ニッコンホールディングス

基本情報

証券コード: 9072
業種: 陸運業
業種詳細: 陸運
都道府県: 東京都
設立年: 1953年08月
上場年: 1965年07月
公式サイト: http://www.nikkon-hd.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: トーホー, ゼロ, ヒガシホールディングス, ハマキョウレックス, 遠州トラック, 丸全昭和運輸, センコーＨＤ, トナミホールディングス, 福山通運, 三井倉ＨＤ, 中央倉庫, キユーソー流通システム

概要

ニッコンホールディングスは1953年創業の陸運業界の主要企業であり、自動車輸送および高収益な梱包事業を主軸とする物流のリーディングカンパニーです。

現状

ニッコンホールディングスは2020年3月期に連結売上高約1995億円、営業利益約209億円を達成し、陸運業界で安定した収益基盤を有しています。主力の自動車輸送事業では、特にホンダ向け輸送が中心で確固たる取引関係を維持。梱包事業は収益性が高く、グループ全体の利益を支えています。持株会社体制へと移行した後、子会社の日本梱包運輸倉庫が物流サービスを担い、効率的な運営を実現。最近では中央紙器工業のTOBを通じて事業拡大を目指しており、持続可能な成長と市場拡大を戦略的目標としています。公正取引委員会からの指摘を受けつつ、コンプライアンス強化に努めています。今後は国内外での物流DXや環境対応型輸送の推進を図り、2030年に向けた競争力強化と収益基盤の多角化を目指しています。

豆知識

興味深い事実

1953年に株式会社日本梱包運搬社として設立された歴史ある企業。
ホンダ向け輸送事業に強みを持つ陸運業のキープレイヤー。
フルトレーラーの導入を早期に進めた輸送効率化先駆者。
日本梱包運輸倉庫としての分割で持株会社体制に移行。
2024年に公正取引委員会から社名公表対象となった異例の事例。
TOBにより梱包資材メーカーを子会社化し事業多角化。
連結従業員数12,579人と大規模な運営組織を保有。
東京都中央区明石町に本社を置く都市型物流企業。
30年以上に渡り東京証券取引所第一部に上場。
親会社と子会社に分かれたグループ構造を持つ。

隠れた関連

トヨタ自動車系梱包材メーカーとの強い資本・業務関係を構築。
公正取引委員会の指摘で企業ガバナンスの注目度が上昇。
運輸・物流業界の他社と複数の競合・協業関係を維持。
中央紙器工業の買収により段ボール関連の梱包事業を強化。
長期にわたりホンダへの専属輸送を通じ確固たる信頼を取得。
持株会社体制移行によりグループ経営効率化が進展。
創業者黒岩恒雄の影響で経営理念に強い家族経営色が存在。
東京都内の物流拠点が多く首都圏物流の中核となっている。

将来展望

成長ドライバー

国内自動車産業との強固な取引関係の維持・拡大
物流DX推進による輸送効率向上とコスト削減
環境規制対応型輸送システムの普及
梱包事業の多角化と高付加価値商品展開
地方および国際物流事業の積極的展開
持株会社体制を活かしたグループシナジー創出

戦略目標

フルトレーラー車両比率50%以上の達成
梱包事業の利益率10%以上を実現
国内外の物流拠点を30%増強
物流DX導入率90%以上の達成
カーボンニュートラル輸送の実現
中央紙器工業との協業による梱包材革新
グループ連結売上高3000億円以上の達成
社内コンプライアンス教育の体系化
女性管理職比率20%以上の達成
地域社会との共生によるブランド価値向上

事業セグメント

自動車輸送事業

概要

自動車メーカー向けに完成車および部品の輸送サービスを提供。

競争力

ホンダ向け輸送で強固な取引関係を維持

顧客

自動車メーカー（ホンダなど）
部品サプライヤー
ディーラー
輸送代理店

製品

完成車輸送
部品輸送
フルトレーラーサービス

梱包・物流サービス事業

概要

多様な業界向けに梱包及び物流サービスを展開し収益を支える。

競争力

高収益な梱包事業と総合物流サービスを展開

顧客

製造業
商社
小売業
食品業界
電子部品メーカー

製品

梱包サービス
倉庫保管
在庫・配送管理

国際物流・通関事業

概要

国際輸送に伴う通関業務と付随サービスを提供。

競争力

親会社からの通関事業継承により経験豊富

顧客

輸出入業者
国際物流会社
製造輸出企業

製品

通関手続き代行
国際輸送手配
ロジスティクスコンサルティング

競争優位性

強み

ホンダ向けの安定した輸送サービス
高収益な梱包事業の強み
幅広い物流サービスの一括提供能力
長年の業界経験と信頼関係
持株会社体制による経営の効率化
堅固な財務基盤と資産保有
全国的な配送ネットワーク
専門的な通関事業のノウハウ
豊富な従業員数による運営体制
最新のフルトレーラー導入による輸送効率

競争上の優位性

自動車輸送における特定大手メーカーとの強固な取引関係
収益性の高い梱包事業で安定した利益確保
幅広い物流サービスをワンストップで提供可能
TOBによる関連企業買収で事業展開拡大
持株会社体制でのグループ経営強化
全国に展開する物流拠点による迅速対応
通関事業の継承による国際物流の強化
公正取引委員会の指摘後もコンプライアンス改善を継続
高い従業員専門性と安定の労働力確保
業界特化の物流ノウハウ蓄積によるサービス向上

脅威

公正取引委員会による社名公表の信用リスク
トヨタ等大手メーカーの物流再編の影響
燃料価格高騰による輸送コスト増加
労働力不足による運送人員確保の難航
物流ICT・DXの遅れによる競争力低下
環境規制強化による輸送方法の制約
景気変動による物流需要の不安定化
競合他社の価格競争激化
新規参入企業による市場圧力
貨物量減少による収益減少リスク

イノベーション

2024: 中央紙器工業のTOB成立

概要: トヨタ系梱包材メーカーの中央紙器工業をTOBにより子会社化。
影響: 梱包事業の事業基盤強化と収益拡大に寄与

2023: フルトレーラー車導入

概要: 輸送効率を高めるフルトレーラー車を新たに導入し稼働開始。
影響: 輸送能力の向上とコスト削減に成功

2022: 物流DX推進プロジェクト開始

概要: 物流プロセスのデジタル化を推進し効率化と品質向上を実現。
影響: 配送遅延削減とコスト最適化を達成

2021: 環境対応型トラック導入

概要: 排出ガス規制対応の低公害トラックのフリートを拡充。
影響: 環境負荷低減と社会的信用の向上に寄与

2020: 通関事業会社分割完了

概要: 通関事業を専門会社に分割し事業効率を向上。
影響: 専門性向上による顧客満足度向上

サステナビリティ

低排出ガス車の積極導入で環境負荷削減
物流拠点でのエネルギー効率改善
廃棄物削減と資源リサイクルの推進
地域社会への環境保全活動参加
従業員の労働環境と安全衛生強化