ユー・エム・シー・エレクトロニクス

基本情報

証券コード: 6615
業種: 電気機器
業種詳細: 企業向け専門サービス
都道府県: 埼玉県
設立年: 1968年01月
上場年: 2016年03月
公式サイト: https://www.umc.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ヒップ, ＵＴグループ, Ｔ－ＢＡＳＥ, 菊池製作所, シンクロ, カーリット, ホッカンホールディングス, 放電精密加工研究所, テラプローブ, 大日光・エンジニアリング, ＴＯＡ, 平山ホールディングス, クオルテック

概要

ユー・エム・シー・エレクトロニクスは1968年創業のEMS事業を中核とする電気機器メーカーで、車載機器分野で強みを持ちグローバルに事業展開する企業です。

現状

ユー・エム・シー・エレクトロニクスは2020年3月期に連結売上高約1410億円を計上する一方で、営業利益および純利益は赤字計上となっています。2016年の東証一部上場以降、2019年に特設注意市場銘柄に指定されましたが、2021年に事業再生ADRを成立させ経営再建に取り組んでいます。主力のEMS事業は自動車や産業機器向けを中心に製造・開発を受託し、中国、タイ、ベトナムなどの海外拠点での生産体制を強化しています。豊田自動織機やアイシンとの資本業務提携によりトヨタグループとの連携を深め、車載分野の競争力を高めています。今後はIT製品分野の製造子会社取得や生産体制の効率化を進め、黒字化と持続的成長を目指しています。財務面の立て直しに加え、海外市場の拡大や新技術導入による製品競争力強化も重要課題です。サステナビリティ面では生産拠点の環境負荷軽減やガバナンス体制の強化にも注力しています。

豆知識

興味深い事実

ユー・エム・シーはクリスマス電球製造から始まった歴史を持つ
豊田自動織機などトヨタグループとの資本業務提携が強い
車載電子機器向けEMSで国内有数の規模を誇る
2019年の会計不正問題で特設注意市場銘柄指定を受けた
事業再生ADRで経営再建を果たし、投資家の信頼回復に努める
中国、東南アジア、北米、欧州に幅広く海外拠点を展開
日立製作所子会社を取得しIT製品分野に進出
EMS業界で公募増資規模約83億円は大型案件の一つ
上場後の財務体質改善と生産効率化が急務
監査等委員会設置会社に移行しガバナンス向上を図った
トヨタグループ以外にも多くの産業機器メーカーと取引
中国の複数生産拠点を集約し経営効率を上げている
EMS事業の第二創業期が2000年以降の海外拠点展開
日本国内における主要工場は埼玉、宮崎、佐賀に位置する
各海外法人は現地の製造販売と技術サービスを担う

隠れた関連

トヨタグループの製造ネットワークの一環として重要視されている
日立製作所のIT製品事業の製造子会社取得により業界内連携が深化
会計不祥事を通じて日本のEMS業界のガバナンス強化事例となった
中国での生産統合が地域経済の雇用にも貢献している
豊田自動織機、アイシン、ネクスティエレクトロニクスとの資本連携は珍しいトヨタグループ横断的構造
EMS事業に対するトヨタグループの戦略的投資先としての位置付けが明確
海外拠点の多様化により地政学リスク分散を意図している
監査等委員会設置によるガバナンス改善は再生ADR後の信頼回復措置として注目される

将来展望

成長ドライバー

自動車の電動化・安全機能増加による車載電子需要拡大
グローバルEMS市場の成長とコスト競争力の強化
IT・通信機器分野のデジタル化による新規受注機会
生産工程自動化・AI活用による生産効率向上
豊田自動織機等親会社との連携による技術開発促進
新興国市場での製造拠点拡大による低コスト化
サステナビリティ対応製品の需要増加
品質保証体制強化による顧客信頼向上
グローバルなサプライチェーン強化によるリスク分散
多様な顧客ニーズに対応する技術柔軟性

戦略目標

連結営業黒字化の維持・拡大
グローバル生産体制の最適化と効率化
車載機器分野における国内外の市場シェア拡大
IT機器製造分野との協業と事業多角化推進
ESG・サステナビリティ推進で企業価値向上
ガバナンス強化により信頼性の継続的確保
技術革新による製造プロセスの高度自動化
トヨタグループとの戦略的連携強化
新興国を中心とした海外拠点の拡充・最適化
株主価値向上のための収益基盤強化とコスト管理

事業セグメント

自動車向けEMS受託

概要

トヨタグループを中心に車載電子基板の設計から生産まで一括受託。

競争力

トヨタグループと連携し高信頼製品の安定供給に強み。

顧客

豊田自動織機
アイシン
ネクスティエレクトロニクス
自動車部品メーカー
車載機器OEM各社

製品

車載ECU基板
インフォテインメント基板
車両センサ基板
通信モジュール基板

産業機器・IT機器EMS

概要

産業用・情報通信機器の電子基板製造サービスを提供。

競争力

高技術の製造力とIT機器向け協業による製品競争力。

顧客

産業機械メーカー
IT機器メーカー
日立製作所
製造装置関連企業
ストレージ装置メーカー

製品

PLC制御基板
サーバ基板
ストレージ基板
ネットワーク基板

グローバル生産・販売サポート

概要

中国、タイ、ベトナムなど海外拠点での生産・販売支援。

競争力

グローバル生産ネットワークによるコスト競争力。

顧客

海外自動車OEM
現地EMS購買部
流通業者
グローバル販売チャネル

製品

各種電子組立基板
品質管理・検査サービス

競争優位性

強み

トヨタグループとの強固な資本・業務提携
海外生産拠点の広範な展開とネットワーク
高品質な車載電子基板製造技術
IT機器分野との協業による製品多様化
長年のEMS製造ノウハウと技術蓄積
国内外に展開する販売・サポート体制
品質管理と工程監査の高い信頼性
豊富な試作から量産対応の技術力
監査等委員会設置によるガバナンス強化
中国での生産体制集約による効率改善
手厚い顧客サポートと技術フォロー
堅固な顧客基盤と安定受注
適応力の高い製造プロセス管理
国際基準に準拠した品質保証体制
多言語対応可能なグローバル人材

競争上の優位性

トヨタグループとの密接な連携により安定した受注基盤を確保
中国、東南アジア拠点の生産効率でコスト優位を維持
車載分野に特化した高信頼性基板製造技術を保有
IT機器分野への事業展開で製品ポートフォリオを多様化
EMS受託製造における設計開発から量産までの一貫対応体制
高精度・高品質の電子基板実装技術を強みとする
国際規格対応の品質管理およびサプライチェーン管理が充実
新興国拠点の拡充によりグローバル競争力を強化
海外現地法人による適時の顧客ニーズ対応が可能
監査体制の強化で透明性と信頼性を向上
多様な顧客要求に柔軟に応える技術力と生産体制
資本提携企業との連携による技術共同開発機能
競合他社と比較したコストパフォーマンスの優位性
情報通信機器分野におけるモノづくり強化協業の成果
幅広い業界の顧客基盤からの継続的受注が安定化要因

脅威

業績赤字による財務基盤の不安定化
激しいグローバルEMS市場の価格競争
顧客先の内製化・他社切り替えリスク
海外現地法人の経営・法規リスク
中国における会計不祥事リスク
技術変化に伴う設備投資負担の増大
為替変動による収益影響
サプライチェーンの断絶や遅延リスク
特設注意市場銘柄指定のイメージ低下
環境規制や労働規制強化によるコスト増
新規参入企業の技術革新による競争激化
自動車産業の電動化・自動運転化に伴う仕様変化

イノベーション

2021: 事業再生ADRの成立

概要: 企業再建に向けた法的枠組みを活用し財務改善を進めた。
影響: 経営安定化と信用回復に寄与

2020: 日立情報通信マニュファクチャリングの株式取得

概要: IT製品分野の製造子会社を取得し製造能力を強化。
影響: IT機器向け事業拡大に貢献

2024: 名古屋証券取引所メイン市場への上場

概要: 株式の流動性向上と資金調達環境の改善を図った。
影響: 企業価値向上と資本コスト低減

2023: 製造工程の自動化高度化

概要: AIやロボット技術の導入により製造工程の効率化を推進。
影響: 生産性20%向上、品質安定化

2022: 海外拠点の統合・再編

概要: 中国東莞、橋頭両工場の統合による生産効率向上。
影響: 生産コスト15%削減と納期短縮

サステナビリティ

製造拠点におけるエネルギー効率化推進
廃棄物削減・リサイクル活動の強化
サプライチェーンの環境負荷低減への取り組み
コンプライアンスとガバナンス強化
地域社会への環境教育・啓蒙活動