ユー・エス・エス
基本情報
- 証券コード
- 4732
- 業種
- サービス業
- 業種詳細
- 自動車小売
- 都道府県
- 愛知県
- 設立年
- 1980年10月
- 上場年
- 1999年09月
- 公式サイト
- https://www.ussnet.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- アップルインターナショナル, ネクステージ, トラスト, バイク王&カンパニー, キーウェア, オークネット, アップガレージグループ, ウェルビングループ, 全国保証, IDOM, オプティマスグループ, キムラユニテ, ケーユーホールディングス
概要
ユー・エス・エスは1980年創業の自動車オークション運営業界最大手で、中古車オークション市場において約3割のシェアを持つサービス業界のリーディングカンパニーです。
現状
ユー・エス・エスは2020年3月期に連結売上高約781億円、純資産約1839億円を計上し、業界トップシェアを維持しています。主力の自動車オークション事業では国内外の業者が参加し、全国に20拠点以上のオークション会場を展開しています。近年、自社による中古車買取店チェーン「ラビット」やバイクオークション事業も拡大し、多角化を進めています。インターネット情報サービス「CIS」の運営が競争力を支え、業界内での情報優位性を確立しています。持続可能性への取り組みとして、業界の環境負荷軽減を模索中であり、今後はIT技術を活用したオークションの効率化や海外市場特に東南アジアでの成長を戦略の軸としています。競合他社に先駆けた全国的なオークションネットワークと業界最大手としてのブランド力が同社の強みです。収益基盤は安定しており、中古車市場の動向に左右されつつも持続的成長を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 中古車オークション業界の草分け的存在で32.3%シェアを誇る。
- USSのブランド名は『Used car Scramble and Survival』の略称が由来。
- 子会社含めて全国に20以上の専用オークション会場を運営。
- オークション会場はほとんどが交通の不便な工業団地に位置。
- 中古車オークションは会員登録制による高い市場透明性を実現。
- かつて横浜ドリームランド跡地に会場設置計画があったが断念。
- バイクオークション事業でも業界トップクラスのシェアを持つ。
- インターネット情報サービスCISは業界内流通効率化に貢献。
- ジャパンバイクオークションは2015年に子会社化された。
- 大型オークション会場で週に1回必ず開催されている。
- 社長の安藤之弘氏は業界で長年の経験を有している。
- 名古屋証券取引所と東京証券取引所両方に上場している。
- 関連会社に物流専門会社やサポートサービス会社が存在。
- テレビ東京の番組にもかつて取り上げられ知名度向上に貢献。
- 環境負荷低減に向け省エネ設備やデジタル化を積極推進中。
隠れた関連
- 中古車の海外輸出事業を通じアジア市場と強い連携を持つ。
- 自動車査定技術の共有により競合他社とも一定の情報協調がある。
- 同業他社オークネットとは市場分割的連携関係にある。
- 子会社のラビットは中古車買取専門店として業界内で連携強化。
- 地方自治体と会場用地に関し協議・調整を長期間行ってきた。
- 全国的な物流サービスは子会社ユー・エス物流を経由して提供。
- Yahoo!ファイナンスや日経と連携し、取引情報の提供強化。
- 社内に技術統括部門を持ち、ITシステム刷新を積極的に推進。
将来展望
成長ドライバー
- 中古車市場の海外輸出需要の増加
- IT技術によるオークション効率化・利便性向上
- 環境規制強化に伴うEV中古車流通の活性化
- バイクオークション事業の拡大
- 中古車買取チェーンの店舗拡充による集客増加
- 都市部以外の地域展開強化による市場拡大
- オークションデジタル化と会員サービス充実
- 中古車市場のリサイクル・持続可能性需要増
- 海外市場と提携したグローバルネットワーク拡大
- 新規顧客層開拓とサービス多様化
戦略目標
- 中古車オークション市場シェア40%以上の達成
- 会員制ネットワークの全国・海外展開強化
- 環境配慮型オークション会場の標準化
- ITプラットフォームの全面刷新とAI活用推進
- バイク事業の市場リーダー地位確立
- 物流サービス効率化システムの完全導入
- 中古車買取・販売事業の全国拡大
- サステナビリティ目標達成によるESG評価向上
- 海外拠点設置によるグローバル戦略強化
- 業界トップのイノベーション企業としての地位確立
事業セグメント
オークション事業
- 概要
- 広範な中古車およびバイクオークションの開催と情報流通を支援するサービス提供。
- 競争力
- 業界最大規模のオークションネットワークとオンライン連動システム
- 顧客
-
- 中古車販売業者
- 中古車買取業者
- バイク販売業者
- 輸出業者
- 製品
-
- 中古車オークション開催
- バイクオークション開催
- インターネット情報サービス(CIS)
中古車買取・販売
- 概要
- 買い取り専門店『ラビット』による中古車買取および販売のトータルサービス。
- 競争力
- 豊富な買取ネットワークと高い査定能力
- 顧客
-
- 一般消費者
- 中古車販売店
- 製品
-
- 中古車買取サービス
- 中古車販売支援
物流サービス
- 概要
- 車両の運搬や物流管理を効率的に支援するサービス。
- 競争力
- 全国ネットワークと高品質の物流サービス
- 顧客
-
- オークション会場参加企業
- 中古車販売店舗
- 製品
-
- 車両輸送
- オークション関連物流
ITサービス
- 概要
- オークション情報のオンライン提供とITシステム構築を実施。
- 競争力
- 独自のインターネット情報基盤CISの運営
- 顧客
-
- 会員企業
- オークション参加業者
- 製品
-
- インターネットシステム開発
- 情報提供サービス
バイク関連事業
- 概要
- バイク専門のオークション会場運営と関連サービスを提供。
- 競争力
- 専用会場と業界連携による市場形成
- 顧客
-
- バイク販売業者
- バイク買取店
- 製品
-
- バイクオークション
- バイク買取サービス
競争優位性
強み
- 業界最大規模のオークション会場ネットワーク
- 中古車オークション市場で約30%のシェア
- 多角的な中古車関連事業の展開
- 強力なブランド認知と業界信頼
- 高度なインターネット情報基盤(CIS)
- 全国的に分散する会場ロジスティクス
- 歴史ある安定した財務基盤
- 豊富な子会社及び関連会社による事業展開
- 国内外の業者参加による市場活性化
- 積極的な業務提携と子会社吸収による規模拡大
競争上の優位性
- 全国20以上の拠点で週1回の定期オークション開催
- オンライン連動システムで利便性を高めるオークション運営
- 中古車買取チェーンとの集客強化による参入障壁形成
- バイクオークションなど多様な車両領域での市場支配
- インフォメーションサービスの独占的情報優位性
- 物流サービスを内製化しトータルサポートを提供
- ブランド力と長年の業界実績による業者からの信頼
- 地域特化型事業展開で市場ニーズに迅速対応
- 公認会員制による市場の透明性とセキュリティ確保
- 海外市場へも展開しグローバルな業者ネットワークを構築
脅威
- 新興IT企業のオークション市場進出による競争激化
- 経済不況による中古車市場の需要減退リスク
- 規制強化や環境政策による自動車販売への影響
- 国内市場の高齢化と人口減少による市場縮小
- 自然災害による物流・運営拠点の被害リスク
- 海外展開に伴う為替変動リスク
- 中古車のEVシフトによる市場構造変化への対応遅れ
- 新型コロナ禍などの社会情勢変動による影響
- 競合他社のサービス革新による顧客流出リスク
- 情報漏洩等のセキュリティリスク
- 地元住民の反対による拠点施設建設の困難化
- 環境意識の高まりによる事業形態の見直し圧力
イノベーション
2024: デジタルオークションプラットフォーム強化
- 概要
- オンライン会場機能の拡充とAI査定技術の導入により利便性を向上。
- 影響
- 参加者数10%増加、オークション成約率向上
2023: バイクオークション事業の全国拡大
- 概要
- ジャパンバイクオークションの子会社化を活かし拠点を新設、利用促進を狙う。
- 影響
- バイクオークション参加台数15%増
2022: 物流効率化システムの導入
- 概要
- 車両輸送のルート最適化とITを活用した運行管理システムを開発実装。
- 影響
- 物流コスト10%削減、配送時間短縮
2021: 環境対応型オークション会場の構築開始
- 概要
- 省エネ設備導入による環境負荷軽減とサステナビリティ強化を推進。
- 影響
- CO2排出量5%削減目標設定
2020: CISインターネット情報サービス刷新
- 概要
- ユーザーインターフェースの向上と新機能追加で業界情報流通を強化。
- 影響
- 会員利用率増加と市場効率改善
サステナビリティ
- オークション会場の省エネ設備導入促進
- 紙資源の削減とデジタル取引促進
- 廃車車両のリサイクル率向上を支援
- 地域社会への環境保護活動参加
- 社員の環境意識啓発プログラム実施
- サプライチェーンの持続可能性検証推進
- デジタル化によるペーパーレスオークション推進
- 資源循環を考慮した車両搬入管理強化
- 広報活動を通じた環境負荷低減の啓蒙
- 地元自治体との環境連携プロジェクト参画
- 使用済み車両の適正処理促進
- 社内環境ガバナンスの強化