トラスト
基本情報
- 証券コード
- 3347
- 業種
- 小売業
- 業種詳細
- 自動車小売
- 都道府県
- 愛知県
- 設立年
- 1988年12月
- 上場年
- 2004年11月
- 公式サイト
- https://www.trust-ltd.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- シスロケ, アップルインターナショナル, ネクステージ, バイク王&カンパニー, オークネット, ユー・エス・エス, アクセスHD, アップガレージグループ, ウェルビングループ, 東邦レマック, IDOM, オプティマスグループ, ケーユーホールディングス
概要
トラストは1988年設立の中古車輸出業を中核とする企業で、アフリカ・中南米市場で強固な販路を築き、海外展開と多角化を推進しています。
現状
トラストは2015年に連結売上高179億93百万円を計上し、安定した収益基盤を持つ中古車輸出業のリーディングカンパニーです。主にアフリカおよび中南米を中心市場とし、現地での自動車ディーラー事業も展開しています。子会社J-netレンタリースによるレンタカー事業の拡充も進んでいます。連結従業員数は296名であり、経営資源を効率的に活用しています。近年は海外市場の開拓に積極的に取り組み、新興市場での販売網拡大を重点戦略としています。資本構成はVTホールディングスが主要株主として72.62%を保有し、経営の安定を支えています。今後は市場選択制度により東証2部市場に変更し、中期的には海外販売比率増加とリース事業の収益性向上を目指しています。環境規制や国際物流コストの変動など外部リスクも慎重に管理しつつ、現地パートナーとの連携強化に注力しています。長期的には多地域展開の強化とデジタル化を通じて競争力向上を図ります。
豆知識
興味深い事実
- 創業は兵庫県尼崎市で1988年12月設立。
- 主にアフリカ・中南米向け中古車輸出に特化。
- 南アフリカ共和国に2つの自動車ディーラー子会社を持つ。
- レンタカー事業のJ-netレンタリースは子会社化後成長。
- 株式は2004年東証マザーズに上場後、2015年東証2部へ市場変更。
- VTホールディングスが主要株主で経営基盤を支える。
- 名古屋市中区錦三丁目の栄VTビルに本社を置く。
- 従業員数は連結で約300名規模。
- 中古車オークションの運営も手掛ける。
- 海外販売の拡大で新興国開拓を積極化。
- 東南アジアでも一部二輪車輸出を実施。
- 自動車パーツ販売事業も手広く展開。
- 海外現地法人は現地の販売ネットワーク強化に貢献。
- 関連会社はレンタカーなど多角化を進める。
- 業界内では確固たる安定的地位を築いている。
隠れた関連
- VTホールディングスの資本参加により業界横断的なシナジーを創出。
- 南アフリカの子会社は現地の主要自動車流通に不可欠な存在。
- J-netレンタリースによるレンタカーリース事業はグループ内の収益柱。
- 新興市場の自動車需要と中古車供給の橋渡し役として機能。
- 日経関連株式に連動した業界内株主を複数有する。
- 海外パートナー企業との緊密な協力体制を維持。
- 中古車輸出に特化した企業群の中で安定的な経営モードを確立。
- 栄VTビルに本社を置き地域経済との接点強化を図っている。
将来展望
成長ドライバー
- アフリカ、中南米での新興市場成長と自動車需要増加。
- 中古車の環境負荷軽減技術の普及促進。
- レンタカー・カーシェアなど多様なサービス展開。
- デジタルトランスフォーメーションによる効率化。
- 国際物流の最適化とコスト削減。
- 現地法人強化によるサービス品質向上。
- 法規制対応と環境基準厳格化への適応。
- 国内外のパートナーシップ強化。
- 中古車パーツ販売とリサイクル事業の拡大。
- 顧客ニーズに即した商品ラインナップの充実。
- 海外市場におけるブランド認知向上。
- ESG経営の推進による社会的評価向上。
戦略目標
- アフリカ・中南米市場での中古車輸出シェア拡大。
- レンタカー事業の収益化強化と多角化促進。
- 環境対応車両およびサービスの導入促進。
- デジタル販売プラットフォームの全面展開。
- 物流効率化によるCO2排出量30%削減達成。
- 海外現地法人の収益上位3拠点強化。
- 中古車パーツ事業の売上倍増。
- ESG活動を通じた社会貢献強化。
- 新規市場開拓による売上高倍増。
- 地域社会との持続的な共生関係確立。
事業セグメント
中古車輸出
- 概要
- 海外主要市場向けに中古車を輸出し、現地ディーラーと連携して販売促進。
- 競争力
- 現地法人によるローカルニーズ対応力
- 顧客
-
- 海外自動車ディーラー
- 海外輸出業者
- アフリカ現地法人
- 中南米現地法人
- 海外投資ファンド
- 製品
-
- 中古乗用車
- 商用車
- 二輪車
- 車両整備サービス
- 物流・配送サポート
レンタカーリース事業
- 概要
- 法人及び個人向けに多様なレンタカーおよびリースサービスを展開。
- 競争力
- 多様な車種と柔軟なリース条件の提供
- 顧客
-
- 法人顧客
- 旅行代理店
- 自治体
- 企業イベント企画会社
- 航空会社
- 製品
-
- 長期リース車両
- 短期レンタカー
- カーシェアリング
- メンテナンスサービス
- 車両管理システム
自動車パーツ調達・販売
- 概要
- 信頼性の高い中古およびリビルドパーツの海外取引を推進。
- 競争力
- 現地需要に即した豊富なパーツ在庫
- 顧客
-
- 海外整備工場
- 中古車販売店
- 自動車修理業者
- 輸出業者
- 小売店
- 製品
-
- エンジンパーツ
- サスペンション部品
- トランスミッション部品
- 電装部品
- 車体部品
物流・輸送サービス
- 概要
- 中古車輸出に伴う物流全般を効率的にサポート。
- 競争力
- 輸出入業務の専門知識と現地拠点ネットワーク
- 顧客
-
- 輸出入業者
- 自動車ディーラー
- 物流会社
- 国際フォワーダー
- 船会社
- 製品
-
- 国際輸送
- 通関手続き
- 倉庫管理
- 配送管理
- 貨物保険
車両メンテナンスサービス
- 概要
- 高品質な車両メンテナンスで中古車の信頼性を向上。
- 競争力
- 一貫したアフターサービスと保証体制
- 顧客
-
- レンタカー運営企業
- 中古車販売代理店
- 海外顧客法人
- 自動車整備工場
- 個人ユーザー
- 製品
-
- 定期点検
- 故障修理
- 整備プラン
- 車検サービス
- 保証サービス
海外販売支援コンサルティング
- 概要
- 中古車輸出事業の拡大を支援するコンサルティングサービス。
- 競争力
- 豊富な海外ネットワークと専門知識
- 顧客
-
- 中古車販売業者
- 物流会社
- 輸出入業者
- 現地パートナー
- 金融機関
- 製品
-
- 市場分析
- 販路開拓支援
- 輸出手続き支援
- 現地規制対応
- マーケティングサポート
競争優位性
強み
- 強固な海外販売ネットワーク
- 南アフリカ現地法人の運営力
- 多角的な事業展開による収益基盤
- VTホールディングスの支援
- 専門性の高いレンタカー経営チーム
- 豊富な中古車パーツ調達力
- 高い現地市場への適応力
- 安定した財務基盤
- 効率的な物流体制
- 強力な販売チャネル
- 多様な顧客ニーズ対応
- 熟練した技術・整備ノウハウ
- 法規制への対応力
- 拡大する中南米市場への参入
- 長年の業界経験と信頼
競争上の優位性
- 現地子会社による販売・サービスの迅速対応
- アフリカ市場での中古車輸出におけるリーダー的地位
- 幅広い車種ラインナップと価格設定の柔軟性
- 連結子会社によるレンタカー事業とのシナジー
- VTホールディングスによる資本支援と信頼性向上
- 国際物流と通関業務の効率化
- 顧客ニーズに即したパーツ販売網
- 長期的な市場開拓戦略の推進
- 地域別戦略の明確化と実践
- 現地パートナーとの強力な連携体制
- 専門的なメンテナンスと保証サービス提供
- 市場動向に対応した商品・サービス開発
- 総合的なBtoBおよびBtoC事業の展開
- 迅速な市場変化への対応力
- 優れた顧客サポート体制
脅威
- 国際輸送コストの増加
- 為替変動リスクの影響
- 中古車市場の需給変動
- 海外規制強化や通関障壁
- 現地政治・経済不安定要素
- 競合他社の価格競争激化
- 環境規制の強化影響
- 中古車査定価格の変動
- 中古車品質維持の課題
- 新車シフトによる中古車需要減
- テクノロジーの急速な進化対応
- サプライチェーンの混乱リスク
イノベーション
2023: アフリカ向けデジタル販売プラットフォーム開発
- 概要
- 現地顧客向けにオンラインで中古車やパーツを購入できるサービスを開始。
- 影響
- 新規顧客獲得と販売効率向上を達成。
2022: 国内レンタカーリースのIT管理強化
- 概要
- レンタカー車両管理システムを刷新し、効率化と保守性を向上。
- 影響
- 運用コスト削減と顧客満足度向上に寄与。
2021: 環境対応型中古車取扱いの拡大
- 概要
- ハイブリッド車やEV中古車の輸出・販売に注力。
- 影響
- 環境意識高い市場での競争力強化。
2024: 現地ディーラーでのIT設備導入支援
- 概要
- 南アフリカ子会社での販売管理システム構築を支援。
- 影響
- 販売管理の効率化と迅速な受注処理に貢献。
サステナビリティ
- 中古車の環境負荷低減を目指す車両選定方針の推進
- 自動車輸送時のCO2削減対策の強化
- リース事業における燃費効率の高い車両導入
- 廃車車両のリサイクル促進活動
- 現地雇用創出と社会貢献活動の推進
- 物流過程の効率化による環境負荷低減
- 環境規制対応への迅速な取り組み
- エコドライブ教育の社内実施
- オンライン手続きによる紙削減
- 持続可能なパーツ調達ポリシー