AZ-COM丸和ホールディングス

基本情報

証券コード: 9090
業種: 陸運業
業種詳細: 倉庫・物流
都道府県: 埼玉県
設立年: 1973年08月
上場年: 2014年04月
公式サイト: https://www.az-com-maruwa-hd.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ＳＢＳホールディングス, シップＨＤ, ミラースＨＤ, エリアリンク, 鴻池運輸, ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス, 三菱倉庫, 三井倉庫ホールディングス, 住友倉庫, 渋沢倉庫, 日本トランスシティ, 安田倉庫, ＧＥＮＯＶＡ

概要

AZ-COM丸和ホールディングスは1973年創業の陸運業界の主要企業で、物流フルライン一括システムを展開し、ネットスーパー宅配分野で全国トップクラスの実績を持つ持株会社です。

現状

AZ-COM丸和ホールディングスは2024年3月期に連結売上高約1985億円、営業利益約138億円を達成し業績好調です。主力の物流事業では常温・食品・医療物流を柱に全国的な物流ネットワークを運営しています。Amazonのデリバリープロバイダとして物流協力を行い、国内EC物流で存在感を高めています。2022年に持株会社制へ移行し、グループ子会社との連携強化を進めています。安全衛生面で過去に課題があったものの改善策を講じています。物流システムの共同利用や物品共同購買などで中小物流会社支援にも注力しており、持続的成長を図っています。2024年にはC&FロジホールディングスのTOBを試みましたが不成立となりました。物流業界の変化に対応しつつ、全国的な顧客基盤を活かした高付加価値物流サービスの提供で成長を目指しています。

豆知識

興味深い事実

社名の『丸和』は創業者和佐見勝の屋号と苗字から命名。
トラック車両に桃太郎のイラストを描いたユニークなブランド展開。
ネットスーパーの個人宅配分野で全国トップクラスのシェアを持つ。
2017年からアマゾンジャパンと提携しデリバリープロバイダ事業を展開。
国内外の複数の地域に物流子会社を展開し広域配送体制を確立。
中小物流会社の支援を目的にAZ-COMネットワークを構築。
本社は埼玉県吉川市の東埼玉テクノポリス内に所在。
子会社があやべ市民バスというコミュニティバスの運行受託を行う。

隠れた関連

Amazonの宅配委託先として大規模なネットワークを構築しEC物流に強い影響力を持つ。
物流業界の中小企業と連携し、物品共同購買や支払いサイト短縮によって競争力向上を実現。
バス事業との連携で地域交通と物流を両立したビジネスモデルを開発。
創業者自身の経験を活かし青果仲買から物流事業へと事業転換を図った歴史を持つ。
持株会社移行により子会社の再編と事業集約を戦略的に推進している。
労働基準監督署から労働安全衛生法違反の指摘を受けた経験があり安全管理に注力。
EC物流の成長に合わせて新技術への投資や配車システム導入を積極的に行っている。
子会社ジャパンタローズを活用し北海道から九州まで全国規模の物流ネットワークを構築。

将来展望

成長ドライバー

EC市場拡大に伴うネットスーパー宅配需要の増加。
物流DX推進による業務効率化とコスト削減効果。
低温物流サービスの需要拡大と医療物流市場の成長。
中小物流企業との協業強化による競争力向上。
規制改革と労働環境改善に対応した運営体制の強化。

戦略目標

ネットスーパー宅配事業で国内シェアトップの維持・拡大。
物流DXとAI技術導入で配送効率を30%以上向上。
サステナビリティ基準を全グループ物流拠点で達成。
従業員と提携先の安全衛生レベルを業界最高水準に。
異業種との物流連携による新規ビジネスモデル開発。

事業セグメント

小売業向け物流支援

概要

小売業の多岐にわたる物流ニーズにワンストップで対応。

競争力

物流フルラインの一括システム提供

顧客

スーパー
ドラッグストア
ネットスーパー運営会社
生活協同組合
スーパーマーケットチェーン

製品

フルフィルメント物流
配送サービス
倉庫管理
在庫管理システム
共同配送システム

医療・医薬品物流

概要

医薬品等の厳格な温度管理と品質保障に対応した物流サービス。

競争力

医薬物流に強い低温物流体制

顧客

製薬会社
医療機関
医薬品卸売業者
医療機器メーカー

製品

低温倉庫管理
品質管理輸送
トレーサビリティサービス

雑貨・一般貨物物流

概要

雑貨類を中心に多様な保管・輸送ニーズに対応。

競争力

多様な物流システムによる柔軟対応

顧客

雑貨卸売業者
EC事業者
物流子会社
商社

製品

保管管理
輸配送
ピッキング・梱包サービス

物流システム・情報サービス

概要

物流効率化とコスト削減を目的とした総合支援サービスを提供。

競争力

グループ連携による支援ネットワーク

顧客

物流会社
小売企業
運送業者
協力企業

製品

システム開発・メンテナンス
物流コンサルティング
共同購買支援

競争優位性

強み

全国規模の物流ネットワーク
常温・低温物流両対応の体制
Amazonデリバリープロバイダ最大手の一角
中小物流会社支援の独自ネットワーク
豊富な子会社群による地域展開
物流情報システム開発力
長年培った業界での信頼と実績
多温度帯物流サービスの提供
強力な顧客基盤
持株会社体制による経営効率

競争上の優位性

ネットスーパー個人宅配で全国トップ級の実績
物流フルライン提供による顧客ニーズの包括対応
子会社ネットワークを活かした広域展開力
中小企業と連携したコスト削減支援制度
医薬品物流に強い低温物流体制
最新配車アプリや物流DX対応の先進性
グループ一体の教育制度による品質維持
多様な物流サービスを一社で完結可能
独自のシステムによる効率的な配送管理
地域コミュニティバス運行で地域密着型展開

脅威

物流業界の人手不足と労働環境改善要求
法規制強化による運用コスト増加
競争激化に伴う価格競争圧力
労働基準法違反是正勧告によるイメージリスク
燃料価格・資材コストの変動リスク
EC市場の変化による物流需要の変動
自然災害等の物流拠点リスク
技術革新への対応遅延リスク
海外物流企業の参入可能性
法規制の不確実性による経営不確定要素

イノベーション

2022: 持株会社制へ移行

概要: 持株会社制に移行し、グループ経営の効率化を推進。
影響: 経営資源の集中とグループ全体の事業連携強化

2023: 物流DX推進の配車アプリ開発

概要: 配車最適化アプリ『GO』を導入し、物流業務のデジタル化を加速。
影響: 配送効率向上とコスト削減に寄与

2024: 物流共同購買ネットワーク拡大

概要: 中小物流会社向け共同購買プラットフォームを強化し、コスト競争力向上。
影響: 協力会社とのwin-win関係を強化

2021: Amazonデリバリープロバイダ事業拡大

概要: Amazon向け配送量拡大とサービス品質向上に注力。
影響: EC物流における地位確立と収益増加

サステナビリティ

安全衛生管理体制の強化と再発防止対策実施
環境負荷低減のための燃費改善プロジェクト推進
物流拠点の省エネルギー対応と再生可能エネ活用
従業員教育による労働環境の改善
中小物流事業者との共存共栄を目指す連携推進