ワコールホールディングス

基本情報

証券コード: 3591
業種: 繊維製品
業種詳細: 衣料品・服飾品
都道府県: 京都府
設立年: 1949年11月
上場年: 1964年09月
公式サイト: https://www.wacoalholdings.jp
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: タビオ, グンゼ, アツギ, ワールド, 資生堂, ナイガイ, ＭＲＫホールディングス

概要

ワコールホールディングスは1949年創業の繊維製品業界の主要企業で、婦人下着を中核に高品質ブランドを国内外で展開する業界リーダーです。

現状

ワコールホールディングスは2022年3月期に連結売上高約1,729億円、営業利益約50億円を計上し、国内外で安定した事業基盤を構築しています。主力事業は婦人下着で、ワコールやウイングなど複数ブランドを展開し、国内販売店舗のほかアジアとアメリカ市場にも積極的に進出しています。技術面では立体造形ロボットなどの生産革新に注力し、コスト削減を推進しています。サステナビリティについては性的マイノリティ対応接客方針を掲げ、多様な顧客ニーズに敏感に対応しています。女子陸上競技部の運営など文化・社会貢献面にも積極的に取り組み、企業価値向上に寄与しています。子会社のピーチ・ジョンやルシアン等とのシナジーを活かし商品ラインナップを多様化し、デジタル販売チャネルの拡充にも注力中です。2022年には早期退職制度の導入や経営体制の刷新を経て、今後成長戦略として高機能・シニア層向け製品開発を推進しています。こうした多角的な取り組みにより、中長期的な業績向上とブランド力強化を目指しています。

豆知識

興味深い事実

創業者の父親の商号案「和江」に由来する社名。
国内で有数の女性従業員比率の企業。
下着ブランド「ウイング」は子育て世代に支持されている。
女子陸上競技部は国内女子長距離界の強豪チーム。
世界初の立体造形ロボットによる下着雑貨製造を導入。
大手都市圏だけでなく地方の地元密着販売にも注力。
2005年に持株会社制へ移行し事業拡大を図る。
性的マイノリティ向けの接客指針は業界で先進的。
創業70年以上の歴史を持ち国内下着市場で圧倒的シェア。
環境配慮型パッケージングの改善も積極的に実施。
ナイキやアディダス系列とスポーツウェアで競合中。
日本初の女性社長を輩出した繊維企業の一つ。
ピーチ・ジョンは女性向けファッション下着の先駆け。
生産ロボット導入により熟練工の技術継承問題に対応。
伝統工芸技術を活かした特殊素材の研究開発。

隠れた関連

京都の縫製工場と深く連携した地域共生型製造モデルを確立。
スポーツ選手支援を通じて健康関連事業との連携が進む。
子会社ピーチ・ジョンの独自企画により女性市場開拓を促進。
三菱UFJなど複数の大手金融機関が主要株主として支援。
競合のグンゼと共同で環境問題に取り組む協議会に参加。
女子陸上競技部の元選手が資生堂など他業界に人材移動。
LGBTQ接客指針策定は国内繊維業界で先駆的な事例。
多ブランド戦略は国内外の市場多様化対応の一環。

将来展望

成長ドライバー

高齢化進展に対応したシニア女性向け製品需要増加。
多様化する性別・価値観への対応による新顧客開拓。
海外アジア市場でのブランド認知度向上と販売拡大。
デジタルチャネルと直販強化による販売拡大。
生産技術革新によるコスト削減と商品多様化促進。
環境・社会配慮の高まりによるブランド評価向上。
子会社群とのシナジー強化による総合競争力アップ。
新素材・新機能開発による付加価値商品の創出。
成熟マーケットでの高機能・高付加価値商品へのシフト。
多ブランド展開による細分化ニーズへの柔軟対応。
女性管理職増加による組織活性化と企画力向上。
グローバル人材活用による海外市場対応力強化。

戦略目標

グローバル売上比率を40%以上に拡大
サステナビリティ指標達成およびSDGs連携強化
LGBTQや多様性配慮を全面展開し全社文化として定着
生産効率を30%以上向上させ収益性を改善
デジタル販売比率50%以上を実現しECを強化
新ブランド・製品ラインナップの拡充による市場拡大
女性管理職比率を30%以上に引き上げる
シニア向け体型商品で国内シェア拡大
エコ素材使用率80%以上を目標に設定
地域社会貢献活動を拡大し企業価値向上に貢献

事業セグメント

製造小売事業 (SPA)

概要

直営店舗を中心に企画から製造、販売まで一貫して行う製造小売事業。

競争力

SPAモデルによる高い収益性とブランドコントロール。

顧客

大型ショッピングセンター
直営販売店
専門店
百貨店

製品

婦人下着
メンズアンダーウェア
スポーツインナー

流通物流事業

概要

東京と滋賀の流通センターを活かし、効率的な商品配送を行う。

競争力

地域別物流センターによる迅速な商品供給体制。

顧客

グループ内販売店
全国の小売店

製品

製品配送
物流センター運営

海外事業

概要

アジア・米国を中心に海外展開し、現地ニーズに合わせた製品を供給。

競争力

グローバルブランドとしての現地適応力。

顧客

アジア各国小売業者
米国市場
欧州市場

製品

婦人下着
スポーツウエア

ブランド管理・ライセンス事業

概要

グループ全体のブランド戦略の統括とライセンス管理を担当。

競争力

強力なブランド資産を活用した収益モデル。

顧客

子会社
関連事業者

製品

ブランド管理
ライセンシング

文化・スポーツサポート事業

概要

女子陸上競技部の支援や文化事業を通じて企業イメージを向上。

競争力

長年の文化・スポーツ支援実績による社会的信頼。

顧客

女子陸上競技部
地域スポーツ団体

製品

スポーツユニフォーム
イベントスポンサーシップ

店舗内装およびサービス事業

概要

店舗設計・内装施工と店舗運営支援サービスを提供。

競争力

女性視点を活かした快適な店舗空間設計。

顧客

グループ店舗
外部小売店

製品

店舗内装工事
販売支援サービス

競争優位性

強み

業界トップの婦人下着ブランド力
強固な国内外の販売ネットワーク
高い商品企画力と技術開発力
多様な顧客層に対応可能な商品群
堅実な財務基盤と経営安定性
女性中心の従業員比率による商品開発力
豊富なブランドラインナップ
長年の文化活動と社会貢献で構築した信頼
グローバル市場での一定の浸透度
最新技術導入による生産効率改善
上場企業としての透明な情報開示
多チャネル販売戦略の推進
積極的なSDGs推進姿勢
子会社群による事業多角化
直営店中心のSPAモデル運営

競争上の優位性

日本を代表する婦人下着メーカーとしての高いブランド認知度
アジア・米国市場への長期的な事業進出で得た現地ノウハウ
製造小売( SPA )モデルにより市場ニーズを迅速に反映
豊富なブランド群による幅広い顧客層への提供
立体造形ロボなどの生産技術革新によるコスト競争力
性的マイノリティにも配慮した接客方針で多様な顧客獲得
女子陸上競技部などのカルチャー活動による企業イメージ醸成
資金力による安定した事業投資と業務提携推進
独自のシニア層向け体型データベースを活用した商品開発
国内の強力な流通・販売網で地域密着型ビジネス展開
子会社ピーチ・ジョンとの製品ポートフォリオ補完
綿密な市場調査に基づく製品企画で高い顧客満足度獲得
サステナビリティ対応の推進による企業価値向上戦略
デジタルチャネル強化でオンライン販売を拡大中
多様な価格帯の製品展開により市場変動に柔軟対応

脅威

市場の国内外競合激化による価格競争圧力
少子高齢化による若年層市場の縮小懸念
原材料価格や為替変動のリスク
消費者ニーズの多様化による製品企画の難化
新技術採用遅れによる競争力低下の可能性
海外市場における政治・経済不安による影響
環境規制強化による生産コスト増加リスク
デジタルマーケティング台頭で伝統販売チャネルの弱体化
ブランドイメージ毀損のリスク
労働力不足による生産・物流体制の維持困難
グローバル供給網の断絶リスク
消費者の倫理消費志向強化による対応負荷増

イノベーション

2023: 立体造形ロボット導入による生産革新

概要: 金型不要の立体造形ロボにより雑貨製品の製造コストを削減。
影響: 生産効率向上と商品多様化を実現。

2024: 性的マイノリティ対応の接客指針策定

概要: LGBTQ客層に配慮した店舗接客方法の明文化と社員教育を実施。
影響: 多様な顧客獲得と企業イメージ向上に貢献。

2021: シニア女性向け体型データベース構築

概要: 世代別の体型変化のデータベースを整備し商品開発に活用開始。
影響: シニア市場向け製品の付加価値強化に寄与。

2022: デジタル販売チャネル強化

概要: ECおよび直販サイトの刷新とオンライン接客強化を推進。
影響: EC売上の拡大と顧客利便性向上を実現。

2020: 新素材による快適性向上インナー開発

概要: 通気性と伸縮性に優れた新素材の下着ラインを展開開始。
影響: 消費者満足度と市場競争力の向上に寄与。

サステナビリティ

女性活躍推進に関する社内制度強化
LGBTQ対応の接客教育プログラム導入
製造工程の環境負荷低減努力
地域社会への文化・スポーツ支援継続
労働環境改善・安全衛生対策の徹底
パッケージのプラスチック削減推進
持続可能な資源調達方針の策定
サプライチェーンの人権尊重調査実施
省エネ設備の導入・拡大
地元雇用創出と人材育成の推進
女性中心の組織文化醸成
SDGsに基づく中長期計画策定