三井倉庫ホールディングス

基本情報

証券コード: 9302
業種: 倉庫・運輸関連業
業種詳細: 倉庫・物流
都道府県: 東京都
設立年: 1909年10月
上場年: 1950年04月
公式サイト: https://www.mitsui-soko.com/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ＳＢＳホールディングス, エリアリンク, 鴻池運輸, ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス, ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス, 三菱倉, 住友倉, 渋沢倉庫, 日本トランスシティ, 安田倉

概要

三井倉庫ホールディングスは1909年創業の物流大手で、倉庫・運輸・BPO事業を展開し、国内外の広範なネットワークとM&Aによる事業拡大に強みを持つ企業です。

現状

三井倉庫ホールディングスは2021年3月期において連結売上高約2535億円、営業利益約176億円を計上し、倉庫業界首位の地位を確立しています。物流・倉庫事業だけでなく、港湾運送や国際輸送、BPOの提供、都市部不動産の賃貸事業にも注力しています。国内24都道府県、世界20カ国に拠点を持ち、海外展開を積極的に推進。近年はM&Aによる家電物流分野の拡大や、デジタル技術導入による効率化を加速しています。環境負荷低減と持続可能なサプライチェーン構築を戦略の柱とし、中期経営計画2022を策定。2025年には本社移転で業務効率化を図り、物流の革新と安心提供をミッションに掲げています。加えて、投資ファンドからの積極的な資本参加により経営基盤の強化を図っています。

豆知識

興味深い事実

三井グループに属する物流持株会社の一つ。
創業1909年の伝統ある倉庫業者。
国内24都道府県と海外20カ国に拠点展開。
「物流から価値を。」のビジョンを掲げる。
三井倉庫エクスプレスは航空貨物輸送も担当。
ソニーとの合弁会社を通じてサプライチェーン強化。
日本最大規模の港湾運送サービスを提供。
多くの三井グループ企業と密接な連携。
BPO事業も手掛け顧客の業務効率化支援。
2014年に持株会社制へ移行。
日本の物流業界で最大手の倉庫業者の一つ。
三井倉庫箱崎ビルは旧IBM箱崎事業所の所在地。
物流施設の賃貸事業で都市部資産を活用。
広範な海外展開により国際競争力を保持。
二木会・三井広報委員会・綱町三井倶楽部の会員企業。

隠れた関連

三井住友銀行や三井住友海上火災保険と株主として強い関係を持つ。
ソニーと合弁でサプライチェーンソリューションを展開し技術連携。
三井グループの不動産会社と連携し物流施設を活用。
日本IBM箱崎事業所跡地に本社ビルを構え、ITとの親和性も高い。
主要取引先にトヨタ自動車など大手製造業が含まれる。
日本カストディ銀行信託口が最大株主で資本安定に寄与。
港湾運送からBPOまで多角的に事業展開し包括的サービスを提供。
月曜会、三井業際研究所の会員として企業ネットワークを活用。

将来展望

成長ドライバー

国内外の物流需要増加と高度化
電子商取引（EC）市場の拡大
M&Aによる事業規模拡大と新領域開拓
デジタル化・自動化による業務効率化
環境規制対応を契機としたサービス革新
海外拠点強化によるグローバル競争力向上
サプライチェーン全体の最適化需要
都市部不動産の物流利用促進
BPOサービスのニーズ拡大
安全・品質管理の高度化による付加価値提供
労働環境改善による人材確保
新技術導入による競争優位確保

戦略目標

グローバルネットワークのさらなる拡充
物流施設の環境負荷50%削減達成
デジタル物流ソリューションの全社展開
BPO事業の売上高倍増
顧客満足度および品質管理のトップレベル維持
多角化事業の収益比率向上
持続可能なサプライチェーン構築のリーディング
安全衛生基準の国際認証取得
戦略的M&Aによる新規市場参入
従業員の育成と多様性の推進

事業セグメント

総合物流ソリューション

概要

倉庫・輸送・物流管理の一体型サービスで顧客の物流効率を最大化。

競争力

全国・海外の広域ネットワークによる安定供給

顧客

製造業
流通業
小売業
電子機器メーカー
家電メーカー

製品

倉庫管理サービス
輸配送管理
3PLサービス
在庫管理システム

港湾運送業務

概要

港湾での貨物取り扱いを迅速かつ安全に実施するサービス。

競争力

確固たる港湾運送の専門技術

顧客

海運会社
輸入・輸出業者
製造業者
貿易会社

製品

コンテナ荷役
船舶荷役
港湾貨物管理

BPOサービス

概要

顧客の事務作業を代行し、効率化を促進するBPOサービス。

競争力

豊富な物流業界知識に基づく業務最適化

顧客

物流企業
製造業
卸売業
サービス業

製品

物流業務アウトソーシング
経理・管理事務代行
情報管理サービス

不動産賃貸・管理

概要

物流を支援するための不動産賃貸と管理事業。

競争力

グループの土地資産を活かした総合力

顧客

法人テナント
物流企業
商業施設運営者

製品

物流施設賃貸
オフィスビル賃貸

競争優位性

強み

国内倉庫業界最大手の規模
広範な国内外物流ネットワーク
三井グループの信用と資産基盤
M&Aによる戦略的事業拡大
多角的な物流ソリューション提供
安定した財務基盤
技術導入で業務効率化を推進
多様な物流形態対応力
不動産賃貸事業による収益安定性
豊富な顧客基盤
強固な港湾運送ノウハウ
BPO事業による業務効率化支援
充実した海外展開体制
従業員の高い専門性
環境・社会課題に配慮した経営

競争上の優位性

国内24都道府県・海外20カ国に広がる物流拠点ネットワーク
M&Aで家電物流など新分野の顧客獲得に成功
多様なサービス連携による顧客ニーズへの対応力
三井グループ各社との連携で幅広い企業支援が可能
物流施設と不動産賃貸の統合運用による高付加価値化
BPOやIT活用による営業効率と品質向上
強固な港湾運送の専門技術で安定した貨物輸送保障
長期経営計画に基づく持続可能な事業運営
社内人材育成による高度な物流管理ノウハウ
効率的な資産活用によるコスト競争力の強化
確立されたグローバル輸送ネットワーク
安定的な資本構成と多様な株主構成による経営安定性
高度な情報管理サービス技術で顧客満足を追求
徹底した安全管理と環境対応の実践
多業種にわたる顧客基盤の厚み

脅威

国内物流需要の長期的成長鈍化リスク
海外市場での競合激化
新規参入企業による価格競争
労働力不足による運営コスト増加
環境規制強化と関連コスト発生
ITセキュリティリスクの増大
為替変動による海外事業の収益不安定化
自然災害による物流拠点の影響
グローバルサプライチェーンの不確実性
経済の景気変動による需要変動
規制変更に伴う業務対応コスト増
技術革新への対応遅れによる競争力低下

イノベーション

2021: トレードワルツへの出資

概要: ブロックチェーン技術を用いた貿易プラットフォームに出資。
影響: 国際物流の効率化と透明性向上を目指す。

2022: 中期経営計画2022の策定

概要: 持続可能な成長とDX推進を軸に戦略を設定。
影響: 業務効率化と環境対応強化へ寄与。

2023: デジタル物流プラットフォーム構築

概要: AIやIoTを活用した倉庫管理・配送システムを強化。
影響: 作業効率向上とコスト削減を実現。

2024: 環境負荷低減型物流サービス開始

概要: 電動フォークリフト導入など環境配慮型物流を推進。
影響: CO2排出量削減と持続可能性向上。

2025: 東京地区本社機能集約移転

概要: 中央区日本橋箱崎町に本社機能を集約し業務効率化。
影響: 業務連携の促進と生産性向上へ。

サステナビリティ

物流におけるCO2排出削減目標設定
環境に配慮した物流施設の整備
再生可能エネルギーの活用促進
廃棄物削減とリサイクル推進
労働環境改善と従業員の健康管理強化
地域社会と連携した環境保全活動
サプライチェーン全体のグリーン化推進
持続可能な調達方針の採用
企業の社会的責任（CSR）報告書の定期公開
次世代技術導入による効率性と環境性の両立
安全管理体制の強化と事故防止教育
サプライチェーンリスク管理の徹底