エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート

基本情報

証券コード: 3850
業種: 情報・通信業
業種詳細: システム・ソフトウエア
都道府県: 東京都
設立年: 2000年02月
上場年: 2007年06月
公式サイト: https://www.intra-mart.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: セルシス, ブロードリーフ, ＵＬＳグルプ, プラスアルファ・コンサルティング, Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ, Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス, スマレジ, ウイングアーク１ｓｔ, カオナビ, Ｓａｎｓａｎ, サイボウズ, 木村工機, 旭情報

概要

NTTデータ・イントラマートは2000年設立のNTTデータグループのシステム・ソフトウェア企業で、Webシステム構築に強みを持つパッケージソフトメーカーです。

現状

NTTデータ・イントラマートは2019年度に連結売上高約64億90百万円、純利益約4億87百万円を計上し安定的な財務基盤を有します。主力製品であるイントラマートは全国200社以上の特約店を通じて広く展開され、Webシステム構築市場で高い評価を得ています。NTTデータの子会社として技術力と開発力を強化し、顧客ニーズに迅速に対応。新技術導入やシステム保守・教育サービスも充実させています。海外展開も進め、上海に関連会社を設置し国際市場へのアクセスを拡大中です。サステナビリティやデジタル変革に注力し、将来的にはAIやクラウド連携の強化を目指しています。今後の中長期戦略としては製品ラインアップ拡充と顧客基盤拡大を推進し、国内外の成長を見据えた事業多角化を計画しています。人材育成とIT人材流出抑制にも重点を置き、競争力維持に努めています。

豆知識

興味深い事実

設立はNTTデータの社内ベンチャーからの独立事業。
全国200社以上の特約店を通じ幅広く製品展開。
NTTデータグループ内で東証マザーズに上場した5社目。
上海を拠点に中国市場への進出を積極推進中。
パッケージソフトでWebシステム構築に特化した数少ない企業。
社長は中山義人であり、主要株主でもある。
独自の教育プログラムで技術者の育成に注力している。
資本金は7億3875万円（2019年3月末時点）で安定経営。
連結従業員数193名で中規模IT企業の典型。
日経業種コード146「システム・ソフトウエア」に属す。
主要子会社NTTデータ・イントラマートCSIを100%所有。
市場選択により2018年に東証第二部に指定変更された。

隠れた関連

NTTデータグループ内各社と強く連携し技術資源を共有。
特約店パートナー網により地方の中小企業にも広く製品が行き渡る。
金融や製造業向けのカスタマイズに強みを持つ多業種対応。
クラウドサービスはグループ企業と相互補完の関係にある。
技術教育を通じてIT人材流動性のコントロールを重視。
日経の同業他社と比較して売上規模は中堅クラスに位置付け。
海外子会社設立により国内外のノウハウを融合。
代表取締役社長中山義人は筆頭株主でもあり経営に一貫性を持たせる。

将来展望

成長ドライバー

クラウドシフトの加速による製品需要増大。
デジタルトランスフォーメーション推進による新規案件増加。
AI技術の業務適用拡大によるシステム高度化ニーズ。
働き方改革対応の業務効率化ソリューション需要増。
グローバル市場展開強化による海外売上比率向上。
IT人材育成プログラム強化による技術力向上。
グループシナジー活用による新サービス創出。
セキュリティ対策強化による高付加価値提供。
中堅中小企業向けシステム導入ニーズの増加。
自治体向けクラウドサービス拡大による地域密着。

戦略目標

クラウドサービス売上比率70%以上達成。
海外関連売上高30%以上増加を図る。
AI・機械学習を組み込んだ新製品開発完了。
持続可能なITソリューション提供で環境負荷軽減。
IT人材育成プログラムで1000名以上の技術者輩出。
パートナーネットワークを国内外で300社まで拡充。
製品導入後の顧客満足度90%以上維持。
多様性と働き方改革を実現する企業文化醸成。
セキュリティ関連サービス売上を倍増させる。
自治体含む政府関連案件の拡大を目指す。

事業セグメント

Webシステム構築

概要

多様な業種に対応したWebベース業務システムの設計・開発・販売を行う。

競争力

NTTデータグループの技術とネットワークを生かした高い信頼性。

顧客

官公庁
金融機関
製造業
流通業
サービス業
教育機関

製品

intra-martパッケージソフト
業務プロセス自動化ツール
ポータル構築ソリューション
ワークフローシステム
ドキュメント管理システム

システム保守・教育サービス

概要

導入済みシステムのメンテナンスと操作教育を専門的に提供。

競争力

長年の製品開発経験に基づく高度なサポート体制。

顧客

製品ユーザー企業
特約販売パートナー
技術者コミュニティ

製品

システム保守契約
技術研修プログラム
ユーザーサポートサービス

クラウドプラットフォーム提供

概要

クラウド環境での業務システム運用・利用を支援。

競争力

セキュアでスケーラブルなクラウド技術の展開。

顧客

中堅企業
スタートアップ企業
自治体

製品

クラウド型業務アプリ
調達・購買管理サービス

パッケージソフト開発・販売

概要

パートナー向けに高度にカスタマイズ可能な製品を提供。

競争力

柔軟性高い製品設計と強固な技術支援。

顧客

ITサービスプロバイダ
システムインテグレータ

製品

Web業務パッケージ
カスタマイズ開発ツール

海外事業展開支援

概要

海外展開を視野に入れたシステム提供と支援を実施。

競争力

NTTデータグループのグローバルネットワーク活用。

顧客

海外法人
進出日本企業

製品

多言語対応プラットフォーム
海外拠点支援サービス

業務プロセス改善コンサルティング

概要

業務効率化を目指すコンサルティングサービスを展開。

競争力

NTTデータの豊富なノウハウと経験を活用。

顧客

大手企業
公共機関

製品

業務分析サービス
システム最適化提案

セキュリティソリューション

概要

高水準のセキュリティサービスと製品を提供。

競争力

最新技術と法令対応の強力な体制。

顧客

金融業界
政府機関
大企業

製品

アクセス制御システム
情報漏洩防止ツール

IoT連携システム開発

概要

IoT技術を活用したシステムインテグレーションに強み。

競争力

グループ内技術連携による迅速な対応。

顧客

製造業
物流業

製品

IoTプラットフォーム
リアルタイム監視ツール

モバイル業務支援ソリューション

概要

モバイル環境での業務効率化支援を提供。

競争力

ユーザビリティの高い製品設計と運用支援。

顧客

営業部門
フィールドワーカー

製品

スマホ対応業務アプリ
リモートアクセスツール

API連携プラットフォーム

概要

多種多様なシステム統合を容易にするプラットフォームを提供。

競争力

柔軟な拡張性と高性能な処理能力。

顧客

SIer
クラウド事業者

製品

APIゲートウェイ
データ連携ツール

業務データ分析ソリューション

概要

業務データを活用した経営改善支援サービスを展開。

競争力

NTTグループの豊富な分析ノウハウ。

顧客

小売業
製造業

製品

BIツール
データ可視化サービス

競争優位性

強み

NTTデータグループの技術支援
全国200社以上の販売パートナー網
Webシステム構築に特化した製品群
安定した財務基盤と収益力
高いカスタマイズ対応力
豊富な業種別対応実績
技術者教育とサポート充実
クラウドサービス展開力
多様な顧客ニーズへの柔軟対応
国内外の事業展開基盤

競争上の優位性

NTTデータグループとの強固な連携により技術優位性を確保
特約店パートナーを通じた広範な顧客接点と販売力
高品質で拡張性高いパッケージソフトを提供
充実の保守・教育サービスで顧客満足度を維持
多様な業種に適用可能な技術力とノウハウを保有
クラウドやモバイル対応の早期展開で市場ニーズに応答
海外法人設置による海外展開と市場拡大
システム開発・保守のトータルサービス提供能力
高い情報セキュリティ対策を実施し顧客信頼を獲得
継続的な製品開発と技術革新による競争力強化

脅威

IT人材流出による技術力低下リスク
競合他社のクラウド・AIソリューション進展
急速な技術変化への対応負荷
顧客のシステム内製化傾向の強まり
市場ニーズの多様化による製品適合難易度上昇
サイバーセキュリティリスクの増加
経済情勢の変動による投資抑制影響
法律・規制環境の変化
グローバル競争の激化
中小パートナー企業の経営リスク

イノベーション

2023: イントラマートCloudプラットフォーム強化

概要: クラウドサービスの拡充により顧客のクラウド移行を加速。
影響: 顧客基盤拡大に寄与し売上増加に貢献

2022: AI活用ワークフロー自動化機能搭載

概要: 業務効率化のためAI技術を導入し自動処理能力を強化。
影響: 顧客の業務効率20%以上向上に成功

2021: モバイル対応業務アプリ開発推進

概要: スマートデバイスを活用する業務アプリの製品ライン展開。
影響: 新たな市場開拓に成功し若年層顧客を獲得

2020: セキュリティ強化のためアクセス制御機能追加

概要: 顧客内の情報漏洩防止を強化する新機能を実装。
影響: 金融業界等の顧客獲得にプラス効果

サステナビリティ

省エネルギー型データセンター運用推進
リモートワーク促進によるCO2削減
環境配慮型製品開発促進
地域IT教育支援と人材育成
持続可能なITインフラの普及促進