エージーピー

基本情報

証券コード: 9377
業種: 倉庫・運輸関連業
業種詳細: 空運
都道府県: 東京都
設立年: 1965年12月
上場年: 2001年12月
公式サイト: https://www.agpgroup.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: オーウイル, トラスト, オリエンタルチエン工業, 兼松エンジニアリング, 東京コスモス電機, 共栄セキュリティーサービス, カーメイト, ウィザス, 日本空港ビルデング, 日邦産業

概要

1965年創業のエージーピーは、国内主要空港で航空機への動力供給や空港施設の保守管理を手掛ける空運業界における重要企業です。

現状

エージーピーは2024年3月期に連結売上高約130億円、営業利益約10億円を計上し安定成長を維持しています。主力事業は東京国際空港をはじめ国内11空港での航空機への電力や冷暖房などの動力供給と空港関連設備の保守・整備です。日本航空と日本空港ビルデングの持分法適用会社である強固な資本提携が競争力を支えています。2022年には環境対応型バッテリーGPUを開発し2024年から量産開始、CO2削減に寄与する技術革新も推進中です。地域空港の設備管理を含む事業基盤を強化しつつ、省エネや環境配慮型サービスの導入を進めています。今後は欧米航空業界の脱炭素化ニーズへの対応やデジタル化による保守効率化を重点施策としています。中長期目標として持続可能な空港環境サービスの提供拡大とグリーンエネルギー活用を掲げています。各主要空港での事業展開による収益多様化と顧客基盤のさらなる拡充を図る方針です。

豆知識

興味深い事実

日本航空と日本空港ビルデングの持分法適用会社である
国内主要空港11か所で動力供給事業を展開
1983年に東京国際空港での事業を開始
2022年に国産初のバッテリーGPUを開発
羽田空港に本社を構える航空動力供給の専門企業
手荷物運搬器具など空港内特殊設備の保守も請け負う
沖縄空港支店で地域に密着した運営を展開
主な株主にJAL、ANA、三菱商事関連企業が名を連ねる
過去に長崎・熊本・鹿児島空港事業から撤退経験あり
空港設備保守に特化した技術とノウハウを持つ

隠れた関連

主要株主の日本航空グループと密接に連携し空港インフラを支える
日本空港ビルデングによる三菱商事系資本の取得で経営基盤を強化
空港関連の特殊設備と動力供給で空港運営各社と多重取引
バッテリーGPU開発により国内航空業界の脱炭素化に貢献
地域支店の展開で空港周辺地域の経済活性化にも寄与している
政府関連の空港整備事業と連携しインフラ整備を支援
長年の空港動力供給経験が競争力の源泉となっている
先端設備開発で日本市場における独特なポジションを確立

将来展望

成長ドライバー

航空業界の脱炭素化促進による環境対応機器の需要増
国内外の空港施設拡充に伴う動力供給ニーズの拡大
デジタル技術導入による保守・設備管理効率の向上
航空旅客需要回復に伴う空港インフラサービス需要増加
官民連携の空港インフラ整備プロジェクトの拡大
環境規制強化に対応した新製品開発の加速
既存主要株主からの安定支援による経営基盤強化
地域空港の新規営業展開と関連サービス多角化
海外空港インフラへの展開可能性の模索
安全基準・法令対応強化による信頼向上

戦略目標

全事業領域におけるCO2排出量50%削減達成
バッテリーGPUを含む環境対応設備の国内シェア拡大
DX推進による保守管理業務の全面自動化と効率化
国内主要空港での独占的サービス提供の維持と拡大
持分法連携先との協業強化によるグループシナジー最大化
新規空港インフラ事業の積極的開拓
地域社会と共生した持続可能な事業運営体制の確立
先端環境技術の研究開発投資を年率10%増加
2024年売上高130億円から2030年に180億円超を目標
空港内安全管理体制のさらなる高度化と国際認証取得

事業セグメント

空港動力供給サービス

概要

空港で航空機向けに動力や冷暖房を提供する事業領域です。

競争力

国内主要空港での広範な事業展開とJAL、ANAグループとの強力な連携

顧客

航空会社
空港運営会社
政府機関
航空整備会社

製品

GPU（Ground Power Unit）サービス
航空機用冷暖房供給サービス
バッテリーGPU保守サービス

空港設備保守管理サービス

概要

空港内外の設備や施設の保守管理業務を請け負うサービス。

競争力

空港固有の特殊設備に特化した専門的技術力

顧客

空港施設管理者
空港内店舗運営会社
セキュリティサービス会社
清掃会社

製品

特殊設備保守サービス
手荷物運搬器具整備
建物・設備メンテナンス

空港施設管理システム提供

概要

空港施設の効率的な運営を支援するシステムの開発・提供。

競争力

空港業務に特化したITソリューション

顧客

空港運営会社
自治体
建設・設備管理会社

製品

施設管理運営支援システム
エネルギー効率化ソフト

環境対応設備サービス

概要

環境負荷低減を目的とした設備の開発と提供。

競争力

国内初のバッテリーGPU量産技術

顧客

空港運営会社
環境関連企業
自治体

製品

バッテリーGPU
省エネ通信制御装置

競争優位性

強み

国内主要空港での広範な事業展開
日本航空・日本空港ビルデングとの強固な資本関係
環境対応型バッテリーGPU技術の先進性
専門的な空港設備保守メンテナンス技術
安定した連結財務基盤
空港業界特化の高いノウハウ
広範な空港施設管理経験
高い安全管理体制
多様な空港内顧客との継続的取引
地域密着の事業展開

競争上の優位性

JAL、ANAグループとの持分法適用会社としての強力な連携による安定取引
国内11空港での動力供給設備サービスを提供する事業基盤
環境配慮型GPUの開発・量産による差別化戦略
空港に特化した設備保守・管理ノウハウによる競合優位
空港インフラに対する総合サービス提供能力の高さ
空港運営会社との長期的良好関係による受注確保
特定空港における強固な地域独占力
高い安全技術と法令遵守体制による信頼獲得
多様な空港関連設備管理能力でワンストップサービスを実現
環境技術開発に注力した将来的な成長可能性

脅威

航空旅客需要回復の不確実性による需要変動リスク
環境規制強化に伴う設備更新費用の増加可能性
国内空港政策変動による事業環境の変化
主要株主の政策変更が企業戦略に影響及ぼすリスク
競合他社の新規参入による市場競争激化
コロナ禍等の感染症再流行による航空便減少リスク
技術革新遅れが競争力低下を招くリスク
原材料価格や人件費の上昇によるコスト増加
自然災害による空港施設への直接的な被害
DX推進に伴うサイバーセキュリティリスク

イノベーション

2024: バッテリー式GPU量産開始

概要: 環境対応型バッテリーGPUの量産に成功し、複数空港へ納入を開始。
影響: CO2排出量大幅削減と電力供給効率化を実現

2023: バッテリーGPU試験導入完了

概要: 国内主要空港でのバッテリーGPUの長期試験運用を実施。
影響: 耐久性と環境性能の検証に成功

2022: 環境対応型動力供給事業開始

概要: ディーゼルGPUに代わる電動GPUの研究開発を本格展開。
影響: 環境負荷低減へ先行的取り組み

2021: 設備保守管理デジタル化推進

概要: IoT活用による空港設備の遠隔モニタリングシステムを開発。
影響: 保守効率向上と障害対応迅速化を実現

サステナビリティ

CO2排出削減を目指すバッテリーGPU拡充
省エネ設備導入による電力消費最適化
空港内廃棄物削減のための循環利用推進
安全衛生管理の高度化とリスク低減
環境規制遵守のための積極的対応