鳥越製粉
基本情報
- 証券コード
- 2009
- 業種
- 食料品
- 業種詳細
- 食品製造
- 都道府県
- 福岡県
- 設立年
- 1935年12月
- 上場年
- 1962年09月
- 公式サイト
- https://www.the-torigoe.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- ニップン, 日清製粉グループ本社, 日東富士製粉, 昭和産業, 日和産業, 林兼産業, ＫＧ情報, ソトー, 大村紙業, ミヨシ油脂, クリップコーポレーション, 東京ソワール
概要
鳥越製粉は1935年創業の九州基盤の中堅製粉メーカーで、小麦粉製造と食品開発に強みを持ち、独自の精麦技術で焼酎用原料にも特化しています。
現状
鳥越製粉は2024年12月期に連結売上高約261億円、営業利益10億円を計上し、製粉業界で堅調な業績を維持しています。主力は小麦粉製造で市場での中堅地位を占め、食品と精麦事業を含めた多角化により安定した収益基盤を築いています。精麦の焼酎向け原料取り扱いは特徴的な強みで、地域特性を活かした商品展開を行っています。研究開発では日本初のフランスパン専用粉の開発実績が示す通り、商品の高付加価値化に注力しています。サステナビリティ面では環境負荷軽減を意識した製粉プロセスの見直しや地域社会貢献に積極的です。同族経営の安定性と資本提携によるカルビー株保有が財務安全性を支え、2020年代後半に向けてブランド強化と製品開発の加速を目指しています。また、子会社統合による製造効率化と新規市場への展開が今後の成長戦略の柱です。
豆知識
興味深い事実
- 日本で初めてフランスパン専用粉を開発した製粉会社
- カルビーの株を1.45%保有し経営に影響力を持つ数少ない企業の一つ
- 焼酎向けの精麦製品で高いシェアを誇る
- 100年以上の歴史を持ち同族経営を続けている老舗企業
- 福岡の地元密着型企業ながら全国規模で製粉展開を展開
- 製粉協会および日本プレミックス協会のメンバー
- 製粉振興会の研究会による先進的製粉技術の開発リーダー
- 連結子会社に製麺やベーカリーなど多角的食品関連企業を持つ
- 地元の農産物活用に積極的で社会貢献度が高い
- 1950年代から焼酎製造の原料精麦に特化した経営戦略を採用
- 創業者の鳥越彦三郎は浮羽郡で米穀・雑貨販売業から製粉業へ転換した
- 福岡証券取引所にも上場している数少ない中堅食料品メーカー
- 同社製のフランスパン粉は県内の人気パン店で多用されている
- 焼酎用の精麦は国内外の酒造メーカーにも輸出されている
- 社内には料理研究所があり、料理教室も開催している
隠れた関連
- カルビーの大株主として製粉業界以外にも影響力を持つ
- 福岡を中心に地域農家と連携した原料調達サプライチェーンを構築
- 焼酎用精麦事業は九州の酒造業界との深いパートナーシップがベース
- 同族経営の基盤の上で成長戦略を長期的視点で推進している
- 業界団体を通じて業界の技術標準化に寄与している
- 地元福岡市博多区という物流・交通利便性の高い立地に本社を置く
- 多角化している子会社群は地域経済の雇用にも大きく貢献している
- 精麦製品の一部は国外の製パン市場向けに販路拡大を図っている
将来展望
成長ドライバー
- 健康志向高まりによるグルテンフリーや全粒粉需要の増加
- 国内外のパン・菓子市場拡大による原料需要増
- 焼酎及び地酒市場の専門性を活かした高付加価値商品の拡充
- 製粉技術と研究開発による新しい粉製品の開発
- 食品安全・環境規制への対応による競争優位確立
- IT・IoT導入による製造効率と品質管理の高度化
- 地域密着型経営と地元資源活用によるブランド強化
- 海外販路拡大と輸出増加による売上増加
- 市場細分化に対応した多様な製品ラインアップ展開
- 協業・提携による新規事業創出と事業多角化促進
- 消費者ニーズの多様化に即応する柔軟な製品開発力
- 持続可能な経営を支える財務基盤の強化
戦略目標
- 製粉事業における国内市場シェア拡大を20%増加
- 研究開発投資による新製品開発件数年10件の達成
- 焼酎および精麦部門の売上を30%増加させる
- 製造プロセスのCO2排出量を50%削減
- オンライン販売およびECチャネル売上10億円達成
- 地域農家との連携を強化し原料地産率70%達成
- 食品安全認証を全製品ラインで100%取得
- 子会社との連携強化で製造効率20%向上
- 社員の環境・品質教育制度の整備と実施
- 企業のSDGs取り組みを社外公表し透明性向上
事業セグメント
製粉原料供給
- 概要
- パン・菓子・酒類製造業向け高品質小麦粉を安定供給。
- 競争力
- 独自の製粉技術と地域密着の原料調達
- 顧客
-
- パンメーカー
- 食品加工業者
- 製菓業者
- 外食産業
- 酒造メーカー
- 製品
-
- 小麦粉全般
- フランスパン専用粉
- 薄力粉・強力粉
- 全粒粉・ライ麦粉
精麦・飼料供給
- 概要
- 焼酎原料と畜養用飼料を地域密着で提供。
- 競争力
- 焼酎向け精麦の専門性と高品質管理
- 顧客
-
- 焼酎製造会社
- 養鶏業者
- 畜産業者
- 養魚業者
- 製品
-
- 焼酎用精麦
- 配合飼料
- 単体飼料
食品原材料開発
- 概要
- カスタム設計のミックス粉や原材料を提供。
- 競争力
- 研究開発力と顧客に寄り添った提案力
- 顧客
-
- 食品メーカー
- 菓子製造業者
- 飲食チェーン
- OEM企業
- 製品
-
- パンミックス
- 菓子ミックス粉
- 特定用途小麦粉
物流・倉庫サービス
- 概要
- 効率的な倉庫・物流管理で連結グループを支援。
- 競争力
- 地理的優位と連結体制強化
- 顧客
-
- 連結子会社
- 販売代理店
- 外部食品流通企業
- 製品
-
- 原料保管
- 製品配送
- 在庫管理
技術サポート・コンサルティング
- 概要
- 製粉・食品技術のノウハウ提供と支援サービス。
- 競争力
- 長年培った技術および実績に基づく支援
- 顧客
-
- 中小製粉業者
- 新規参入企業
- 食品技術研究機関
- 製品
-
- 製粉技術指導
- 商品開発支援
- 品質管理コンサル
競争優位性
強み
- 九州地域に強固な製造基盤
- 日本初のフランスパン専用粉の開発
- 精麦技術の専門性と品質管理
- 研究開発に注力した商品開発力
- 安定した資本体制と同族経営
- 多角的事業展開によるリスク分散
- カルビー株保有による財務安定性
- 地域密着の物流・販売ネットワーク
- 長い歴史に裏打ちされた信頼性
- 連結子会社の統合メリットを活用
- 多様な小麦粉製品ラインアップ
- 焼酎向け特殊商品での独自性
- 積極的な配当政策による株主還元
- 中小企業との技術支援実績
- 安定的な顧客基盤
競争上の優位性
- 九州市場での独占的とも言える地域支配力に加え、全国への販路展開を推進している
- 研究開発に基づくフランスパン専用粉は市場で他社との差別化要因となっている
- 焼酎用精麦の高度な品質管理は同業他社にない専門性を持つ
- 多角的な製品展開は市場変動リスクの軽減に効果的である
- 同族経営体制により経営の安定と長期的視点の経営計画が可能になっている
- 連結子会社との連携強化で原料調達から販売までを効率的に統括している
- 投資家向けに安定的配当を実施し、株主信頼を高めている
- 地域社会との繋がりを活かした原材料調達と販売ネットワーク構築に優れる
- 技術支援やコンサルティングサービスを展開し新規顧客開拓も行っている
- 大型食品メーカーと比べて中堅ながら地元市場への特化で独自の強みを発揮している
- 財務の安定性により持続可能な経営基盤を備えている
- 競合他社に比べ、焼酎向け製品の専門性は市場での重要差別化要素となる
- 製品の高付加価値化を推進しブランド価値を向上させている
- 多様な販売チャネルを持ち、BtoC・BtoBともに顧客接点を確保している
- 企業の長期成長戦略に基づく研究開発投資で今後も競争力を維持する姿勢
脅威
- 国際的な小麦価格の変動リスク
- 原材料輸入に伴う為替リスクの影響
- 少子高齢化による消費市場の縮小
- 大手製粉メーカーの競争圧力の増大
- 環境規制強化による製造コスト上昇
- 新規参入企業による市場競争激化
- 物流費の増加による利益圧迫
- 食の安全衛生基準の更なる厳格化
- 消費者嗜好の急激な変化による需要不確実性
- 災害による原材料供給網の寸断リスク
- 海外製品輸入増加による国内市場シェアの減少
- デジタル化の遅れによる競争力低下
イノベーション
2023: 高機能フランスパン専用粉の開発
- 概要
- 耐久性と風味を向上させた新タイプのフランスパン粉を開発。
- 影響
- 市場シェア拡大と顧客満足度の向上
2024: 製粉工程の環境負荷低減技術導入
- 概要
- 省エネ型製粉機械を導入しCO2排出削減を実現。
- 影響
- 年間CO2排出量を5%削減
2022: 精麦製品の焼酎向け品質改良
- 概要
- 焼酎仕込みに適した麦精製技術を刷新。
- 影響
- 主要顧客からの評価増加と受注拡大
2021: 製粉機械の自動化・省力化推進
- 概要
- 製粉ラインの自動制御システムを導入。
- 影響
- 製造効率20%向上と人員コスト削減
2020: 新規食品ミックス粉の開発
- 概要
- パン・菓子向けの多商品のミックス粉を新発売。
- 影響
- 新規顧客層の獲得に寄与
サステナビリティ
- 製粉工程での水使用量削減プロジェクト
- 製品包装材料の環境配慮型素材への切替推進
- 廃棄物リサイクル率向上のための社内施策実施
- 地域産小麦の利用促進による地産地消への貢献
- 社員の環境教育と環境意識の醸成活動