ヒガシホールディングス
基本情報
- 証券コード
- 9029
- 業種
- 陸運業
- 業種詳細
- 陸運
- 都道府県
- 大阪府
- 設立年
- 1944年12月
- 上場年
- 2005年03月
- 公式サイト
- https://www.e-higashi.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- システムリサーチ, スガイ化学工業, ヒューマンテクノロジーズ, イントラスト, 平賀, ゼロ, 南総通運, ハマキョウレックス, 遠州トラック, カンダホールディングス, 丸全昭和運輸, センコーグループホールディングス, トナミホールディングス, ニッコンホールディングス, 福山通運, ケイヒン, 中央倉庫, キユーソー流通システム, 旭情報サービス
概要
ヒガシホールディングスは1944年創業の大阪拠点の陸運業持株会社で、総合物流サービスとBPOソリューションを主力に展開する業界有力企業です。
現状
ヒガシホールディングスは2022年3月期に連結売上高約279億円、営業利益約14億75百万円を計上し安定成長を続けています。主力事業は運送業を中心に、福祉用具レンタル・販売やIT関連サービスも展開。首都圏進出を推進し事業規模を拡大中です。子会社買収や業務提携によりグループの物流と人材サービスを多角化しました。持株会社制への移行計画により組織の効率化を図っています。サステナビリティにも配慮し、環境負荷軽減の物流革新に取り組んでいます。今後も3PLやBPO分野での競争力強化、デジタル技術活用による業務効率化を課題とします。経済・パンデミック変動に柔軟に対応し持続的成長を目指します。
豆知識
興味深い事実
- 設立当初は大阪市東区の13社運送会社が統合して誕生
- 日本生命保険が早期からの資本参加で安定経営の基盤に
- 陸運局運送事業免許第1号会社の歴史的意義を持つ
- BPOやIT関連事業へも展開し複合物流企業化を推進
- オフィス移転サービスや福祉用具レンタルにも注力
- 2015年に包括業務提携で首都圏展開を戦略的拡大
- 主要株主に関西電力や日本生命といった大企業が名を連ねる
- 連結従業員数は約1000名と中堅グループ規模
- YouTube・Facebook公式チャンネルで広報に積極的
- 昭和から令和にかけての事業統合と子会社買収が特徴
- 2016年以降の連続的な子会社完全化によりグループ強化進む
- 物流業界におけるデジタルトランスフォーメーションを推進
- 多様な業界クライアントに対応する幅広い事業ポートフォリオ
- 従業員持株会が経営参加の一翼を担っている
- 大阪を拠点に関西及び首都圏を中心に営業展開
隠れた関連
- 関西電力との資本関係が安定した電力供給と物流サービスの連携を生む
- 東部ネットワークとの業務提携が首都圏進出の重要基盤になっている
- 日本生命保険の資本参加が長期的な財務安定性の礎となっている
- 福祉用具分野と物流を組み合わせた独自のサービス体制を構築
- IT関連子会社の拡充でデジタル領域に強みを持つロジスティクス企業に変貌
- 持株会社体制移行によりグループ経営の迅速な意思決定を実現予定
- 大阪の運送業界第1号の免許取得会社として業界歴史と伝統を継承
- 毎日新聞社などメディアとの株主関係が広報戦略の一助となる
将来展望
成長ドライバー
- 首都圏と関西圏における物流需要の拡大
- BPO・IT関連サービス分野の成長ニーズ増加
- 高齢社会に伴う福祉用具レンタル市場の拡大
- デジタルトランスフォーメーションの推進
- グループ子会社の積極的な戦略的連携強化
- 環境・エコロジー対応技術の導入と普及
- 物流業界の規模拡大と一体的サービス要求の増加
- 働き手不足に対応する労働環境改善の取り組み
- 地域間物流ネットワークの最適化による効率増大
- 持株会社体制への移行によるグループ経営の俊敏化
- 全国的な医療・福祉市場の需要増加
- オフィス移転や引越業務の法人顧客需要増加
戦略目標
- 持株会社制の安定運営によるグループ統合強化
- BPO・ITサービスの売上比率30%達成
- 環境負荷削減を目的としたグリーン物流の推進
- 福祉用具レンタル販売市場におけるシェア拡大
- デジタル技術を活用した物流効率30%改善
- 首都圏事業展開で売上高40%増加を目指す
- 従業員の多様性と働きやすさ推進による定着率向上
- 地域社会との連携を強化したCSR活動の拡大
- 顧客満足度向上に向けたサービス品質革新
- 中長期的な財務健全性の維持と成長資金確保
事業セグメント
総合物流サービス
- 概要
- 多様な業界向けに物流の最適化と運送を一体で提供し、効率的なサプライチェーンを実現。
- 競争力
- 広域ネットワークと多角的物流機能の融合による柔軟対応力
- 顧客
-
- 製造業
- 卸売業
- 小売業
- 電子部品メーカー
- 医療機器メーカー
- 食品加工会社
- 建設資材業者
- EC事業者
- 商社
- 自治体
- 製品
-
- トラック輸送
- 倉庫管理
- 在庫管理
- 貨物配送
- 3PLサービス
- 物流企画提案
- 配送網構築
- 梱包・荷役
- 物流コンサルティング
- IT物流支援
人材サービス
- 概要
- 各業界の人材ニーズに対応した人材派遣・研修サービスを展開し、労働力の安定供給を支援。
- 競争力
- 物流業界に特化した豊富な人材リソースとノウハウ
- 顧客
-
- 物流企業
- 製造業
- サービス業
- IT企業
- 医療機関
- 福祉施設
- オフィス運営企業
- 小売業
- 教育機関
- 自治体
- 製品
-
- 人材派遣
- アウトソーシング
- 採用代行
- 教育研修
- 労務管理支援
- ITエンジニア派遣
- 介護人材支援
- 労働者派遣管理
- 職場環境改善サービス
- 勤怠管理システム
BPOソリューション
- 概要
- 業務効率化を図るためのバックオフィス関連アウトソーシングを幅広く提供。
- 競争力
- 物流事業との連携による一貫したサービス提供体制
- 顧客
-
- 大手製造業
- 流通業者
- サービス業
- IT業界
- 金融機関
- 医療法人
- 官公庁
- 教育機関
- 物流事業者
- 公共団体
- 製品
-
- バックオフィス業務代行
- 物流管理業務アウトソース
- ITサポート業務
- 事務処理サービス
- 顧客対応業務
- データ入力
- 帳票管理
- 営業サポート
- 請求処理
- 電話応対
オフィス移転サービス
- 概要
- 企業のオフィス移転をトータルサポートし、スムーズな業務継続を支援。
- 競争力
- 幅広い業界経験と迅速な対応力
- 顧客
-
- 中小企業
- 大企業
- 行政機関
- IT企業
- 教育機関
- 医療機関
- 製造業
- サービス業
- 金融機関
- 物流企業
- 製品
-
- オフィス移転計画
- 什器設置
- IT機器設置
- 移転調整
- 引越作業
- 現地調査
- 運送手配
- 荷物管理
- 設計支援
- 清掃管理
福祉用具レンタル・販売
- 概要
- 福祉用具の販売およびレンタル事業を通じ、高齢者と介護現場の生活質向上を支援。
- 競争力
- 物流機能との連携による迅速な納品体制
- 顧客
-
- 高齢者施設
- 介護施設
- 病院
- 在宅介護者
- 地域包括支援センター
- 行政機関
- 福祉サービス事業者
- 医療機関
- 障害者支援施設
- 介護用品店
- 製品
-
- 車椅子
- 歩行器
- 介護ベッド
- 入浴補助具
- 移動補助具
- 介護用品販売
- 安全装備
- 介護リフト
- 福祉用具メンテナンス
- レンタル契約サポート
競争優位性
強み
- 関西圏に強固な地盤と広い物流ネットワーク
- 多様な物流サービスとBPO分野の統合ノウハウ
- 包括的なグループ経営による安定した経営基盤
- 戦略的な子会社買収と業務提携で事業多角化
- 物流業界に特化した豊富な人材資源
- 先進的なIT関連サービスの展開
- 地域密着かつ首都圏展開で幅広い顧客層
- 持株会社体制による迅速な意思決定
- 2020年代における積極的な事業投資姿勢
- 長年の業界経験による実績と信用
競争上の優位性
- 関西を中心に全国的な物流網を構築し信頼が厚い
- 多業種の物流ニーズに対応する幅広いサービス展開
- BPOやITサービスの付加価値による差別化
- 子会社連携によるシナジー創出でコスト効率高い
- 長期的な業務提携で首都圏の顧客基盤を拡大
- 地域企業との強固なパートナーシップ構築
- 福祉用具レンタル分野での地域展開と物流強化
- 最新ITツールとプロセス改善による効率化促進
- 安定した財務基盤に支えられた長期計画推進能力
- 労務管理と人材育成に重点を置く運営方針
脅威
- 物流コスト上昇による利益圧迫リスク
- 激しい業界競争と価格競争の激化
- パンデミックなど環境変化による業務影響
- 労働力不足と人材確保の困難化
- IT・デジタル化によるサービス要求の高まり
- 水準を満たすサステナビリティ対応負担増
- 自然災害などの物流網寸断リスク
- 顧客業界の景気変動による需要変化
- 法規制の強化によるコスト増加
- 新規参入者による市場シェア圧迫
イノベーション
2024: 株式会社ネオコンピタンスの子会社化
- 概要
- 人材事業の強化を目的にITと物流専門のネオコンピタンスを完全子会社化。
- 影響
- 人材サービスでのシナジー向上と収益拡大を期待
2022: 株式会社旅人の完全子会社化
- 概要
- ITサービスと人材派遣分野の拡充を図るため旅人を子会社化。
- 影響
- IT関連サービスの強化および顧客基盤の拡大に寄与
2020: 株式会社ワールドコーポレーション完全子会社化
- 概要
- 引越・オフィス移転サービス事業の拡大を推進。
- 影響
- サービス領域拡大し法人顧客満足度の向上に繋がる
2023: デジタル物流管理システムの導入
- 概要
- 配車・配送の効率化を目指した自社開発デジタル管理システム稼働開始。
- 影響
- 運用コスト削減と配送遅延の低減を実現
2021: 環境負荷低減型トラックの導入
- 概要
- 低燃費ハイブリッドトラックの導入を開始し環境配慮強化。
- 影響
- CO2排出量の削減と燃料コスト節約に成功
サステナビリティ
- 物流拠点でのエネルギー効率化推進
- エコドライブ教育による環境負荷低減
- 再生可能エネルギーの活用促進
- 廃棄物リサイクル率向上プログラム
- 従業員の健康管理と安全衛生強化
- サプライチェーン全体での環境配慮
- 地域社会との連携による環境保全活動
- 紙資源削減のためのデジタル化推進
- 環境ISO認証の取得と維持
- 持続可能な人材育成と多様性推進