然災害による物流網の寸断可能性
環境規制強化による車両更新費用増加
新規IT技術導入の遅れによる競争劣勢
新興物流企業の台頭
国際物流変動による影響
コロナ禍などの社会情勢変動
法改正による規制強化の可能性
グローバル環境変化による需給変動
交通渋滞やインフラ老朽化による遅延

イノベーション

2023: 物流デジタルプラットフォームの導入

概要: 輸配送管理の効率化を目指し、ITプラットフォームを新規導入しました。
影響: 配車効率20%向上と顧客満足度改善を実現

2024: 低環境負荷トラック導入

概要: ハイブリッド車両を中心とした低排出ガストラックを導入し環境負荷を低減。
影響: CO2排出量15%削減に貢献

2022: 倉庫内自動化設備の拡充

概要: ピッキング自動化ロボットを導入し、作業効率と品質を向上させました。
影響: 倉庫作業効率25%向上

2023: 温度管理システムの高度化

概要: リアルタイム温度監視システムを開発導入し冷凍・チルド貨物の品質強化。
影響: 貨物品質事故率10%低減

2021: 従業員運転技能向上プログラム

概要: 安全運転研修とEラーニングを組み合わせた人材育成プログラムを開始。
影響: 事故件数15%減少を達成

2020: 物流エコシステム形成の推進

概要: 配送ルート最適化と共同配送の実施で効率性と環境貢献を両立しました。
影響: 配送コスト10%削減

2024: AI活用輸配送予測モデル導入

概要: AIによる需要予測と配車計画最適化モデルを運用開始し効率化を図りました。
影響: 運行効率向上とトラック稼働率20%改善

2023: 顧客向け物流追跡システム強化

概要: モバイル対応のリアルタイム貨物追跡機能を導入し顧客満足度が向上。
影響: 問合せ件数30%減少

2022: 環境認証取得

概要: 物流環境マネジメントのISO14001を新規取得し環境配慮を強化しました。
影響: 環境対応力の信頼性向上

2021: 安全管理強化システム導入

概要: 運転診断システムの導入により安全運行管理を高度化。
影響: 事故率低減に寄与

サステナビリティ

低排出ガス車両の積極導入
エコドライブ教育の徹底
温度管理システムによる食品ロス削減
廃棄物リサイクル率向上促進
地域社会と連携した環境保全活動
倉庫省エネ設備の導入拡大
物流効率化によるCO2排出削減
グリーン購買方針の実施
従業員の環境意識向上活動
サプライチェーン全体の環境負荷評価
環境マネジメントシステムの継続改善
物流における水資源管理強化