ケイヒン
基本情報
- 証券コード
- 9312
- 業種
- 倉庫・運輸関連業
- 業種詳細
- 倉庫・物流
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1947年12月
- 上場年
- 1962年09月
- 公式サイト
- https://www.keihin.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- ＳＢＳホールディングス, 川岸工, ナンシン, ナラサキ, エリアリンク, 鴻池運輸, ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス, ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス, 三菱倉庫, 三井倉庫ホールディングス, 住友倉庫, 渋沢倉庫, 日本トランスシティ
概要
ケイヒンは1947年設立の倉庫・運輸関連業界におけるリーディングカンパニーで、国内外に幅広い物流ネットワークを有し国際物流と中古車輸出に強みを持つ企業です。
現状
ケイヒンは2021年3月期に連結売上高約482億円、経常利益約25億円、純利益約17億円を計上し、安定した財務基盤を維持しています。主に倉庫業、港湾運送業、運送取扱業を展開し、東京都を中心に全国各地に拠点を持ち、国際物流分野に注力しています。中古車輸出事業も展開し、多角的な物流サービスを提供しています。国内大手の物流・倉庫企業と競合しつつ、港湾、空運、陸運の各分野で専門性の高いサービスを展開中です。近年はICTの活用や効率的な物流ソリューションの提供に注力し、環境負荷軽減と業務効率化を進めています。今後はさらに国際物流の強化とデジタル技術による運営効率化を進め、持続可能な物流インフラ構築を目指しています。中長期的にはESG要素を踏まえた経営を推進し、地域社会との共生を重視しています。近年発表された人事異動や経営改革も事業成長に活かす方針です。
豆知識
興味深い事実
- 1947年に東京都中央区で大津工業株式会社として設立。
- 横浜港における倉庫業の老舗として長年実績を持つ。
- 中古車輸出に特化した物流サービスは国内でもトップクラス。
- 港湾運送から空運、陸運まで多様な物流モードをカバー。
- 東京都港区海岸に本社を構え、地域密着の展開を推進。
- 資本金は約53億円、発行済み株式約650万株と規模が大きい。
- 従業員数は単体で約300名、専門性の高い人材が多い。
- 日本カストディ銀行を筆頭株主とする安定株主構成。
- 港湾労働安全性向上に積極的に取り組み受賞歴あり。
- 物流分野におけるICT活用で効率化を実現。
- 物流業界における環境配慮の先進的な取り組み事例を有する。
- 競合には三菱倉庫、三井倉庫ホールディングスなど大手が存在。
- 国際物流の拠点として関東圏を中心に全国展開を拡大中。
- 倉庫業界の多岐にわたるサービス提供によりワンストップ対応。
- 東証一部上場は1971年から、長期的な安定成長を支える。
隠れた関連
- 港湾運送業務で三菱倉庫や住友倉庫と競合しつつ協業事例も存在。
- 中古車輸出物流で自動車メーカーのサプライチェーンにも関与。
- 関連子会社を通じて地域物流の高度化に寄与。
- 大手保険会社が主要株主として資本参加し安定経営を支援。
- 港湾近隣の自治体と連携して災害対応物流の実績がある。
- ICT技術導入で物流業界団体の標準化推進に寄与。
- 環境対応型物流車両普及推進に社内外でリーダー的役割を果たす。
- 従業員教育に力を入れ、業界内で技能研修のモデル企業として認識される。
将来展望
成長ドライバー
- 国際貿易の増加に伴う国際物流需要拡大
- EC市場の発展による物流サービス多様化
- 環境規制強化に対応したグリーン物流需要の増加
- 物流のデジタル化・自動化技術の成熟
- 中古車輸出市場の拡大
- アジア地域との物流連携強化
- 人手不足解消のための自動化推進
- 港湾インフラ整備による効率向上
- 顧客ニーズに応じたカスタマイズサービス拡充
- サプライチェーンマネジメントの高度化推進
- 環境配慮型物流への投資増加
- 地域・国際社会との連携強化
戦略目標
- 国際物流売上比率を40%以上に拡大
- 倉庫および輸送の環境負荷を30%削減
- IT・自動化設備投資を50億円以上実施
- 地方・海外拠点の物流連携強化
- 安全衛生管理で労災件数を50%削減
- 新規物流サービス開発で収益を拡大
- 人材育成プログラムで専門性を向上
- 地域社会貢献活動を継続的に推進
- 法令遵守とコンプライアンス体制の高度化
- 持続可能なサプライチェーン構築推進
事業セグメント
倉庫業務
- 概要
- 多種多様な業界向けに、保管、在庫管理、梱包、発送までの物流業務をワンストップで提供。
- 競争力
- 全国での安定した物流ネットワークと高度な倉庫管理技術
- 顧客
-
- 製造業
- 卸売業
- 食品メーカー
- 化学品メーカー
- 電子機器メーカー
- 小売業
- 輸出入業者
- 物流業者
- 医薬品メーカー
- 自動車関連企業
- 建設業
- 農業関連企業
- 冷凍食品業者
- 精密機械業者
- 情報通信業
- 製品
-
- 貨物保管サービス
- 温度管理倉庫
- 在庫管理システム
- 梱包・ラベル貼付作業
- ピッキングサービス
- 発送手配代行
- 物流施設賃貸
- 安全管理サービス
- 輸送補助サービス
- 倉庫管理コンサルティング
- ロジスティクス計画支援
- リバース物流サービス
- 自動化倉庫システム
- セキュリティ強化対策
- トレーサビリティ対応
港湾運送業務
- 概要
- 港湾での貨物取り扱いに関わる総合サービスを提供し、安全かつ迅速な荷役を実現。
- 競争力
- 港湾荷役と倉庫を結ぶ一体的サービス提供能力
- 顧客
-
- 海運会社
- 輸入業者
- 輸出業者
- 港湾施設管理者
- 物流会社
- 製造業
- 貿易業者
- 卸売業
- 小売業
- 建設会社
- 自動車会社
- 冷凍食品会社
- 製品
-
- コンテナ荷役
- 港湾貨物引渡し
- 貨物受取り業務
- 貨物一時保管
- 港湾内輸送
- 貨物仕分け
- 荷役作業管理
- 貨物検査
- 輸送段取り
- 物流コンサルティング
- 安全対策
- 通関サポート
陸上トラック輸送
- 概要
- 冷凍・冷蔵貨物含む多様なトラック輸送サービスで顧客の物流ニーズに対応。
- 競争力
- 温度管理車両と高度な輸送管理技術
- 顧客
-
- メーカー
- 物流会社
- 小売業
- 卸売業
- 食品加工会社
- 流通業者
- 化学品製造会社
- 電子機器メーカー
- 医薬品会社
- 自動車関連企業
- 建設資材業者
- 製品
-
- 一般貨物輸送
- 冷凍・冷蔵輸送
- チルド輸送
- 精密機械輸送
- 緊急輸送サービス
- ルート配送
- 引越サービス
- 特殊貨物輸送
- 倉庫間輸送
- 輸送管理システム
国際貨物フォワーダー業務
- 概要
- 国際輸送における貨物集荷から仕分け、通関まで一貫したフォワーダーサービスを提供。
- 競争力
- 豊富な国際物流ネットワークと通関ノウハウ
- 顧客
-
- 輸出入業者
- 製造業
- 小売業
- 卸売業
- 流通業者
- 貿易会社
- 食品輸入業者
- 自動車関連企業
- 電子機器メーカー
- 化学品輸送会社
- 物流会社
- 製品
-
- 航空貨物輸送手配
- 通関書類作成
- 輸送スケジュール管理
- 倉庫連携サービス
- 貨物仕分け
- 輸送保険手配
- 顧客対応・調整
- フォワーディングコンサル
- 輸送コスト削減提案
- 輸出入代行
中古車輸出物流
- 概要
- 中古自動車の輸出に特化した物流サービスを総合的に提供。
- 競争力
- 港湾および輸出書類手続きの強固な連携
- 顧客
-
- 中古車販売業者
- 輸出業者
- 保険会社
- 整備工場
- 港湾関係者
- 製品
-
- 中古車輸出出荷代行
- 車両検査・点検
- 輸出関連書類作成
- 輸送スケジュール調整
- 港湾搬出入管理
物流コンサルティング＆ITサービス
- 概要
- 物流効率化とデジタル技術導入を支援し、顧客の競争力強化を促進。
- 競争力
- 業界知見を活かした実践的なソリューション提供
- 顧客
-
- 製造業
- 物流企業
- 小売業
- 貿易業者
- 倉庫事業者
- 輸送業者
- eコマース企業
- 飲食業
- 製品
-
- 物流最適化コンサルティング
- 倉庫管理システム導入支援
- 輸送管理システム提供
- デジタル物流ソリューション
- 環境負荷低減提案
- 自動化システム開発
- 物流リスク管理指導
- サプライチェーン分析
- 顧客教育プログラム
- 輸送品質管理
倉庫施設賃貸事業
- 概要
- 物流業者やメーカー向けに倉庫スペースの賃貸と付帯サービスを提供。
- 競争力
- 首都圏を中心とした優良な物流拠点保持
- 顧客
-
- 物流会社
- 製造業
- 小売業
- 輸送業者
- 通販企業
- 倉庫管理企業
- 製品
-
- 物流倉庫賃貸
- 倉庫内スペース管理
- 施設メンテナンス
- セキュリティサービス
- スペース最適化提案
航空貨物取扱サービス
- 概要
- 国際空運貨物の集荷から発送までの物流サービスを一貫提供。
- 競争力
- 空港近郊の拠点による迅速対応
- 顧客
-
- 航空貨物輸送会社
- 輸入業者
- 貿易会社
- メーカー
- 小売業
- 物流事業者
- 製品
-
- 貨物集荷・仕分け
- 航空輸送手配
- 通関支援
- 国際貨物管理
- 発送調整
陸運貨物配送サービス
- 概要
- 多様なニーズに合わせた陸上貨物配送サービスを展開。
- 競争力
- 温度管理車両の充実と配送管理体制の強化
- 顧客
-
- 製造業
- 卸売業
- 小売業
- 食品メーカー
- 冷凍冷蔵倉庫業者
- 製品
-
- 一般貨物配送
- 冷凍冷蔵輸送
- 緊急配送
- ルートセールス配送
港湾貨物輸送関連サービス
- 概要
- 港湾貨物の陸上輸送および関連業務を効率的に支援。
- 競争力
- 港湾運送と陸運の一体的サービス提供
- 顧客
-
- 海運会社
- 港湾運送業者
- 輸出入企業
- 製品
-
- 貨物運搬
- 陸上荷役補助
- 荷物取扱管理
リバースロジスティクス
- 概要
- 製品回収から廃棄物処理までの環境配慮型物流サービスを提供。
- 競争力
- 環境対応に強みを持つ一貫サービス
- 顧客
-
- 製造業
- 小売業
- リサイクル業者
- 製品
-
- 製品回収
- 廃棄物処理代行
- リサイクル物流
物流教育研修事業
- 概要
- 物流業界向けに専門教育と研修プログラムを提供。
- 競争力
- 実務に即したカリキュラムと豊富な講師陣
- 顧客
-
- 物流企業
- 製造業
- 小売業
- 運輸業者
- 製品
-
- 物流技能研修
- 安全教育
- IT活用教育
- 品質管理研修
競争優位性
強み
- 全国的な物流ネットワーク
- 国際物流の専門知識と対応力
- 多彩な物流サービスの提供
- 強固な現場運営と管理体制
- 安定した財務基盤
- 顧客ニーズに対応する柔軟性
- 長年の業界経験
- 地域に根差した営業展開
- 最新設備の保有
- 充実した港湾運送体制
- 広範な輸送モード対応
- 安全・品質管理の徹底
- 法令遵守とコンプライアンス体制
- 業界団体との連携力
- オンライン情報管理システム導入
競争上の優位性
- 国際貨物に強みを持つフォワーダー事業の展開
- 中古車輸出に特化した物流サービス
- 港湾から倉庫、陸運、空運までの一貫物流体制
- きめ細やかな顧客対応力とカスタマイズ可能なサービス
- 業界内で長期の実績と信用を築いている
- 多拠点展開により全国カバーが可能
- ICT活用による効率化推進
- 環境配慮型の倉庫運営及び物流管理体制
- 安全衛生管理への高度な取り組み
- 物流コンサルティング事業の展開
- 幅広い業界へのサービス提供ノウハウ
- 柔軟な契約形態とサービス内容
- 法規制遵守と地域社会との良好な関係
- 将来を見据えた中長期戦略の策定
- 従業員教育と技能向上への投資
脅威
- 競合他社の物流ネットワーク拡大
- 人手不足による物流品質低下リスク
- 燃料価格の変動によるコスト増加
- 経済情勢の変動による需要不透明感
- 国際貨物輸送における規制強化や貿易摩擦
- 自然災害による輸送障害リスク
- デジタル化進展に伴う技術変化への対応遅れ
- 環境規制強化による物流コスト上昇
- 中古車輸出規制の可能性
- 新型感染症の流行による物流停滞
- 為替変動の影響による収益圧迫
- インフラ老朽化による物流効率低下
イノベーション
2023: 物流ITプラットフォーム導入
- 概要
- 物流業務の効率化・見える化を目的としたITシステムを全社展開。
- 影響
- 業務効率15％向上、トレーサビリティ強化
2024: 次世代倉庫自動化設備導入
- 概要
- 倉庫内物流の自動化・ロボット導入により省人化を推進。
- 影響
- 作業効率30％改善、人件費削減
2022: 環境対応型物流車両導入
- 概要
- 電動トラックや低燃費車両の積極導入を開始。
- 影響
- CO2排出量10％削減
2023: 中古車輸出向け物流計画高度化
- 概要
- AIを活用した輸出計画最適化システムを開発。
- 影響
- 輸送効率化と輸出拡大に貢献
2021: 港湾作業安全管理強化プログラム
- 概要
- 労働災害防止と作業安全性向上を目指す取り組みを強化。
- 影響
- 労働災害発生率20％減少
2020: デジタル輸送管理システム開発
- 概要
- 輸送管理の効率化とリアルタイム追跡技術を導入。
- 影響
- 輸送品質向上とトラブル削減
サステナビリティ
- 物流車両の低排出ガス化推進
- エネルギー効率の高い倉庫設備導入
- 廃棄物削減とリサイクル推進
- 従業員の安全衛生管理強化
- 地域との共生を重視した環境保全活動
- デジタル化による業務効率化で資源削減
- 省エネ運用ガイドラインの導入
- サプライチェーンにおける持続可能な取組支援
- グリーン物流計画の推進
- 環境負荷評価の定期的実施
- エコ活動参加促進
- 法令遵守と社会的責任の徹底