テックファームホールディングス
基本情報
- 証券コード
- 3625
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- システム・ソフトウエア
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1991年08月
- 上場年
- 2008年03月
- 公式サイト
- https://www.techfirm-hd.com/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- Ｌ ｉｓ Ｂ, クオンタムソリューションズ, エヌアイデイ, コア, セキュアヴェイル, ソフトマックス, ホットリンク, オプティム, ＣＲＩ・ミドルウェア, セック, フライトソリューションズ, ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ, ＧｒｅｅｎＢｅｅ, ＰＣＩホールディングス, ビーブレイクシステムズ, イーソル, ＡＣＣＥＳＳ, ＰＯＰＥＲ, トラース・オン・プロダクト, アイ・エス・ビー
概要
テックファームホールディングスは1991年創業の情報・通信業界の持株会社で、主に業務支援システムやマーケティングソリューションを手掛けるITサービス企業です。
現状
テックファームホールディングスは2024年6月期に連結売上高約50億円、営業利益約2億39百万円、純利益約1億55百万円を計上しています。主力のテックファーム株式会社をはじめとした複数の子会社を持ち、業務支援向けシステムソリューションやモバイルマーケティングに強みを有しています。電子マネー対応サービスやスマートデバイス向けシステム開発を中心に、顧客ニーズの多様化に応える体制を整備しています。近年では海外展開も視野に入れつつ、米国子会社の設立やインド企業との業務提携を進めています。持続的成長に向けてはIT技術革新とSDGs対応を重視し、ネットワークインテグレーションや自社プロダクト開発の強化に取り組んでいます。今後はデジタルトランスフォーメーション需要の拡大を背景に、システム開発から運用保守までのワンストップサービス提供体制を拡大予定です。資本提携先との連携強化も図り、競争力を高める動きを加速しています。社員数も2024年6月時点で約291人となっており、人材育成による技術力向上を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 1991年にイベント企画会社として創業後IT企業へと転換
- 電子マネー対応ソリューションで先駆的な役割を果たす
- 100%子会社のテックファームが主力事業を展開
- ISO27001(ISMS)認証を早期に取得し情報セキュリティを強化
- 米国及びインドに海外拠点を構えている
- モバイル広告分野における技術開発をリード
- 持株会社制移行により事業分野の明確化を実施
- 地方のIT関連企業とのアライアンスも積極的
- 電子マネーサービスの多くに同社開発システムが採用
- 企業間連携により新規事業開発も推進中
- 社長は永守秀章氏、積極的な技術投資を掲げる
- 資本提携先にTOKAIコミュニケーションズなどが存在
- 東京都新宿区の東京オペラシティタワーに本社を構える
- ジャスダック市場（現東証グロース）に上場
- 複数の資本業務提携を通じた協業体制で競争力強化
隠れた関連
- 株式会社TOKAIコミュニケーションズとの資本業務提携で通信業界と強固な連携を持つ
- フェリカネットワークスとの長期的なパートナーシップで電子マネー分野に深く関与
- トランスコスモスとの業務提携によりデジタルマーケティング領域を拡大
- 米国子会社Techfirm USA Inc.を設立し海外市場開拓を進めている
- インドのInventus Indiaと業務提携しグローバルな人材確保と開発強化を実現
- 日本金銭機械の米国子会社と業務連携しセキュリティ関連技術を共有
- ジャパン・アグリゲート（現We Agri）を子会社化し農業IT分野にも進出
- 複数の資本業務提携により多角的な事業展開と技術交流を実現
将来展望
成長ドライバー
- デジタルトランスフォーメーションの急速な進展
- モバイルマーケティング市場の拡大
- 業務効率化ニーズの高まり
- クラウドサービス利用の増加
- 海外IT市場拡大への対応
- セキュリティ対策需要の増加
- 5Gなど次世代通信技術の普及
- 自社プロダクトの高度化と多角化
- 人材育成と技術力強化
- アライアンスによる事業範囲の拡大
- 環境配慮型ITソリューションの需要増加
- 政府のDX推進政策による追い風
戦略目標
- 売上高連結100億円超の達成
- 海外売上比率20%以上の拡大
- サステナビリティ経営の高度化
- クラウド及びAI技術活用の徹底
- 多様な人材活用による組織強化
- マーケティングソリューション事業の拡大
- 強固なセキュリティ技術の確立
- 新規事業の自立化と収益化支援
- 効率的な経営資源配分の実現
- 顧客満足度90%以上の維持
事業セグメント
業務支援システム開発
- 概要
- 多様な業種の業務支援システムを設計・開発・運用するサービス。
- 競争力
- ワンストップサービス提供による迅速な対応
- 顧客
-
- 中小企業
- 大企業
- 官公庁
- 医療機関
- 通信事業者
- 金融機関
- 製造業
- 流通業
- 教育機関
- サービス業
- 製品
-
- 業務管理システム
- プロジェクト管理ツール
- 帳票作成ソフト
- ワークフローシステム
- ドキュメント管理システム
- クラウド連携ソリューション
- 業務効率化ツール
ネットワーク・サーバーインテグレーション
- 概要
- 企業向けネットワークとサーバーの構築、運用支援を行う。
- 競争力
- 高度なセキュリティ設計技術
- 顧客
-
- 通信キャリア
- 金融機関
- IT企業
- 製造業
- 小売業
- 教育機関
- 物流会社
- 官公庁
- サービス業
- 医療機関
- 製品
-
- ネットワーク設計
- サーバー構築
- セキュリティソリューション
- クラウドインテグレーション
- インフラ構築
マーケティングソリューション
- 概要
- モバイルを活用したマーケティング施策を企画・実施支援。
- 競争力
- スマホ広告分野の豊富なノウハウ
- 顧客
-
- 広告代理店
- 小売業
- 通信事業者
- メーカー
- メディア企業
- EC事業者
- 金融機関
- サービス業
- エンターテインメント事業者
- 飲食業
- 製品
-
- モバイルマーケティングツール
- スマホ広告配信プラットフォーム
- データ解析サービス
- キャンペーン管理システム
自社プロダクトサービス
- 概要
- 自社開発のITプロダクトを様々な市場に展開。
- 競争力
- ユーザー視点のプロダクト設計
- 顧客
-
- IT企業
- 中小企業
- セキュリティ関連企業
- 教育機関
- 医療機関
- 金融機関
- サービス業
- 流通業
- 製造業
- 官公庁
- 製品
-
- 業務支援プラットフォーム
- クラウドサービス
- セキュリティツール
- モバイルソリューション
システムコンサルティング
- 概要
- IT導入前の企画支援から運用改善まで総合的にサポート。
- 競争力
- 経験豊富なコンサルタントによる提案力
- 顧客
-
- 大企業
- 官公庁
- 金融機関
- 製造業
- サービス業
- 通信業
- 流通業
- IT企業
- 医療機関
- 教育機関
- 製品
-
- IT戦略策定
- 業務プロセス改善支援
- クラウド化支援
- システム最適化提案
広告配信サービス
- 概要
- スマートデバイス向けの広告配信及びマーケティング支援を提供。
- 競争力
- 細かなターゲティング技術
- 顧客
-
- 広告主
- 広告代理店
- メディア
- EC事業者
- アプリ開発会社
- 小売業
- サービス業
- エンターテインメント企業
- 通信事業者
- 金融機関
- 製品
-
- スマホ広告配信
- デジタルマーケティング
- キャンペーン設計
- 効果分析ツール
競争優位性
強み
- 豊富な業務支援システム開発実績
- 電子マネー対応の専門技術力
- 包括的なITソリューション提供力
- 堅実な財務基盤と安定収益
- 多様な業種への対応力
- 高い顧客サービス品質
- 自社プロダクト開発のノウハウ
- ネットワークインテグレーション技術
- 優れたマーケティングソリューション
- 堅牢なセキュリティ設計
- 持株会社としての経営効率向上
- 国内外での業務連携体制
- 柔軟な開発体制と技術対応力
- ベテランと若手の技術融合
- 多角的な販売チャネルの活用
競争上の優位性
- 電子マネーや携帯電話向け組込ソフトの強み
- ワンストップでのシステム設計から保守対応
- スマートデバイスを活用したマーケティングに独自ノウハウ
- 100%出資子会社による事業分野の明確な整理
- 複数業種への幅広いネットワークと実績
- セキュリティマネジメント認証取得による信頼性
- 主要株主との資本提携による安定性
- クラウド統合サービスの展開による利便性
- 中長期的なIT技術革新への積極投資
- 統合ネットワーク構築ノウハウの蓄積
- 地域密着型サービス提供による顧客関係の強化
- 新技術導入に対する柔軟な開発姿勢
- 米国、インドの子会社・業務提携による国際展開基盤
- 社内人材教育による技術力向上政策
- 広告配信のターゲティング技術優位性
脅威
- 急速な技術革新に伴う陳腐化リスク
- 競合他社による低価格攻勢
- IT人材不足による採用・育成難
- 海外IT企業との競争激化
- 顧客ニーズの急変や多様化
- 規制強化による事業制限の可能性
- 自然災害などのインフラリスク
- サイバー攻撃の高度化
- 為替変動による海外事業影響
- 経済不況によるIT投資の減少
- 主要顧客の信用問題
- 新規市場開拓の難航
イノベーション
2024: モバイル広告配信のAI最適化プラットフォーム開発
- 概要
- 人工知能を活用し、広告配信のターゲティング精度を向上するシステムを導入。
- 影響
- 広告効果20%向上、顧客満足度改善
2023: クラウドインテグレーションサービスの強化
- 概要
- クラウド環境向けネットワークおよびサーバー構築サービスを拡充し顧客のDX推進を支援。
- 影響
- 受注件数30%増加
2022: セキュリティマネジメント強化プログラム導入
- 概要
- ISMS認証取得と社内セキュリティ教育の体系化でリスク低減を図る。
- 影響
- 情報漏洩リスク25%削減
2021: 業務支援システムのRPA連携強化
- 概要
- ロボティック・プロセス・オートメーション技術を取り入れ業務効率化を推進。
- 影響
- 作業工数15%削減
2020: スマートデバイス向けマーケティングソリューション刷新
- 概要
- データ解析技術を活用し広告配信効果の最適化を実現。
- 影響
- 広告収益10%増加
サステナビリティ
- ペーパーレス推進による紙資源削減
- エネルギー効率の高いデータセンター運用
- リモートワーク推奨によるCO2削減
- 社員の多様性推進と働きやすい環境整備
- 地域社会との環境保全活動協力
- サプライチェーンにおける環境基準の導入
- セキュリティと情報倫理の徹底
- 環境意識を高める社内教育プログラム