IDOM
基本情報
- 証券コード
- 7599
- 業種
- 卸売業
- 業種詳細
- 自動車小売
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1994年10月
- 上場年
- 1998年12月
- 公式サイト
- https://221616.com
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- アップルインターナショナル, ネクステージ, トラスト, バイク王＆カンパニー, ＴＳＩＨＤ, ネオジャパン, オークネット, ユー・エス・エス, アップガレージグループ, ウェルビングループ, オプティマスグループ, ケーユーホールディングス
概要
IDOMは1994年創業で中古車売買に特化し、ガリバーブランドを中心に国内最大手の自動車流通企業です。
現状
IDOMは連結売上高4,966億円（2025年2月期）を誇り、中古車買取・販売に強みを持つ業界リーダーです。ガリバーブランドを中心に全国約500店舗を展開し、画像販売システムを用いた透明性の高い査定を実施しています。サブスクリプションや個人間カーシェアなど新サービスを積極的に導入し、デジタル化に注力。資本提携のないビッグモーターによる株式持ち分が存在する一方、独自ブランドの維持に注力しています。2022年にはJPタワーに本社移転し、経常利益191億円を計上。海外展開は縮小傾向にあるものの、新たなカーシェアリング市場をターゲットに将来の成長を目指しています。財務は安定しており、顧客基盤の拡充と技術革新を図りながら持続可能な事業運営を推進中です。
豆知識
興味深い事実
- 国内中古車買取専門チェーン最大手
- 画像販売システムを早期導入した先進企業
- 女性スタッフだけの店舗を実現した珍しい試み
- 創業者羽鳥兼市はマラソンでユーラシア大陸横断を経験
- カンヌ国際広告祭でバナー広告入賞実績あり
- 中古車を並べて作った文字でギネス世界記録達成
- 多様な専門中古車ブランドで市場細分化に成功
- サブスクリプション・カーシェアを先駆けて展開
- 長期にわたり『働きがいのある会社』ランキング選出
- 独自査定マニュアルで業界の透明性向上に貢献
- 現社名への変更は2016年7月
- 金融庁の立ち入り検査を受けた経験あり
- ビッグモーターが株式を保有も提携は未締結
- JPタワーに本社を置くことで中央区のランドマークに位置
- 高級中古車専門『リベラーラ』を展開
隠れた関連
- 中古車市場と自動車流通業界で数多くの関連企業と連携し、流通効率の改善に寄与
- 金融機関との連携により、オートローンや保険代理店事業を展開
- IT企業やスタートアップとの協働で査定・販売サービスのデジタル化を推進
- 地域密着型サービス強化で地方自治体とも協力関係を形成し地域経済活性化に貢献
- 海外子会社を通じて米国・ニュージーランド市場にも展開し国際展開基盤を構築
- 広告業界とも強い関係を持ちカンヌ国際広告祭入賞実績に繋げている
- 個人間カーシェアビジネスを展開する中でシェアリングエコノミー分野の成長に寄与
- 環境保護団体などと協働し、持続可能な自動車流通を推進している
将来展望
成長ドライバー
- 中古車需要の拡大による流通市場成長
- デジタル技術活用の拡大でサービス効率化
- カーシェアリングやサブスク市場の急成長
- 環境配慮型車両の増加による新需要創出
- 地域密着型販売体制の強化
- 金融・保険関連サービスの連携強化
- リモート商談・販売の普及
- AIによる車両査定精度の向上
- 顧客体験の多様化によるブランド価値上昇
- 海外市場の見直しと戦略的投資
- 消費者のライフスタイル変容への対応
- 販路の多様化とEC販売拡大
戦略目標
- 全国における店舗網の更なる強化と拡充
- サブスクリプション・カーシェア事業で黒字化達成
- デジタル販売比率50%以上の実現
- 環境配慮車両の取扱比率70%以上に拡大
- 顧客満足度調査で業界トップを維持
- 社内働き方改革とダイバーシティ推進の徹底
- ITシステムによる業務効率化率30%増加
- 中長期的に安定した営業利益200億円以上の維持
- 持続可能な経営と地域社会貢献活動の強化
- 海外中古車販売で一定の売上拡大
事業セグメント
中古車オークション運営
- 概要
- 中古車業界向けに効率的なオークション環境を提供し流通を活性化。
- 競争力
- 全国500店舗のデータを活用した市場連携力
- 顧客
-
- 中古車販売店
- 自動車ディーラー
- 整備工場
- 個人事業主
- 製品
-
- 車両オークションサービス
- 車両流通管理システム
- 価格査定ツール
サブスクリプション・カーシェア事業
- 概要
- 柔軟な車両利用サービスを個人・法人に提供し新たな需要を創出。
- 競争力
- IT技術を駆使した利便性の高さ
- 顧客
-
- 個人ユーザー
- 法人ユーザー
- レンタカー業者
- 地方自治体
- 製品
-
- NORELサブスクサービス
- GO2GOカーシェアサービス
車両金融・保険サービス
- 概要
- 車両販売に付随する金融および保険商品を企画・提供しワンストップサービスを展開。
- 競争力
- 豊富な顧客データ戦略活用
- 顧客
-
- 中古車購入者
- ディーラー販売店
- 金融機関
- 製品
-
- オートローン
- 車両保険商品
- 与信管理システム
ITソリューション提供
- 概要
- 販売店向けにITシステムを提供し業務効率化を支援。
- 競争力
- 自社オリジナルシステム開発力
- 顧客
-
- 自動車販売店
- 保険代理店
- 物流業者
- 製品
-
- 在庫管理システム
- 顧客管理CRM
- 画像販売プラットフォーム
海外中古車事業支援
- 概要
- 海外市場向け中古車販売の支援事業を展開。
- 競争力
- 現地法人ネットワーク
- 顧客
-
- 海外販売会社
- 輸出業者
- 製品
-
- 中古車輸出サービス
- 車両品質チェック
競争優位性
強み
- 全国最大規模の中古車店舗ネットワーク
- 明確な査定基準による価格透明性
- 多様な専門店舗ブランド展開
- 先進的なIT技術活用力
- 安定した財務基盤
- 多角的な販売チャネル
- 幅広い顧客層の獲得力
- サブスクリプション等新サービスの迅速展開
- 長年の中古車市場ノウハウ
- 顧客満足度の高いサービス
- 国内最大級のオークション運営
- 独自の買取専門ビジネスモデル
- 強力なブランド認知度
- 柔軟なサービス提供体制
- 効率的な在庫管理システム
競争上の優位性
- 店舗間での査定価格統一により顧客の信頼獲得
- 画像販売システムで非対面販売の先駆け
- 専門店ブランドによるターゲット特化戦略
- 個人間カーシェア事業で新市場開拓
- 全国展開によるスケールメリット
- IT活用による迅速な顧客対応力
- 資本提携に頼らず独立性を保ち自社戦略推進
- 豊富な中古車在庫により顧客ニーズに柔軟対応
- 多角的な収益源の確立で安定経営
- 迅速な販売ルート開拓で収益最大化
- 組織体制の効率化で営業利益拡大
- 多様なマーケティング手法による顧客獲得強化
- 積極的な地域密着型サービス展開
- 顧客への保証サービス充実で安心感提供
- 消費者目線の価格設定で競合優位を確保
脅威
- 中古車市場の価格変動リスク
- 金融庁等からの規制強化や立ち入り検査
- 競合他社による店舗拡大と価格競争
- 新規参入者による市場シェア奪取
- 消費者のカーシェアやサブスク需要変化
- 法規制による販売表示・保証の制約増加
- 経済状況の悪化による需要減少
- ITセキュリティリスクと個人情報漏洩
- 原材料の車両供給不足や物流問題
- 海外事業縮小による収益減少リスク
- ブランドイメージ毀損の恐れ
- 環境規制強化による販売車種制限
イノベーション
2023: AI査定アプリ「Gulliver AUTO」開発・提供開始
- 概要
- スマホで簡単に査定できるAI搭載アプリをリリースし顧客の利便性を向上。
- 影響
- 査定迅速化と信頼度向上に寄与
2022: JPタワーへの本社移転によるオフィス強化
- 概要
- 最先端設備を備えたJPタワーへ本社を移転し、働きやすい環境を整備。
- 影響
- 業務効率化と従業員満足度向上
2021: 豪州子会社全株式譲渡による海外事業再編
- 概要
- 豪州新車ディーラー事業から撤退し経営資源の国内集中を促進。
- 影響
- 収益構造の改善に寄与
2020: Car as a Service（CaaS）子会社設立
- 概要
- NORELやGO2GOなど新サービスに特化した事業体を展開し、モビリティの多様化に対応。
- 影響
- 新市場での収益拡大を目指す
2024: 画像販売システムの高度化
- 概要
- 遠隔での車両状態確認を強化し非対面販売の効率化と信頼性向上を実現。
- 影響
- 販売効率の10%改善
2023: 個人間カーシェアサービス「GO2GO」拡大
- 概要
- 利用者基盤拡大と機能強化を進め、新たなカーシェアモデルとして推進。
- 影響
- 利用者が前年比25%増加
2022: ITインフラの強化・クラウド移行推進
- 概要
- 社内システムのクラウド化を進め、業務効率とセキュリティを向上。
- 影響
- 運用コスト削減と対応速度向上
2023: 中古車流通データベースの高度分析導入
- 概要
- 人工知能を活用し市場動向を分析、適正価格での取引を促進。
- 影響
- 取引価格の精緻化で顧客満足度上昇
2021: オンライン商談・販売プラットフォーム整備
- 概要
- 非対面接客体制強化によるコロナ禍対応でEC販路の拡大を促進。
- 影響
- オンライン販売比率20%増加
2020: 環境対応車両ラインナップ充実
- 概要
- ハイブリッドおよび電気自動車の中古車取り扱いを拡大し需要に対応。
- 影響
- 環境車取扱比率が30%に増加
サステナビリティ
- 中古車流通を通じた資源有効活用の推進
- 環境負荷低減を目指した店舗設備の省エネ化
- 顧客向けエコカー普及促進活動
- 地域社会への環境教育支援プログラム
- 車両引取時のリサイクル推進強化
- 従業員の環境意識向上研修の実施
- サプライチェーン環境負荷評価導入
- IT活用によるペーパーレス化推進
- 交通事故減少を目指した安全啓発活動
- 環境法規遵守と情報公開の徹底
- 地域清掃活動などCSR活動の推進
- 多様な働き方の推進による環境負荷軽減