クロス・マーケティンググループ

基本情報

証券コード: 3675
業種: 情報・通信業
業種詳細: 企業向け専門サービス
都道府県: 東京都
設立年: 2013年06月
上場年: 2013年06月
公式サイト: https://www.cm-group.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: シンクレイヤ, バルクホールディングス, ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ, マクロミル, グローバルインフォメーション, ネオマーケティング, アスマーク, インテージホールディングス, ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ, ＬＴＳ, マーキュリア

概要

クロス・マーケティンググループは2013年設立の情報・通信業界のマーケティングリサーチ大手で、グローバルネットワークと多様なリサーチ手法を活用し総合的なマーケティング支援を行う企業です。

現状

クロス・マーケティンググループは2024年6月期に連結売上高約261億85百万円を達成し、情報通信業界での確固たる地位を築いています。デジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業の３分野で事業を展開し、約1,683名の従業員が多様なサービスを提供。世界20拠点以上でグローバルに活動し、1,395万人のパネルネットワークを活用しています。近年はITソリューション分野を強化し、多様な調査及びコンサルティングサービスを提供し顧客のマーケティングプロセスを包括的にサポート。持続可能な成長に向けデータドリブンな戦略を推進し、新規事業への投資や海外拠点の拡大も積極的です。社内統合や子会社合併により経営効率化を図り、今後も市場競争力強化を追求しています。サステナビリティや社会貢献にも注力し、長期的な企業価値向上を目指しています。

豆知識

興味深い事実

グループ全体で1,395万人のリサーチパネルを保有。
2013年の持株会社化で事業領域を大幅拡大。
世界20拠点以上でグローバルマーケティングを展開。
ITソリューション事業は業界標準を超える技術力を持つ。
複数の子会社が業界内で独自のポジションを確立。
クロス・コミュニケーションなど複数子会社と戦略的連携。
設立当初より継続的にM&Aを進め事業を成長させてきた。
SNSマーケティングに強みを持つ数少ない国内大手企業の一つ。
プライバシーマーク認定企業として高い情報管理水準を保持。
多言語リサーチ対応が可能なグローバル企業。
多数の市場にまたがる多角的マーケティング支援が特徴。
創業以来一度も東証の上場区分を降格されていない。
調査結果を活用したコンサルティングに高評価。
東証プライム市場で堅実な成長を続ける企業。
東京オペラシティに本社を構え都心に立地している。

隠れた関連

VOYAGE GROUPとの資本・業務提携によりIT技術との融合を加速させている。
主要株主の五十嵐氏はグループの中核企業出身で経営の安定性を支えている。
楽天インサイトとの業務提携で大手ネットリサーチ会社とも連携。
多岐にわたる子会社を通じてマーケティングのワンストップサービスを実現。
東南アジア市場への進出が早く、アジア圏マーケティングで強みを持つ。
プライバシー保護法強化に対応した内部管理体制は他社のモデルケースとなっている。
連結子会社にてECサイトの運営経験があり業界横断的なノウハウ保有。
クロス・マーケティングブランドは業界内で高い認知度と信頼を獲得している。

将来展望

成長ドライバー

国内外のデジタルマーケティング需要増加
ビッグデータ・AI活用によるサービス高度化
アジア圏を中心とした海外市場拡大
消費者インサイトの深掘りニーズの高まり
企業のDX推進と連動したITソリューション需要
持続可能性を考慮したマーケティング戦略増加
クロスチャネル統合マーケティングの重要性増大
顧客データの匿名化技術向上とプライバシー対応
新規事業・M&Aによる幅広い事業基盤拡充
オンライン調査技術の進化による効率化

戦略目標

グローバル売上高比率50%以上の達成
持続可能なマーケティング施策による顧客満足度向上
AI・データ分析技術の国内トップクラスの確立
多様性と包摂性を重視した職場環境の実現
新製品・サービスの年間売上高200億円超
国内外での子会社・拠点数増加によるネットワーク強化
顧客基盤の拡大と長期取引の深化
サステナビリティに配慮した企業価値向上
マーケティングのプライバシー保護基準のリーダーシップ確立
新規業界へサービス展開で市場多角化

事業セグメント

マーケティングリサーチサービス

概要

多様な調査手法と分析により幅広い業界のマーケティング活動を支援。

競争力

1,395万人の国内外パネルネットワーク活用

顧客

消費財メーカー
広告代理店
コンサルティングファーム
小売業者
金融機関
製薬会社
自動車メーカー
IT企業
通信事業者
官公庁

製品

インターネットリサーチ
グループインタビュー
会場調査
店頭調査
海外調査
データ分析レポート
インサイト抽出

デジタルプロモーション支援

概要

デジタルコンテンツとSNSを活用したブランド・販促支援サービス。

競争力

多様なデジタルチャネルを駆使した統合マーケティング

顧客

ブランド管理企業
ECサイト運営企業
エンタテインメント業界
旅行業界
飲料メーカー

製品

SNSマーケティング
IPプロモーション
デジタル広告企画
インフルエンサーマーケティング
キャンペーン運営

ITソリューション事業

概要

マーケティング分野に特化したシステム設計とITサポートを提供。

競争力

マーケティング技術とIT技術の融合力

顧客

マーケティング企業
小売業
製造業
サービス産業

製品

Webシステム開発
スマホアプリ開発
システム保守運用
ITコンサルティング

コンサルティング・インサイト事業

概要

市場データと顧客分析に基づく戦略立案を支援。

競争力

豊富なデータと専門的知見による高度分析

顧客

経営企画部門
マーケティング部門
新規事業推進
商品開発部門

製品

市場分析レポート
新製品企画支援
顧客行動解析
プロモーション効果測定

海外マーケティング事業

概要

世界20以上の拠点ネットワークを活用した海外マーケティング。

競争力

多国間調査対応のグローバル体制

顧客

多国籍企業
海外進出企業
輸出企業

製品

グローバル市場調査
多言語リサーチ
海外顧客動向分析

データ活用支援サービス

概要

データドリブン経営を促進するための技術支援サービス。

競争力

マーケティング実務に即したツール開発力

顧客

データサイエンス部門
IT部門
経営戦略チーム

製品

データ分析ツール提供
顧客分析支援
マーケティング自動化支援

コンテンツ企画・制作

概要

スマホ向けデジタルコンテンツの企画・配信を行う。市場ニーズに即応。

競争力

情報通信技術を駆使したコンテンツ展開

顧客

出版社
メディア企業
広告代理店

製品

電子書籍制作
マンガ配信サービス
テキストコンテンツ制作

プロモーション企画支援

概要

消費者動向を活かした効果的なプロモーション企画を提供。

競争力

データに基づくターゲティング精度

顧客

メーカー
小売店
イベント企画企業

製品

販売促進企画
キャンペーン企画実施
消費者行動分析

パネルネットワーク運営

概要

1,395万人のパネルを管理し、マーケティング調査の基盤を提供。

競争力

国内トップクラスのパネル規模と精度

顧客

自社子会社
他社調査機関

製品

パネル管理
モニター募集
データ品質管理

プロジェクトマネジメントサービス

概要

調査プロジェクトの円滑な進行と品質確保を支援。

競争力

豊富なプロジェクト実績と管理体制

顧客

大手顧客企業
広告代理店

製品

調査企画管理
実施スケジュール調整
品質保証

ITインフラサービス

概要

グループのIT基盤を支えるインフラ整備と運用サービス。

競争力

高信頼性のシステム維持能力

顧客

グループ子会社
主に調査関連部門

製品

サーバー運用管理
セキュリティ対策
ネットワーク構築

カスタマーサポートサービス

概要

顧客や調査対象者に対する高品質なサポートを提供。

競争力

迅速で丁寧な対応力

顧客

調査参加者
一般消費者

製品

問い合わせ対応
データ収集支援
アフターケア

競争優位性

強み

国内外に広がる大規模パネルネットワーク
多様なマーケティングリサーチ手法の提供
グローバルな事業展開力
高度なデジタルマーケティング技術
豊富な子会社・連結企業体制によるサービス拡充
強力なITソリューション開発力
多様な業界に対応可能な顧客基盤
データドリブンなマーケティング支援
統合的なプロモーション支援能力
継続的なM&Aによる事業拡大

競争上の優位性

世界20拠点以上で展開し多国間対応が可能
1,395万人のパネルにより高精度な調査データを収集
複数のマーケティング領域にまたがるワンストップサービス
IT技術とマーケティングノウハウの融合による独自価値提供
連結子会社・持分法適用会社による経営資源の最適化
堅牢な顧客関係と信頼性の高い調査実施体制
デジタル広告やIPプロモーションなど先進的なマーケティング展開
市場動向に強く対応する柔軟なサービスラインナップ
高いコンサルティング能力と事業戦略支援力
データ解析と活用の技術的優位性

脅威

競合他社の激しい価格競争やサービス差別化
急速なIT技術の進化に対応する継続的投資負担
個人情報保護法等の法規制強化によるコスト増
世界経済の不透明感がもたらす顧客企業の予算縮減
海外市場の政治・経済リスクによる影響
新興企業による革新的な調査手法の登場
顧客のニーズ多様化によるサービス適応の難しさ
心理的調査結果の誤解を招く可能性
データの信頼性確保に関する社会的監視強化
為替変動による海外事業利益の変動

イノベーション

2024: AI活用によるデジタルマーケティング最適化

概要: AI分析ツールを導入しSNS広告最適化と顧客ターゲティングを高度化。
影響: 広告効果10%以上向上を実現

2023: グローバルパネルネットワークの拡充

概要: 東南アジアを中心にパネル登録者数を大幅に増加。
影響: 海外調査対応力が大幅に強化

2022: IPプロモーションサービス開始

概要: アニメ・漫画コンテンツを活用した新たなプロモーション手法を展開。
影響: 若年層顧客への訴求力向上

2021: データ活用支援プラットフォーム開発

概要: マーケティングデータの統合分析を可能にする独自プラットフォームを提供。
影響: 顧客の意思決定スピードが改善

2020: オンライン会場調査システムの開発

概要: コロナ禍に対応するオンラインインタビューシステムを構築。
影響: 調査継続の柔軟性とコスト削減を両立

サステナビリティ

社員の健康支援プログラムの実施
ペーパーレス化推進による環境負荷低減
地域社会との共生を目指したCSR活動強化
女性活躍推進と多様性尊重の人事施策
働き方改革によるワークライフバランスの改善
デジタル技術活用による業務効率化促進
教育支援プログラムによる人材育成
情報セキュリティ強化による顧客データ保護
社内省エネ活動と再生可能エネルギー利用促進
障がい者雇用率向上への取り組み