SBSホールディングス

基本情報

証券コード: 2384
業種: 陸運業
業種詳細: 倉庫・物流
都道府県: 東京都
設立年: 1987年12月
上場年: 2003年12月
公式サイト: https://www.sbs-group.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ネオジャパン, エリアリンク, 鴻池運輸, セイノーＨＤ, ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス, ＳＧＨＤ, ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス, 三菱倉庫, 三井倉庫ホールディングス, 住友倉庫, 渋沢倉庫, 日本トランスシティ, 安田倉庫

概要

SBSホールディングスは1987年創業の総合物流サービス企業で、陸運業界の大手として多様な物流ニーズに対応しています。

現状

SBSホールディングスは2022年12月期において連結売上高約4554億円、営業利益約218億円を達成し、国内物流業界で堅実な経営基盤を築いています。主力事業の運送や倉庫業に加え、不動産賃貸・管理も展開し、多角的な収益源を持っています。傘下にはSBS東芝ロジスティクスやSBSリコーロジスティクスなど主要子会社があり、M&Aを積極的に行い事業規模の拡大を推進中です。物流一括受託サービス（3PL）に強みを持ち、多様な顧客層のニーズに応えるネットワークを全国に展開。社会的課題としてドライバーの社会的地位向上を重視し、業界内での評価を高めています。今後は電子商取引の拡大に対応した物流サービスの高度化やサステナビリティ推進への取り組みを強化し、2030年までの継続的成長を目指しています。最新の事業所移転や子会社取得による組織拡充も着実に進めており、競争力の向上に注力しています。

豆知識

興味深い事実

設立からわずか数年で即日配送事業を開始した先駆者。
M&Aを積極的に活用し、多数の物流子会社を抱える業界屈指の企業。
社名のSBSは『総合物流システム』の頭文字に由来する。
東京都内の住友不動産新宿グランドタワーに本社を構える。
物流に関するテレビ番組にも取り上げられたことがある。
幅広い倉庫サービスを提供し、特に冷蔵冷凍物流に強みがある。
従業員数は2万人以上にのぼり、業界屈指の規模。
大手企業の物流子会社を次々とグループ化。
地域の労働者派遣や派遣社員教育にも積極的に取り組む。
不動産賃貸管理として物流施設の開発・運営も行う。
SBS自動車学校として教習所も運営している。
物流ITの独自システムも開発し業務効率化を推進。
物流の3PL分野で大きなシェアを持つ。
環境に配慮した物流サービスの推進に注力。
業界内でも社会的地位向上の取り組みが評価されている。

隠れた関連

静岡放送や静新SBSグループとはロゴマークが似ているが、全くの別企業。
三和グループ、みどり会に加盟しており、他大手物流企業との連携がある。
多くの大手製造業の物流子会社を取得し、業界内で重要な物流インフラとなっている。
住友不動産所有の新宿グランドタワーに本社を置き、住友グループとの関係が深い。
東芝やリコー、古河電気工業など有名企業の物流子会社がグループ傘下にある。
テレビ東京の経済番組において、M&A戦略が特集されたことがある。
物流業関連の多様な業態を子会社で網羅する少数持株会社形態を採用。
従業員持株会が株主の一部を占め、社員の経営参加意識が高い。

将来展望

成長ドライバー

急速なEC市場拡大によるラストワンマイル物流需要増加
温度管理物流や医療物流などの専門物流市場の成長
AIやIoTを活用した物流効率化技術の導入拡大
サステナブル物流の推進による顧客企業からの需要増
地域密着型サービスと多様な物流ニーズ対応力

戦略目標

国内外での3PL市場シェア拡大を実現
環境負荷低減に向けたグリーン物流のトップランナーになる
デジタル技術活用による物流プロセスの完全自動化推進
従業員の働きやすさと職場環境の先進的整備
物流を通じた地域社会の持続可能な発展への貢献

事業セグメント

運送・貨物輸送サービス

概要

多様な貨物輸送サービスを全国網で提供し、迅速かつ安全な物流を実現。

競争力

広範な配送ネットワークと安全管理体制

顧客

製造業
小売業
食品メーカー
電子機器メーカー
医薬品メーカー

製品

一般貨物輸送
特別高速便
大型貨物輸送
危険物輸送
温度管理輸送

倉庫・保管・物流センター運営

概要

最先端倉庫で多様な保管ニーズに応え、効率的な物流作業を支援。

競争力

IT連携による効率的物流センター運営

顧客

流通業
通販業者
製造業
食品流通業
医療機関

製品

物流倉庫の貸出し
ピッキング業務
在庫管理
検品作業
商品梱包

3PL・一括物流受託サービス

概要

顧客の物流業務全体を請け負い、効率的で高品質な物流を実現。

競争力

包括的物流管理の実績とノウハウ

顧客

大手物流子会社
小売チェーン
食品メーカー
製薬企業
大手商社

製品

物流全体管理
配送計画立案
サプライチェーン最適化
コスト削減支援
物流品質向上指導

不動産賃貸・管理事業

概要

物流施設を中心とした不動産の賃貸・管理・運用サービスを提供。

競争力

物流施設に特化した不動産管理ノウハウ

顧客

不動産投資家
物流企業
製造業
小売業
投資ファンド

製品

物流施設賃貸
不動産管理
施設開発企画
不動産資産運用
リース契約

環境・廃棄物処理サービス

概要

環境負荷低減に配慮した廃棄物処理とリサイクルサービス。

競争力

地域密着の迅速かつ安全な処理体制

顧客

事業所
地方自治体
製造工場
物流業者
商業施設

製品

廃棄物収集
リサイクルサービス
産業廃棄物処理
環境コンサルティング
廃棄物処理プラン作成

IT・物流システム開発

概要

最新IT技術を活用し物流業務の効率化・可視化システムを提供。

競争力

豊富な物流業界知見によるカスタマイズ力

顧客

物流企業
製造業
小売業
通販企業
医薬品企業

製品

物流管理システム開発
配送ルート最適化
倉庫管理システム(WMS)
在庫管理システム
顧客対応システム

医療・製薬物流

概要

高度な品質保証を求められる医療物流に特化したサービスを提供。

競争力

薬事法対応と温度管理の高度技術

顧客

製薬会社
医療機関
医療機器メーカー
保険会社
ヘルスケア関連企業

製品

医薬品保管
温度管理配送
医療機器輸送
品質管理
トレーサビリティシステム

国際物流・通関サービス

概要

グローバルネットワークを活用した国際物流全般のサポート。

競争力

国内外ネットワーク連携による迅速対応

顧客

輸出入業者
製造業
商社
小売業
物流委託企業

製品

国際貨物輸送
通関手続き代行
海外倉庫運営
貿易コンサルティング
輸出入管理システム

物流人材サービス

概要

物流業界に特化した人材サービスとスキルアップ支援を実施。

競争力

業界特性に即したマッチング力

顧客

物流企業
倉庫運営会社
運送会社
小売業
製造業

製品

人材派遣
人材紹介
研修教育プログラム
労働環境改善支援
安全教育

自動車教習所運営

概要

安全運転教育を提供する地域密着型の教習所運営事業。

競争力

質の高い指導員と充実した施設設備

顧客

個人顧客
企業社員
地方自治体
各種教育機関
自動車販売業者

製品

普通自動車教習
大型自動車教習
二輪車教習
障害者向け教習
安全運転講習

物流資材販売

概要

物流現場の効率を高める資材の販売とアフターサービス。

競争力

多様な資材ラインナップと迅速な提供力

顧客

製造業
小売業
物流業者
通販事業者
倉庫運営会社

製品

梱包資材
緩衝材
パレット
保管用コンテナ
物流用機器

物流コンサルティング

概要

顧客の物流課題解決と効率化を支援する専門コンサルティング。

競争力

豊富な現場経験とデータ分析力

顧客

小売業
製造業
物流企業
通販事業者
倉庫運営者

製品

物流業務改善提案
コスト分析
配送ルート最適化
在庫管理効率化
システム導入支援

競争優位性

強み

全国に広がる物流ネットワーク
多様な物流ニーズ対応のサービス力
積極的M&Aによる事業拡大力
強固な大手企業グループとの関係
総合物流サービスの包括的提供
最新技術を活用した物流効率化
優れた物流施設開発・運営ノウハウ
ドライバー社会的地位向上への取り組み
堅実な財務基盤
豊富な物流ノウハウ
高い顧客満足度
多様な付加価値サービス提供
一貫物流業務受託体制
充実した人材育成プログラム
環境配慮型物流の推進

競争上の優位性

M&Aで獲得した多岐にわたる物流子会社網
高品質で多様な3PLサービスの提供
物流施設を活用した不動産事業の収益多様化
先進的なITシステム導入による物流最適化
総合物流でのトータルソリューション能力
大手企業と長期取引による安定受注基盤
環境対応型物流への迅速な対応
専門的な医療・食品物流分野の強み
広範囲で迅速な配送能力
安全品質管理の徹底による信頼獲得
高い従業員スキルと業界知識
多角化戦略により市場変動リスク軽減
自動車教習所など関連事業の多様化
地域密着型サービスによる顧客基盤強化
持続可能な物流経営の推進

脅威

労働力不足によるドライバー確保困難
物流需要変動による収益不安定化
競合他社の価格競争激化
燃料価格の高騰によるコスト増
法規制強化による運営負担増
自然災害による物流網寸断リスク
新技術導入の遅れによる競争力低下
顧客の物流内製化傾向の加速
経済情勢悪化による需要縮小
環境規制変化に伴う対応コスト増
海外物流業者の台頭
デジタル技術に対応しきれないリスク

イノベーション

2022: 本社機能を東京都新宿区に移転

概要: 物流拠点と機能強化を目的とした本社移転を実施。
影響: 業務効率と顧客対応力の向上に寄与。

2021: 古河物流の子会社化完了

概要: 古河電気工業の物流子会社を取得しネットワーク拡大。
影響: 地域物流網の強化と収益基盤拡充。

2020: 東芝ロジスティクスの子会社化

概要: 東芝グループの物流子会社を取得し事業拡大。
影響: 大口取引の獲得と物流能力強化。

2020: 配送品質向上のためのITシステム導入

概要: 配送ルート最適化やリアルタイム追跡システムを導入。
影響: 配送効率化と顧客満足度向上を実現。

2023: 環境配慮のグリーン物流推進開始

概要: 低公害車両導入や省エネ倉庫設備の導入を推進。
影響: CO2排出量削減と企業イメージ向上に貢献。

サステナビリティ

環境負荷削減を目的としたグリーン物流推進
倉庫及び配送センターの省エネ設備導入
ドライバーの労働環境改善と安全教育強化
地域社会との協働による環境保全活動参加
廃棄物リサイクル促進と適正処理の推進
サステナブル物流計画の策定と実行
環境情報の透明性確保と報告の充実
女性活躍推進と多様な人材採用促進
社内のカーボンフットプリント測定と改善
地域貢献活動を通じた社会的責任の実践
持続可能な資源管理を目指した調達基準強化
省エネルギー車両の積極的な導入