カーリット
基本情報
- 証券コード
- 4275
- 業種
- 化学
- 業種詳細
- 企業向け専門サービス
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 2013年10月
- 上場年
- 2013年10月
- 公式サイト
- https://www.carlithd.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- 明星工, ヒップ, UTグループ, ウインP, 菊池製作所, ホッカンホールディングス, 放電精密加工研究所, ユー・エム・シー・エレクトロニクス, テラプローブ, 大日光・エンジニアリング, 帝通工, 平山ホールディングス, クオルテック
概要
カーリットは1918年創業の化学製品および産業用部材の製造とボトリング事業を柱に、多角的な化学工業サービスを提供する企業グループです。
現状
カーリットは2020年3月期に連結売上高約497億円、経常利益約17億円を計上し、安定的な財務基盤を有しています。主力の化学品事業では産業用爆薬や液体化学品を手掛けるほか、ボトリング事業や産業用部材事業を展開し市場競争力を維持しています。半導体向けシリコンウェーハの製造など電子材料分野への展開も推進中です。近年は事業再編と子会社の統合により経営効率を向上させています。安全管理の強化に取り組みながら、環境負荷低減と持続可能な製品の開発にも注力しています。将来的にはエンジニアリングサービス事業の拡大や新技術の開発による収益基盤の多様化を目指しています。2024年には持株会社体制から株式会社カーリットへ商号変更し、組織体制の強化を図っています。製品群の高度化と国内外市場でのプレゼンス拡大を戦略の柱とし、長期の成長を図っています。
豆知識
興味深い事実
- 創業は1918年で100年以上の歴史を持つ企業グループ。
- 1928年に発電所建設など多角的事業展開の先駆け。
- 1955年と1958年に工場爆発事故を経験し安全強化に尽力。
- 化学品からボトリング、エンジニアリングまで幅広い事業を展開。
- 日本初の固体ロケット推進薬製造技術を持つ。
- 半導体用シリコンウェーハ製造にも早くから参入。
- 2024年に持株会社から株式会社カーリットへ商号変更。
- 危険性評価や電池試験の受託評価を行う部門を持つ。
- 製造・開発・検査受託を含む多様な産業サービスあり。
- ジャパンサーチやJ-STAGE、CiNiiで情報が多く学術的にも注目。
隠れた関連
- 浅野財閥創業者の浅野総一郎と強い歴史的繋がりがある。
- 半導体材料製造を通じて電子産業各社と深い取引関係がある。
- ボトリング事業が食品・飲料業界との連携強化を意味する。
- エンジニアリングサービスは上下水道事業者やプラント運営企業と関係が深い。
- 安全管理強化の歴史的背景が企業の信頼性向上に寄与。
- 関連子会社との密接な連携で幅広い製品とサービスを担う。
- 東証プライム上場企業として市場からの信頼を得ている。
- トレース可能な化学品供給網で多業界に展開している。
将来展望
成長ドライバー
- エレクトロニクス業界の半導体需要拡大
- 環境規制強化に伴う安全・環境製品需要増
- 国内外でのインフラ整備需要の増加
- 研究開発受託評価サービスの拡大
- 飲料OEMの多様化と健康志向飲料の需要伸長
- 次世代素材開発による競争力向上
- 生産効率向上によるコスト競争力強化
- グループ内シナジー創出による新事業展開
- DX推進による業務効率化と品質管理強化
- 国際的規制対応強化による市場優位性
戦略目標
- 持続可能な製造プロセスへの全面転換
- 高機能電子材料の開発拡充と市場占有率向上
- ボトリング事業での顧客基盤多様化
- 安全管理世界最高水準の確立
- 売上高600億円以上の達成
- 企業の社会的責任(CSR)強化によるブランド価値向上
- 関連会社との統合を進め統一ブランド構築
- 環境負荷ゼロを目指すカーボンニュートラル推進
- グローバル展開による海外売上比率拡大
- DXを活用したスマートファクトリーの実現
事業セグメント
化学品製造・販売
- 概要
- 各種工業用途向けの化学品を提供し、安定した供給と技術支援を展開。
- 競争力
- 多様な化学品ラインナップと高い安全管理技術
- 顧客
-
- 建設業
- 鉱業
- 電子部品メーカー
- 自動車メーカー
- ロケット製造業
- 製品
-
- 産業用爆薬
- 固体推進薬原料
- 電子材料
- 無機基礎化学品
- 漂白剤
ボトリング受託製造
- 概要
- 飲料の受託製造を高品質かつ迅速に実施。
- 競争力
- 多様な飲料製造ラインと品質管理体制
- 顧客
-
- 飲料メーカー
- 食品メーカー
- 小売業者
- 製品
-
- ペットボトル飲料
- 缶コーヒー
- 清涼飲料水
産業用部材製造
- 概要
- 精密部材の製造販売を行い幅広い産業を支える。
- 競争力
- 高精度製造技術とカスタム対応力
- 顧客
-
- 半導体メーカー
- 電子機器メーカー
- 自動車部品メーカー
- 建設機械メーカー
- 製品
-
- シリコンウェーハ
- 耐火金物
- 自動車用ばね製品
エンジニアリングサービス
- 概要
- 設計から施工管理まで一貫したサービスを提供。
- 競争力
- 専門技術者による品質重視のサービス
- 顧客
-
- 化学プラント運営会社
- 上下水道事業者
- 建設業
- 製品
-
- プラント設計・管理
- 上下水道施設設計
- 塗装工事
研究開発受託評価
- 概要
- 安全・性能評価の受託業務を手掛け技術支援を実施。
- 競争力
- 専門的な試験設備と技術力
- 顧客
-
- 化学メーカー
- 電池製造業
- 研究機関
- 製品
-
- 危険性評価試験
- 電池評価試験
電子材料製造
- 概要
- 電子材料の研究開発と製造を推進し、高品質製品を提供。
- 競争力
- 先端材料技術と顧客密着型開発
- 顧客
-
- 半導体製造装置メーカー
- 電子部品メーカー
- 製品
-
- イオン導電材料
- 電解液
セラミック材料製造
- 概要
- 産業用研磨材料の開発と供給を行う。
- 競争力
- 高耐久性材料の開発力
- 顧客
-
- 工業製造業
- 精密加工業者
- 製品
-
- 研削材
- 研磨材
合成樹脂材料販売
- 概要
- 多様な合成樹脂原料を安定的に提供。
- 競争力
- 豊富な取扱商品と信頼性
- 顧客
-
- 樹脂加工業者
- 製造業
- 製品
-
- 各種合成樹脂原料
金属電極製造
- 概要
- 高性能電極の製造・販売を行う。
- 競争力
- 独自素材と製法技術
- 顧客
-
- 電気化学メーカー
- 電子部品業者
- 製品
-
- 金属電極製品
塗装関連サービス
- 概要
- 工業塗装の施工と塗料販売を一体化して行う。
- 競争力
- 高品質施工技術と製品供給
- 顧客
-
- 工業製造業
- 建設業
- 製品
-
- 工業用塗料
- 各種塗装工事
競争優位性
強み
- 長い歴史と多角的な事業展開
- 高度な安全管理体制
- 幅広い化学品ラインナップ
- 高い技術力をもつ製造部門
- ボトリング事業での受託製造能力
- 半導体向け素材製造の技術力
- 安定した財務基盤
- 専門的なエンジニアリングサービス
- 強固な子会社ネットワーク
- 研究開発と受託評価の体制
- 多様な産業分野への製品供給
競争上の優位性
- 産業用火薬や爆薬製造における豊富な経験と技術
- ボトリング分野での多様なラインアップと品質管理
- 半導体用シリコンウェーハの精密製造技術
- 統合した経営体制と持株会社の効率的ガバナンス
- 安全面での厳格な管理と事故防止対策
- 多角的なBtoBビジネスモデルによるリスク分散
- 顧客ニーズに柔軟に対応可能な製造受託体制
- 化学からエンジニアリングまでの幅広いサービス群
- 国内外の関連会社を活用した市場対応力
- 独自技術による電子材料の付加価値提供
脅威
- 化学製品の製造に伴う安全リスクと事故の可能性
- 国内外の競合化学メーカーの技術・価格競争
- 環境規制の強化によるコスト上昇リスク
- 原材料価格の変動による利益圧迫
- 新規参入企業による市場シェア低下の懸念
- 世界経済の景気変動による需要減
- 技術革新に遅れた場合の競争力低下
- 海外市場の政治・経済リスク
- 人材確保の難しさ
- 自然災害による生産設備の被害リスク
イノベーション
2024: 日本カーリットとシリコンテクノロジーの吸収合併
- 概要
- 事業の統合により経営効率の向上を図るため、関連会社を吸収合併した。
- 影響
- 組織の一体化によるコスト削減とシナジー効果の促進
2023: 電池試験所の設立
- 概要
- 日本カーリット群馬工場に、蓄電池の性能試験を行う試験所を設立。
- 影響
- 新規事業分野への展開と技術力強化に寄与
2022: リチウムガス噴出装置(LES)実験開始
- 概要
- 電離圏観測を目的とした新型装置の実験を開始し宇宙関連技術の開発推進。
- 影響
- 新技術領域への進出による事業多角化
2021: 有機導電材『TCNQ錯体』の商品化
- 概要
- 新素材の導電性高分子の商用化に成功し電子部品向け販売を開始。
- 影響
- 高付加価値製品による収益拡大
2020: ISO14001環境認証取得
- 概要
- 全社的に環境管理体制を整備し、ISO14001認証を取得した。
- 影響
- 環境負荷低減と企業イメージ向上に貢献
サステナビリティ
- 工場の省エネルギーおよび排出ガス削減活動の推進
- 環境規制遵守と安全管理体制の強化
- 廃棄物リサイクルの推進と適正処理
- 地域社会との共生を目的とした社会貢献活動の強化
- エコ材料やグリーン化学品の開発促進
- 従業員の環境意識向上教育の実施