センコーグループホールディングス

基本情報

証券コード: 9069
業種: 陸運業
業種詳細: 陸運
都道府県: 東京都
設立年: 1946年07月
上場年: 1961年10月
公式サイト: https://www.senkogrouphd.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: クレハ, 日本ヒューム, テーオーホールディングス, ゼロ, ヒガシホールディングス, ハマキョウレックス, 日本貨物鉄道, 遠州トラック, 丸全昭和運輸, センコーグループホールディングス, トナミホールディングス, ニッコンホールディングス, 福山通運, 丸和運輸機関, ＳＧＨＤ, 中央倉庫, キユーソー流通システム

概要

センコーグループホールディングスは1946年設立の総合物流企業で、陸運業界のリーディングカンパニーとして多様な物流・商事サービスを展開し、大口荷主に積水化学や旭化成を有しています。

現状

センコーグループホールディングスは2025年3月期に連結売上高約8545億円、営業利益約349億円を計上し、堅調な財務基盤を持つ総合物流企業です。主力の物流事業が売上の約7割を占め、量販・小売チェーン向けの納品代行センター運営をはじめ、住宅物流やケミカル物流でも高い競争力を持ちます。化学や住宅メーカーの安定した大口顧客基盤に加え、商事事業もM&Aにより急速に拡大し、売上の約3割を占めています。近年は物流情報システムの高度化やモーダルシフトに対応した海上運送事業の強化にも注力。また、鉄道を用いた航空貨物の保税運送を開始し、環境負荷低減やコスト削減に貢献しています。国内物流だけでなく国際物流事業やサードパーティーロジスティクスも推進中で、2023年度は売上高において流通ロジスティクスが約2842億円、ケミカル物流が約892億円、商事・貿易が約1598億円という構成です。引越事業は規模は小さいものの企業間の移転などで一定のシェアを有し、グループ全体の安定成長を支えています。社会貢献や地域密着型活動も展開し、2025年以降も積極的な施設開設とM&Aを通じ、新市場開拓やDX推進を継続する戦略を掲げています。

豆知識

興味深い事実

1916年から続く日本窒素肥料の専属物流がルーツ
1973年に制定された独特のグローバルアポロマークが有名
日本最大級の量販・小売チェーン向け納品代行事業を展開
鉄道貨物コンテナの独自仕様を多数保有する国内有数の物流企業
住宅ジャストインタイム搬入で郊外建築現場内の効率化を実現
積水ハウス、旭化成など大手住宅・化学メーカーが大口荷主
環境配慮として鉄道輸送を航空貨物保税輸送に初導入
企業間の引越サービスでは国内7位のシェアを持つ
物流コンサルティング機能で3PLサービスに積極対応
多彩な子会社と海外拠点によるグローバル物流展開
サードパーティロジスティクスで国内大手にランクイン
動く無料動画サイトGoody!TVを運営し情報発信
積極的なM&Aで商事・飲食・介護など分野を多角化
建築現場廃棄物ゼロを目指す環境革新を推進中
創業者がみどり丸沈没事故で犠牲となった歴史を持つ

隠れた関連

同じ三和グループのメンバー企業多数と長期的な密接協業関係
大手住宅メーカー積水ハウスの物流パートナーとして独自地位
旭化成グループと深い資本・業務提携関係を築いている
日本貨物鉄道や西日本鉄道との物流連携で特殊輸送体制を構築
イオングループの東北・北海道物流を専門支援する専用店舗を設置
M&Aを通じて包装資材、紙原料、生活雑貨分野で専門商社網を展開
グループ内の物流研修施設クレフィール湖東が業界トップレベル
日本経済新聞やテレビ番組スポンサーとしてメディア露出も多い

将来展望

成長ドライバー

量販店・小売チェーンの物流集約化需要増
環境規制強化によるモーダルシフト促進
住宅建設市場の安定成長による建材物流需要
化学・合成樹脂製造業界の品質向上ニーズ
国際物流の多様化とサードパーティサービス拡大
物流情報システムのDX推進と効率化
脱炭素化に向けた環境対応型輸送技術
グループ構成の多角化によるシナジー創出
持続可能な社会実現に向けたESG対応
地域社会との連携強化とブランド価値向上
M&Aを活用した成長事業領域拡大
国内外の倉庫再編と最適配置によるコスト削減

戦略目標

国内外での物流事業売上高を1兆円規模に拡大
モーダルシフトによる輸送CO2排出削減50%以上達成
物流情報システムの全社標準化と高度化完遂
主要取引先との共同物流体制の構築と強化
多様化した商事・生活関連事業の収益最大化
グループ全体でSDGs関連の具体的目標達成
国内引越サービスに新技術導入による拡大
新規物流センター開設による稼働率向上
人的資源育成と安全衛生レベルの向上継続
地域貢献活動と社会インパクトの最大化

事業セグメント

流通ロジスティクス

概要

量販・小売店舗への物流業務を一括受託し、納品を効率化する。

競争力

業界屈指の納品代行ノウハウと情報化技術

顧客

量販店チェーン
小売店舗
卸売業者
物流センター
イオングループ

製品

納品代行センター管理
物流情報システム
3PLサービス

住宅物流

概要

住宅建材の現場搬入やユニット工法製品の物流を専門的に提供する。

競争力

ジャストインタイム搬入と施工現場支援力

顧客

積水ハウス
積水化学工業
旭化成ホームズ
建材メーカー
住宅施工業者

製品

建築資材搬入
ユニット住宅輸送
JIT搬入サービス

ケミカル物流

概要

化学原料から高機能合成樹脂製品まで一貫輸送を手掛ける。

競争力

高度安全管理と効率的コンテナ輸送

顧客

旭化成ケミカルズ
積水化学工業
化学品製造業者
石化コンビナート
プラスチック製造企業

製品

基礎原料輸送
合成樹脂バルク輸送
特殊コンテナ輸送

商事・貿易

概要

幅広い専門商社機能を有し、購買から販売までを支援。

競争力

多様な専門子会社による販売網の展開

顧客

生協
卸売業者
石油販売業者
紙製品メーカー
包装資材メーカー

製品

生活雑貨卸売
石油製品卸
包装資材調達
紙原料販売

引越サービス

概要

法人顧客が中心の引越しサービスで一定の地位を保持。

競争力

住宅業界との強い連携

顧客

企業
工場
新築住宅購入者
マンション管理組合
介護施設

製品

法人向け引越し
新築住宅搬入
工場移転支援

国際物流

概要

国内外の物流ネットワークを基盤とする国際物流サービスを提供。

競争力

豊富な国内物流拠点と連携したサービス

顧客

輸出入業者
製造業者
商社
国際物流センター
海外現地法人

製品

国際貨物輸送
通関代行
海外物流管理

海上運送

概要

モーダルシフト促進に寄与する内航海運事業を展開。

競争力

環境対応型輸送サービス

顧客

化学メーカー
鉄鋼メーカー
大手荷主
物流会社
商社

製品

内航海運サービス
バルク輸送
専用船運航

保税運送（鉄道・航空貨物）

概要

航空貨物の保税運送で鉄道活用によるCO2削減と効率化を推進。

競争力

鉄道とトラックのモーダル連携

顧客

航空会社
物流事業者
国際貨物輸送業者
輸出入企業
空港関連施設

製品

貨物保税運送
鉄道輸送サービス
トラック接続輸送

物流コンサルティング

概要

物流の最適化やアウトソーシングに関するコンサルティングを提供。

競争力

経験豊富な物流専門家による提案力

顧客

大手荷主企業
流通業者
製造業者
小売チェーン
物流センター運営者

製品

物流効率化提案
システム最適化支援
アウトソーシング支援

教育研修事業

概要

交通安全や物流技能向上を目的とした研修施設「クレフィール湖東」を運営。

競争力

独自の研修施設とノウハウ

顧客

グループ従業員
ドライバー
オペレーター
物流業界
外部企業

製品

交通安全研修
物流技能研修
実技訓練施設運営

生活関連サービス

概要

介護や飲食、保険など多方面の生活関連サービス事業も展開。

競争力

多様な生活関連子会社によるワンストップ支援

顧客

介護施設
高齢者
一般消費者
飲食業
保険加入者

製品

介護サービス
食品サービス
保険代理サービス

メディア関連事業

概要

動画配信とデジタルメディアを活用した新規事業に注力。

競争力

物流ノウハウを活かした独自メディア展開

顧客

一般視聴者
広告主
企業
イベント運営
インターネット利用者

製品

動画投稿サイトGoody!TV
デジタルサイネージ
ウェブメディア運営

競争優位性

強み

多様な物流サービスを展開する総合力
大手化学・住宅メーカーとの安定関係
先進的な物流システムと情報化技術
モーダルシフト対応型輸送体制
広域な物流ネットワークと納品代行ノウハウ
近年の積極的なM&Aによる事業拡大
高水準の安全管理と環境配慮
鉄道を活用した効率的な国内輸送
複数業界に跨る商事・貿易事業の強み
長年の歴史による信頼とブランド力
業界特化型研修施設による人材育成

競争上の優位性

量販・小売チェーン向け納品代行の業界トップクラス
JIT搬入など住宅物流の高度技術
化学製品バルク輸送の一貫物流体制
環境負荷削減を見据えたモーダルシフト推進
多角的商事機能を持つ専門商社ネットワーク
グループ内外のM&Aにより事業多角化を実現
航空貨物の保税運送における鉄道利用先駆者
高効率の物流情報システム運用と開発能力
安定的な顧客基盤による継続的契約獲得
多様な生活関連サービス事業の併設
交通安全・物流技能の専門的な研修機能

脅威

労働力不足による運送業務への影響
競合他社との価格競争激化
環境規制強化によるコスト増加
国際物流の変動による需給不安定化
新規参入企業の技術革新と価格競争
サプライチェーンの断絶リスク
顧客の物流内製化の可能性
自然災害による物流ネットワーク阻害
燃料価格上昇による輸送コスト増大
グローバル経済の不透明感

イノベーション

2023: 鉄道を活用した航空貨物の保税運送開始

概要: 西日本鉄道や日本貨物鉄道と連携し、航空貨物輸送に鉄道モーダルシフトを導入。
影響: CO2排出量を60%削減し物流効率を向上。

2022: 物流情報システムの高度化

概要: 納品代行センターの物流ITシステムを刷新し、効率的な在庫管理と配送を実現。
影響: 作業効率向上と納品精度の改善を達成。

2021: 脱着車の導入による運行効率改善

概要: 住宅物流に脱着車を導入し、近隣クレームを削減しつつ運行効率アップ。
影響: 配送能力向上と顧客満足度の向上。

2020: M&Aによる多角化推進

概要: 貿易部門、生活関連事業など複数子会社の取得で事業領域を拡大。
影響: 売上基盤拡大と成長分野への参入に成功。

2024: 新物流センター開設による量販物流強化

概要: 積極的な物流施設の新設により受注体制の拡充を図る。
影響: 量販・小売事業者への納品力を更に向上。

サステナビリティ

モーダルシフトの推進によるCO2削減
廃棄物ゼロエミッション化への取り組み
物流効率化による燃料消費削減
脱着車導入による騒音・環境負荷低減
倉庫運営における環境配慮型設備活用
安全運転と交通事故削減プログラム
地域社会との連携を重視した環境活動
リサイクル資材の積極的利用促進
従業員の環境意識向上教育の実施
持続可能な調達とパートナーシップ確立
ISO14001認証取得による環境管理強化
再生可能エネルギーの活用推進