NIPPON EXPRESSホールディングス

基本情報

証券コード: 9147
業種: 陸運業
業種詳細: 倉庫・物流
都道府県: 東京都
設立年: 2022年01月
上場年: 2022年01月
公式サイト: https://www.nipponexpress-holdings.com/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ＳＢＳホールディングス, エリアリンク, 鴻池運輸, ヤマトＨＤ, セイノーＨＤ, ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス, ＳＧＨＤ, 三菱倉庫, 三井倉庫ホールディングス, 住友倉庫, 渋沢倉庫, 日本トランスシティ, 安田倉庫

概要

NIPPON EXPRESSホールディングスは2022年設立の国内最大手の総合物流持株会社で、国際複合輸送に強みを持ち多角的な物流サービスを展開しています。

現状

NIPPON EXPRESSホールディングスは2023年12月期に連結売上高約2兆2390億円、営業利益600億円超を計上し業績は堅調です。主力子会社の日本通運を中心に国内外で複合一貫輸送など多様な物流サービスを提供し、競合他社に対して優位性を持ちます。近年はパナソニックとの合弁で物流事業の効率化を図り、AI技術を用いた航空貨物の混載効率化などイノベーションを推進しています。環境負荷低減やサステナビリティ経営に注力しており、物流業界の脱炭素化に積極的に貢献しています。2023年からはコーポレートベンチャーキャピタルを設立しスタートアップ投資も展開、グローバルな事業成長と新規事業開拓に注力しています。経営体制は安定しており、強固な財務基盤と大規模なグループネットワークにより今後の成長が期待されます。

豆知識

興味深い事実

2022年創立の持株会社であるが、日本通運など大手物流企業を擁する国内最大手。
国際物流ネットワークでは陸・海・空の複合輸送を自在に組み合わせる強みがある。
物流分野でのAI活用は業界最先端レベルで物流効率化に注力している。
2023年に国内外スタートアップ投資ファンドを設立し新事業創出に積極的。
グループ内には農業、リース、キャピタルなど多角的な子会社群が存在。
配送だけでなく、梱包資材・倉庫賃貸など幅広い物流関連事業を展開。
日本国内の人手不足問題に対応するためITと機械化を推進中。
環境配慮型物流としてEVトラック導入など脱炭素の取り組みが顕著。
大手テレビ・ラジオ番組のスポンサーも務めている知名度の高い企業。
親会社体制移行後、短期で上場し市場での注目度が高い。

隠れた関連

パナソニックとの合弁会社子会社化により製造業との物流連携が強化されている。
主要顧客である製造、小売業界と長期のパートナー関係を築いている。
日本マスタートラスト信託銀行など信託銀行が株主に名を連ねる信頼性。
航空貨物のAI混載実験は業界内でも先駆的な取り組みと評価されている。
スタートアップ投資を通じて新技術の国内外導入を積極的に推進している。
大規模な倉庫施設の賃貸管理を通じて不動産事業との連携も行う。
日経平均株価およびJPX日経400の構成銘柄で投資家注目度が高い。
子会社のNX・NPロジスティクスはパナソニックと共同進出の物流企業。

将来展望

成長ドライバー

国内外におけるEC物流需要の拡大
AI・IoT活用による物流効率化推進
環境規制強化による脱炭素物流へのシフト
グローバル市場での国際複合輸送ニーズ増大
企業のサプライチェーン多様化に対応するサービス開発
新興国市場での物流基盤整備と事業展開
物流現場の省人化・自動化技術の革新
スタートアップ投資による新技術・新事業創造
社会インフラとしての物流の重要性向上
政府の物流政策推進による業界支援の強化
業界間連携によるサービスバリューチェーン拡大
サステナブルビジネスモデルへの転換

戦略目標

国内外での総合物流サービス売上2兆円超の達成
CO2排出量50%削減を実現する脱炭素物流の実践
AI・IT技術による物流運用効率30%向上の実現
グローバルCVCによる新規事業投資強化と成果創出
物流施設の省エネ化率80%以上達成
スタートアップ連携事業体制の拡大
多様な顧客ニーズに応える柔軟なサービス展開
物流業界での業務自動化率70%達成
持続可能な調達・資材利用体制の構築
地域社会との共存共栄を目指すCSR活動の強化

事業セグメント

国際物流サービス

概要

国際輸送をはじめとした複合物流サービスを提供し、効率的なサプライチェーン構築を支援しています。

競争力

国内最大のネットワークと豊富な輸送手段の組み合わせ

顧客

製造業
商社
小売業
電子機器メーカー
自動車産業

製品

国際複合輸送
通関業務支援
貨物追跡サービス
倉庫管理
物流コンサルティング

国内物流サービス

概要

国内の広範囲にわたる物流ネットワークで多彩な配送と保管サービスを展開しています。

競争力

グループの全国拠点が連携する高い対応力

顧客

製造業
流通業
食品メーカー
医薬品メーカー
Eコマース事業者

製品

トラック輸送
倉庫サービス
引越しサービス
配送管理システム
温度管理物流

ロジスティクス・ITソリューション

概要

IT技術を駆使した物流効率化ソリューションを提供し顧客の業務改善を支援。

競争力

日本を代表するIT物流開発力とデータ分析技術

顧客

物流企業
製造業
流通業
小売業
金融機関

製品

物流管理システム
AI物流解析
貨物追跡アプリ
AI混載最適化サービス
クラウド型ロジ管理

物流資材事業

概要

物流現場のニーズに応えた高機能で環境対応の資材を提供しています。

競争力

品質管理の高さと環境技術力

顧客

製造業
小売業
物流企業
食品業界
通販事業者

製品

包装資材
梱包用品
物流機器
再利用可能パレット
環境配慮型資材

不動産・施設管理

概要

物流施設の有効活用と維持管理をトータルサポートしています。

競争力

グループ内の豊富な物流施設保有

顧客

物流企業
製造業
小売業
投資法人
商業施設運営者

製品

物流施設賃貸
倉庫の設備管理
物流センター設計・運営支援
保守メンテナンス
不動産開発コンサル

競争優位性

強み

国内最大規模の物流ネットワーク
国際複合輸送の豊富な実績
多角的な物流ソリューション提供
強固な財務基盤
AI活用による物流効率化
大手グループの安定的な顧客基盤
高いサービス品質管理
グローバル展開力
多様な物流資材供給力
グループシナジーの最大化
環境対応技術の推進
専門性の高い子会社群
高度なITインフラ整備
強固な社内統制体制
広範な業界ニーズ対応

競争上の優位性

国内外で最大級の物流ネットワークを保有し迅速対応可能
幅広い多様な輸送サービスを一括提供できる総合力
AIやIT技術活用による業務効率化でコスト競争力向上
環境配慮型物流ソリューションに積極的に取り組む企業姿勢
大手企業群との戦略的パートナーシップを多数構築
複合一貫輸送で多様な輸送手段を最適化提供
手厚い顧客サービス体制と高い信頼性
グローバルCVCによる新技術・新事業展開への強み
多角的な資材事業による収益基盤の多様化
長期安定経営と強固な財務体制により安心感あり
専門分野ごとに集約された子会社の高度サービス
大規模倉庫インフラと先進的な施設管理体制
国際的な規制対応と通関サービスの充実
多様な顧客ニーズに対応可能な柔軟性
持続的成長を目指した中長期戦略実行力

脅威

国内外の競合物流企業との激しい価格競争
燃料価格や人件費の上昇によるコスト圧迫
国際情勢や貿易動向による輸送需給の変動
技術革新の速さに伴う投資負担増大
自然災害やパンデミックなどの物流混乱リスク
輸送規制強化による業務制約の可能性
環境規制強化による運用コスト増加
労働力不足による人材確保難
サイバー攻撃による情報漏えいや業務停止
為替変動による海外事業の収益影響
顧客ニーズの急速変化による対応遅れ
新規参入企業による市場競争激化

イノベーション

2023: NXグローバルイノベーションファンド設立

概要: SBIインベストメントとの協業で国内外スタートアップ企業への投資を開始。
影響: 新事業創出と技術革新促進へ寄与

2023: 航空貨物AI混載効率化実験

概要: グルーヴノーツと連携しAI技術で貨物の積載効率を大幅に向上。
影響: 輸送コスト削減と環境負荷軽減

2022: NX・NPロジスティクス子会社化

概要: パナソニックと連携した合弁会社を完全子会社化し物流効率化強化。
影響: グループ物流整備と収益基盤強化

2022: 物流管理システム高度化

概要: 自社開発のITシステムにより貨物追跡と在庫管理の精度を向上。
影響: 業務効率と顧客満足度向上

2024: 脱炭素物流プロジェクト推進

概要: 電動トラック導入計画を拡大し、物流現場のCO2排出を削減中。
影響: 環境負荷の大幅低減を実現

サステナビリティ

環境負荷低減のためのEVトラック導入推進
物流施設の省エネルギー化と太陽光発電の導入
廃棄物のリサイクル促進とゴミ削減活動
グリーン物流認証取得による環境責任の強化
サプライチェーン全体でのCO2排出削減目標設定
地域社会との連携による環境保全活動参加
従業員の環境意識向上研修の実施
持続可能な資材調達基準の制定および運用
デジタル物流活用による効率化で廃棄物削減
社内カーボンオフセットプログラムの実施