日本トランスシティ

基本情報

証券コード: 9310
業種: 倉庫・運輸関連業
業種詳細: 倉庫・物流
都道府県: 三重県
設立年: 1942年12月
上場年: 1949年11月
公式サイト: https://www.trancy.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 日本リーテック, 日和産業, ＳＢＳホールディングス, バイタルケーエスケー・ホールディングス, 特殊電極, ナラサキ産業, エリアリンク, 鴻池運輸, ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス, ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス, 三菱倉庫, 三井倉庫ホールディングス, 住友倉庫, 渋沢倉庫, 東陽倉庫, ケイヒン, 中央倉庫, 安田倉庫, エムティジェネックス

概要

日本トランスシティは1942年創業の中部地区最大の倉庫・物流企業で、石油化学品物流に強みを持つ総合物流企業です。

現状

日本トランスシティは2021年3月期に連結売上高約1011億円、営業利益44億円を達成し、倉庫業界で第4位の地位を保持しています。主力事業は四日市港を中核とした倉庫、港湾運送、貨物自動車運送業を中心に複合物流サービスを提供しています。石油化学品向けの物流が強みであり、中部地区の産業を支える重要な役割を担っています。子会社を通じて国内外に広範な物流ネットワークを展開し、海外はアジア・米国・欧州に進出しています。近年は情報ネットワークシステムの強化や自動車整備業の拡充によりサービスの多様化を進めています。サステナビリティ面では移動式水素ステーションの運営など環境対応を推進し、中長期的に環境負荷低減を目指しています。今後は物流サービスの深化と地域連携強化を戦略とし、地域社会への貢献を維持しながら持続的成長を追求しています。

豆知識

興味深い事実

日本トランスシティは中部地区最大の倉庫グループである。
四日市港ポートビルは同社の本社所在地。
1942年の港湾運送業統制令により創業された歴史を持つ。
物流加工や受託業務に特化したサービスを全国展開。
子会社は米国、欧州、アジア各地に多数存在する。
移動式水素ステーション事業に早期参入している。
多様な産業向けにワンストップ物流サービスを提供。
地元の持株会や保険会社が主要株主に名を連ねる。
四日市港の物流拠点を占有し重要な物流拠点役割を担う。
港湾運送と陸上輸送のネットワーク構築に注力。

隠れた関連

四日市港の物流需要拡大により地域経済と密接に連携。
JSR物流との資本提携で化学品物流の強化を推進。
移動式水素ステーションは環境施策先進企業との協業成果。
地元銀行や保険会社が主要株主として経営の安定を支える。
港湾運送業務と陸上輸送を組み合わせた一貫物流を展開。
物流IT企業トランスシティコンピュータサービスが技術開発を牽引。
ゴルフ場運営事業は地元コミュニティとの結びつきを強化。
複数の地域物流サービス会社を傘下に持ち広域サービスを展開。

将来展望

成長ドライバー

中部地区における産業物流需要の増加
環境対応物流の促進と水素エネルギー活用
国内外の物流拠点拡充とネットワーク強化
ITおよびIoT活用による物流効率化の推進
多様化する顧客ニーズに対応するサービス拡充
地域経済回復に伴う物流量の増加
グローバル物流市場での事業展開拡大
人材確保と教育による持続的成長基盤の構築
安全・環境規制への適応とコンプライアンス強化
物流DXの推進による新規事業創出

戦略目標

物流サービスの地域No.1強化
CO2排出量50%削減達成
物流ITプラットフォームの全社展開
海外拠点の増強によるグローバル展開強化
移動式水素ステーション事業拡大
安全・品質管理の最高水準維持
多様な働き方促進による人材定着率向上
環境対応倉庫の拡充と省エネ推進
新規物流サービス分野の開発拡大
地域社会と共に成長する企業体質構築

事業セグメント

倉庫・物流サービス

概要

全般的に倉庫、物流加工、輸送、港湾荷役を含む総合物流サービス。

競争力

中部最大規模の物流ネットワークと専門知識

顧客

製造業
卸売業
小売業
食品業界
医薬品メーカー
化学品メーカー
電子機器業界
自動車部品メーカー
港湾荷主
輸出入業者
流通業
地方公共団体

製品

貨物保管サービス
ピッキング・梱包作業
物流加工業務
輸送手配
温度管理倉庫
在庫管理システム
倉庫施設貸出
輸出入通関代行
産業廃棄物管理
配送代行
コンテナ埠頭管理
危険物取り扱い

貨物自動車運送業

概要

多様な貨物輸送業務を全国規模で提供。

競争力

幅広い地域網による迅速かつ安全な輸送体制

顧客

産業用物流会社
大手メーカー
食品チェーン
医薬品物流事業者
配送センター
流通業者
港湾関係者
建設機械メーカー
農業関連事業者
通信販売事業者

製品

長距離貨物輸送
冷凍・冷蔵輸送
チャーター便
定期便
貨物利用運送
専属輸送
建設資材輸送
産業廃棄物輸送
危険物輸送
省エネ輸送

港湾運送業

概要

港湾貨物の荷役・通関・船舶関連サービスを包括的に提供。

競争力

四日市港を拠点とする高い港湾運送技術

顧客

輸出入業者
海運会社
港湾施設管理者
製造業
電力会社
石油化学プラント
物流会社
地方自治体
代理店
保険会社

製品

貨物荷役作業
船舶代理業
通関手続き
船舶給水サービス
綱取放業務
コンテナ管理
倉庫連携荷役
輸入貨物検査
輸出入貨物検査
港湾作業計画

包装・流通加工

概要

高品質な包装と流通加工サービスで多業界を支援。

競争力

精密な温度管理と品質保証体制

顧客

医薬品メーカー
化粧品会社
食品業者
製造業
物流センター
販売代理店

製品

医薬品包装
化粧品包装
流通加工
梱包サービス
ラベル貼付け
品質管理
医療機器包装

自動車整備・修理

概要

業務車両及び建設機械のトータル整備サービスを提供。

競争力

専門技術と幅広い対応力

顧客

物流会社
建設機械オペレーター
産業機械ユーザー

製品

トラック整備
建設機械修理
メンテナンス
車検支援サービス

不動産賃貸・管理

概要

物流ニーズに対応した不動産賃貸及び管理運営。

競争力

物流業界特化の施設管理ノウハウ

顧客

物流企業
製造業
小売業
中小企業

製品

倉庫・物流施設賃貸
事務所賃貸
施設管理
土地開発

エネルギー関連事業

概要

クリーンエネルギー関連事業に積極的に参入。

競争力

地域密着型の水素エネルギーインフラ提供

顧客

地方自治体
物流企業
環境事業者

製品

移動式水素ステーション
環境対応燃料供給

食品加工・販売

概要

地域の食肉及び畜産加工品の製造と流通を担う。

競争力

地元食肉市場に密着した製造販売網

顧客

飲食業
小売業
食品製造業

製品

食肉加工品
畜産品卸売
生鮮食品流通支援

情報ネットワークシステム

概要

物流効率化を支援するITシステムの企画・開発。

競争力

物流現場に密着したカスタマイズ対応力

顧客

グループ会社
物流業者
製造業

製品

物流管理システム
在庫管理ソフト
配送システム

損害保険代理業

概要

運輸業・建設業向け保険商品の販売代理業務。

競争力

業界特化型商品ラインナップ

顧客

運送業者
物流企業
建設業

製品

貨物保険
自動車保険

梱包業

概要

多様な梱包ニーズに応えるサービス展開。

競争力

効率的な梱包作業体制

顧客

製造業
物流業
小売業

製品

物流用梱包資材
段ボール梱包

競争優位性

強み

中部地区最大級の倉庫・物流ネットワーク
石油化学品物流における専門知識とサービス力
子会社を含む国内外の広範な物流拠点
総合的な物流ソリューション提供能力
長期的な顧客基盤と安定した収益構造
多様な事業ポートフォリオによりリスク分散
情報システム活用による効率物流運営
環境関連事業への積極的参入
豊富な業界経験による高度な運営管理力
高度な温度管理体制による食品・医薬品物流

競争上の優位性

四日市港を拠点とした物流網の優位性
石油化学品の専門物流サービスに強み
国内外に子会社を展開しグローバルサービス
多様な輸送・倉庫設備を保有し全工程対応可能
移動式水素ステーションなど先進環境技術導入
長年の実績に基づく信頼性の高い顧客関係
トラック輸送と港湾運送の複合サービス提供
幅広い事業メニューによる顧客ニーズ対応力
地域特化型サービスによる顧客満足度向上
ITによる物流プロセスの最適化と管理強化

脅威

国内物流市場の競争激化
エネルギーコスト・人件費の高騰
労働力不足による運送・倉庫人員確保難
環境規制強化による事業運営コスト上昇
COVID-19等パンデミックによる物流変動
国際競争激化と外国企業の進出
自然災害による物流網の寸断リスク
貿易摩擦や経済情勢の変動による影響
技術革新遅れによる競合他社との格差
サイバーセキュリティリスク

イノベーション

2023: 移動式水素ステーションの運営開始

概要: 環境負荷低減を目指し、地域向け移動式水素ステーションを稼働。
影響: クリーンエネルギー物流の実現に寄与

2022: 物流センターにIoT導入

概要: 倉庫内のピッキングと在庫管理にIoT技術を採用し効率化。
影響: 作業効率20%向上、誤配送削減

2021: トラック運行管理システム刷新

概要: 運輸部門の運行スケジュール最適化のため新システムを導入。
影響: 燃料消費15%削減と配送品質向上

サステナビリティ

移動式水素ステーションの運営によるCO2削減
省エネ型倉庫設備の導入推進
物流車両の環境対応燃料切替促進
地域社会との環境保全活動の実施
廃棄物リサイクル率向上施策