オークネット

基本情報

証券コード
3964
業種
情報・通信業
業種詳細
自動車小売
都道府県
東京都
設立年
2008年03月
上場年
2017年03月
公式サイト
https://www.aucnet.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
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他の会社
アップルインターナショナル, マーケットE, ネクステージ, トラスト, バイク王&カンパニー, ネオジャパン, ユー・エス・エス, アップガレージグループ, ウェルビングループ, IDOM, カメイ, オプティマスグループ, ケーユーホールディングス

概要

オークネットは2008年創業の情報・通信業界で中古車を中心に多様なオンラインオークションと流通サービスを提供する国内有数の循環型マーケットデザインカンパニーです。

現状

オークネットは2024年12月期に連結売上高約559億円、経常利益72億円、純利益約44億円を達成し安定した経営基盤を持つ。主力の中古車TVオークションをはじめ、中古バイクや花き、ブランド品など多様なオンラインオークション事業を展開している。昨今はインターネットリアルタイムオークションへ完全移行し、物流とIT技術を融合した独自のサービスを強化。サステナビリティにも注力し中国企業との提携や海外市場進出も推進中。2020年代以降は企業買収により花き市場やブランド品事業など事業多角化を図り、通信基盤のクラウド化やFinTech技術の内製化で競争力を高めている。今後もDX推進や新規BtoBサービス開発を戦略の軸とし、中古車流通の効率化を目指しつつ海外展開を拡大。幅広い顧客基盤を活かし安定成長を持続すると見込まれる。

豆知識

興味深い事実

  • 日本初の中古車TVオークションを1985年に開始
  • 世界初の衛星通信利用オークションを1989年に実施
  • 中古車オークションでレーザーディスクを活用していた歴史
  • 中古バイク、花き、ブランド品など多角的に展開する異色のマーケット企業
  • 創業者親子で同社の発展を支えた家族経営の一面
  • 衛星通信→インターネットへと技術革新を継続的に推進
  • 社内システムの多くを内製化し独自開発に強みをもつ
  • 中古車EVの走行距離保証など新たな保険商品を開発
  • 有名CMキャラクターとしてほしのあきを起用したことがある
  • 地方に広がるエリアオフィスで地域密着型サービス展開
  • フィンランドのデータ消去ソフトの独占販売権を保有
  • 中古PCや医療機器のオークションも手掛けている
  • 豊島集団との連携で中国の花き市場に参入
  • 東京証券取引所上場と廃止を経て再上場を果たした独特の歴史
  • 複数のグループ企業で構成された総合流通サービス企業

隠れた関連

  • 日本の中古車流通ネットワークにおける衛星通信時代を創出したパイオニア
  • オリエントコーポレーションや伊藤忠商事との中国中古車市場共同事業による国際連携
  • フィンランド企業とのITソフト独占販売契約で海外技術導入を実施
  • 花き流通事業を通じて北海道から九州まで広範囲な農業支援ネットワーク形成
  • 中古車査定システム開発に学術界の競売理論を導入し業界革新を実現
  • 金融・保証領域と連動した中古車流通サービスの多角化で差別化を実現
  • 多様な中古品流通を統合し、循環型マーケットデザインを提唱している
  • 親会社のIDSと旧オークネット統合による経営統合が事業基盤強化の鍵

将来展望

成長ドライバー

  • 中古EV市場の拡大に伴う保証サービス需要増
  • DX推進による流通効率化と顧客体験向上
  • 国内外中古車流通市場のオンライン化加速
  • BtoBオークション分野での多角化展開
  • グループ企業連携によるシナジー創出
  • AI査定等技術革新を活用した競争力強化
  • 新興国市場での中古自動車流通成長
  • サステナビリティニーズの高まりによる循環経済促進
  • IT・フィンテックサービスの内製化によるスピード対応力向上
  • クラウド技術導入と運用コスト削減

戦略目標

  • 中古車流通プラットフォームで国内トップシェア維持
  • 海外市場売上比率20%以上の達成
  • 環境負荷削減を実現する循環型マーケットモデル確立
  • 新規BtoBサービス売上100億円超え達成
  • デジタル化・DXで業界リーディングポジション獲得
  • サステナビリティ指標に基づく経営評価の実現
  • 多様な中古品流通領域の統合的拡大
  • IT開発チームの規模拡大と技術力強化
  • 顧客満足度向上とブランド力の強化
  • 安定的な利益成長率5%以上の継続

事業セグメント

中古車流通支援事業

概要
中古車や関連商品流通に特化したオンラインオークションと支援サービスを提供。
競争力
IT技術と衛星通信から進化した独自のリアルタイムオークション運営力
顧客
  • 中古車販売店
  • バイク販売業者
  • ブランド商品ディーラー
  • 医療機器販売業者
  • 花き流通事業者
製品
  • オンラインオークションプラットフォーム
  • 仕入れ・落札代行サービス
  • 査定システム(AucPro touch)
  • 販売支援サイト(AUCNET GLOBAL)
  • データ消去ソフト

フィンテック・保険事業

概要
自動車流通に付随する保証や保険関連商品の提供を行う。
競争力
オークションデータを活用した精緻な保証・保険設計
顧客
  • 自動車販売店
  • 保険代理店
  • 車両オーナー
製品
  • 自動車保証商品
  • 保険サービス
  • 金融関連仲介サービス

デジタルサービス・ソフトウェア開発

概要
社内サービスやグループに特化したITシステムを開発・運用。
競争力
ほぼ内製化された高い開発力とデザイン能力
顧客
  • 社内開発チーム
  • グループ子会社
  • 提携先企業
製品
  • オークションシステム開発
  • データ分析サービス
  • ウェブサイト運営

競争優位性

強み

  • 国内最大級の中古車オークション運営力
  • 多様な商品カテゴリのオンライン化対応
  • ITサービスの内製化による高品質開発
  • 豊富な顧客基盤とネットワーク
  • 長年の衛星・通信技術ノウハウ
  • グループ子会社による事業多角化
  • 金融商品との連携強化
  • リアルタイム入札システムの高度化
  • 業界最先端の査定・流通支援技術
  • 積極的なM&Aによる事業拡大
  • 海外市場への進出実績
  • ブランド品の専門的オークション領域
  • 花き・医療機器など他分野展開
  • 高い財務基盤と安定した収益
  • 専門的な顧客サービス体制

競争上の優位性

  • 競合他社に先駆けた衛星通信技術の活用で市場先行
  • BtoB中心の堅固な顧客リレーションを築いている
  • 多角化された事業ポートフォリオでリスク分散
  • 内製化により高効率で開発・運用が可能
  • 連結子会社の統合で付加価値サービス拡充
  • 独自開発の査定・価格分析システムが信頼獲得
  • 中古車EV保証など新商品開発で差別化
  • 東証プライム上場による信頼性の高さ
  • 全国複数拠点のネットワークで地域密着展開
  • 海外パートナーとの協業強化でワールドワイド展開
  • 金融・保険分野との連携が競争力を生む
  • 多様なオークションカテゴリが顧客幅を拡大
  • 大量取引データの活用で市場動向の精査が可能
  • 最新技術の導入に積極的で業界リーダー
  • 顧客ニーズに応じたカスタマイズ可能なサービス

脅威

  • 新車EV市場の低調による中古EV価格下落
  • 競合他社のIT技術追随による競争激化
  • マーケットの価格変動リスク
  • 法規制の変化による事業影響
  • 経済の景気後退による需要減退
  • 海外事業の政治的・経済的不確実性
  • サイバーセキュリティリスク
  • 新規参入業者による市場分散
  • 消費者の中古品購買傾向の変化
  • 環境規制の強化による業務コスト増加
  • 物流費の高騰による利益圧迫
  • 技術投資の負担増とROI低下

イノベーション

2024: デファクトスタンダードとJOYLABの完全子会社化

概要
IT関連事業強化のため2社を子会社化し、技術力強化を図る。
影響
ITサービス開発力と多角化を進展

2023: 中古EV車走行距離保証サービス開始

概要
中古電気自動車の安心取引を支援する保証商品を提供。
影響
中古EV市場の信頼性向上に寄与

2022: オークションシステムのクラウド化完全移行

概要
従来の衛星・アナログ回線からクラウド基盤へ通信インフラ刷新。
影響
システム安定性向上と運用コスト削減

2021: AI査定システムAucPro touch導入

概要
人工知能活用による査定精度向上と業務効率化を実現した。
影響
顧客満足度向上と競争力強化

2020: 中国企業との花きオークション事業提携

概要
豊島集団と提携し中国市場に花き流通事業を拡大。
影響
海外事業の多角化と収益性向上

サステナビリティ

  • インターネットリアルタイムオークション導入による環境負荷低減
  • 中古車流通の効率化でCO2排出削減に寄与
  • リユース市場活性化による資源循環促進
  • 地域花き流通の支援を通じた農業振興
  • 社内でのペーパーレス推進と廃棄物削減
  • ISO/IEC 27001認証取得による情報セキュリティ強化
  • 環境規制遵守とコンプライアンスの徹底
  • 多様な働き方推進でダイバーシティ推進