東陽倉庫
基本情報
- 証券コード
- 9306
- 業種
- 倉庫・運輸関連業
- 業種詳細
- 倉庫・物流
- 都道府県
- 愛知県
- 設立年
- 1926年03月
- 上場年
- 1949年05月
- 公式サイト
- https://www.toyo-logistics.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
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- 他の会社
- ＳＢＳホールディングス, エスイー, サンコーテクノ, 特殊電極, ＭＩＥコーポレーション, ユニリタ, 丸尾カルシウム, エックスネット, トーヨーアサノ, 電業社機械製作所, エリアリンク, 鴻池運輸, ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス, ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス, 三菱倉庫, 三井倉庫ホールディングス, 住友倉庫, 渋沢倉庫, 日本トランスシティ, 中央倉庫
概要
東陽倉庫は1926年創業の愛知県名古屋市を拠点とする倉庫・運輸関連業のリーディングカンパニーで、農水産品や繊維・食品分野に強みを持ち、多様な物流サービスを展開する企業です。
現状
東陽倉庫は2015年3月期に連結売上高231億円を達成し、安定した経営基盤を有しています。名古屋を中心に関東地方の広範囲で倉庫業、港湾運送、貨物利用運送事業を展開し、農水産品や繊維・食品物流に特化した強みを持っています。近年は書類保管やトランクルーム事業にも注力し、地域のニーズに対応する多様なサービスを提供しています。プライバシーマーク取得など品質管理体制の向上に努め、住宅・商業複合施設の再開発事業も手掛けています。また、関連会社との連携で物流効率化やサービスの高度化を推進し、持続可能な物流構築に取り組んでいます。市場環境の変化に対応し、IT活用や顧客ニーズに即した柔軟な物流ソリューション提供を強化。今後も地域密着の堅実経営を継続しつつ、持続的成長を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 1926年の設立以来、名古屋地盤で高い信頼を獲得。
- 書類保管センターは地域企業のセキュリティ要求に応える。
- 港湾運送と陸運の複合的な物流サービス展開が特長。
- プライバシーマーク取得企業として情報管理に厳格。
- 住宅・商業複合施設「テラッセ納屋橋」再開発事業を推進。
- 名古屋証券取引所上場企業として安定した経営基盤。
- 関東と愛知、二つの強力な物流拠点を保有。
- 関連会社の東陽物流（100%子会社）との連携強化。
- 農水産、繊維、食品の物流に特化した専門サービス。
- 1950年代から現在まで長期にわたり株式公開企業であること。
隠れた関連
- 地域の主要銀行（中京銀行、三菱UFJ銀行）と強固な金融関係を持つ。
- 地元商社や製造業との密接な物流パートナーシップを形成。
- 劇団四季の専用劇場新名古屋ミュージカル劇場建設に関与。
- 名古屋の都市開発や再開発プロジェクトに積極的に参加している。
- 全国の物流業界トップ企業との情報交換・協業関係を維持している。
- 長期保管書類の管理技術が行政機関からも高評価を得ている。
- 港湾運送業務で名古屋港官公庁との連携が強い。
- 地域密着型経営で環境保全運動に貢献する非営利団体と連携。
将来展望
成長ドライバー
- 物流の高度化・ITシステム導入による効率化
- 地域産業との連携強化による物流需要拡大
- 環境対応型物流サービスの市場拡大
- トータル物流ソリューション提供へのシフト
- 海外からの物流を含む国際貨物サービスの成長
- 労働力不足対策の自動化技術導入促進
- 地域再開発事業との連動による資産価値向上
- 書類保管・トランクルーム需要の安定的増加
- 新規顧客層へのサービス展開
- 多様化する顧客ニーズへの対応力強化
戦略目標
- 地域No.1の倉庫・物流サービス企業として確立
- CO2排出量30%削減の環境配慮型物流実現
- ITシステム統合による全社業務効率化完了
- トランクルーム・書類保管事業売上倍増
- 国際貨物サービスの展開強化と収益拡大
- 関連会社との協力体制によるサービス強化
- 従業員の働きやすさ向上と人材育成促進
- 地域社会との連携強化による持続可能な成長
- 新規物流サービスの開発と市場投入
- 再開発事業を活用した資産ポートフォリオ最適化
事業セグメント
倉庫保管・物流管理
- 概要
- 多様な業種の物流ニーズに対応し、安全・確実な物流管理を実現。
- 競争力
- 地域密着のきめ細やかなサービスと多様な物流機能
- 顧客
-
- 食品メーカー
- 繊維メーカー
- 農水産品生産者
- 商社
- 小売業者
- 製品
-
- 倉庫保管
- 在庫管理
- 物流コンサルティング
- 配送手配
- ピッキングサービス
港湾・陸上運送
- 概要
- 港湾と連携した陸海輸送で物流の効率化をサポート。
- 競争力
- 港湾と連携した物流ネットワークの最適化
- 顧客
-
- 輸出入業者
- 港湾運営会社
- 運送会社
- 製品
-
- 港湾荷役
- トラック輸送
- 貨物輸送調整
- 通関業務
トランクルーム・書類管理
- 概要
- 安全かつ利便性の高い保管サービスを法人・個人に提供。
- 競争力
- 高セキュリティ施設と柔軟な契約形態
- 顧客
-
- 企業
- 個人
- 医療機関
- 行政機関
- 製品
-
- 書類保管
- 文書管理
- トランクルームレンタル
競争優位性
強み
- 名古屋地盤の地域密着型サービス
- 農水産、繊維、食品物流の専門知識
- 多様な物流チャネルの構築
- 幅広い物流関連業務の一体提供
- 長年の信頼と実績
競争上の優位性
- 地域産業に密着したカスタマイズ物流
- 書類保管センターなど多角的なサービス展開
- 港湾運送から航空運送までの包括的ネットワーク
- プライバシーマーク取得による情報管理体制
- 住宅・商業再開発事業の推進による資産活用
脅威
- 大手物流企業による市場競争激化
- 物流業界の人手不足とコスト上昇
- 環境規制強化による対応コスト増加
- デジタル化・自動化技術導入の遅れリスク
- 自然災害による施設・物流網の影響
イノベーション
2021: ITシステム統合による物流効率化
- 概要
- 倉庫管理システム（WMS）を最新化し在庫管理精度を向上。
- 影響
- 物流処理速度20%向上、誤配送率削減
2022: トランクルーム書類保管サービス拡充
- 概要
- セキュリティ強化と遠隔管理機能を備えた新施設を開設。
- 影響
- 契約数15%増加、顧客満足度向上
2023: 環境対応型物流設備の導入
- 概要
- 省エネ倉庫設備と電動フォークリフトを導入しCO2削減に寄与。
- 影響
- 施設エネルギー消費10%削減
2024: 国際貨物サービスのデジタル化推進
- 概要
- 貨物追跡や通関業務のデジタル化で顧客利便性向上。
- 影響
- 配送トラブル減少、サービス応答時間短縮
サステナビリティ
- 省エネルギー設備導入と運用の最適化
- 廃棄物リサイクル推進と削減計画
- 環境負荷低減を目指す物流ルートの最適化
- 従業員への環境教育の定期実施
- 地域社会と連携した環境保護活動参加
- プライバシーマークを通じた情報保護徹底